国立銀行 (明治)

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明治国立銀行(こくりつぎんこう)とは、1872年(明治5年)の国立銀行条例に基づいて開設された金融機関である。

概要[編集]

第一国立銀行発行の十円兌換券(1873年

当時の大蔵少輔・伊藤博文のもとで制度が創られた。「国立銀行」とはアメリカのnational bank(現在では国法銀行と訳すことが多い)の直訳であり、「法によっててられた銀行」という意味である。したがって民間資本が法律に基づいて設立して経営したものであり、国が設立して経営した銀行ではない。金貨との交換義務を持つ兌換紙幣の発行権を持ち、当初は第一から第五の4行[1]が設立された。

1876年明治9年)の国立銀行条例の改正で、不換紙幣の発行や、金禄公債を原資とする事も認められるようになると急増し、1879年までに153の国立銀行が開設された(これ以降は設立許可は認められなかった)。

銀行は設立順に番号を名乗っており、これを「ナンバー銀行」と呼ぶこともあり、一部は現存している。ただし、現在の八十二銀行は第十九銀行と六十三銀行が合併し、両者の数字の和を取って名付けられた銀行(82=19+63)であり、現在の第三銀行無尽会社を発祥とする第二地方銀行であり、現在のセブン銀行第七国立銀行とは関係がないので、これら3行は国立銀行の番号を名乗っているわけではない。

1882年中央銀行である日本銀行が開設されると、翌1883年の国立銀行条例の改正と1884年の兌換銀行券条例により、紙幣発行は唯一日本銀行のみが行うようになった[2]。その後もしばらくは国立銀行発行券が通用していたが、1896年に国立銀行営業満期前特別処分法が制定され、国立銀行券の発行が法律で停止され、普通銀行に転換することとなった[2]。これは、銀行の成長を促すために国の管理下から民間に委譲する目的が含まれていた[3]

備考[編集]

現在、これらを前身として存続している銀行のうち、国立銀行時代のナンバーを引き継いでいない所の大半は、国家総動員法に伴う銀行の一県一行主義に基づいた戦時統合により、新たな法人として設立されているところが多い。このため、後身銀行である現在の銀行は、設立年月日をこの時期とし、国立銀行の設立日は「創業日」として扱われているケースが多い(例示すれば、現在の秋田銀行は、1879年1月の第四十八国立銀行の設立時を「創業日」、戦時統合に伴う現在の秋田銀行となった1941年10月20日を「設立日」としている。なお、この設立時以前にも「秋田銀行」という名称の銀行が第四十八銀行(第四十八国立銀行の後身行)とは別に存在していた。後述の項にもあるように、第四十八銀行と旧秋田銀行との戦時統合により、現在の秋田銀行となっている)。

主な国立銀行[編集]

国立銀行の多くは今日の銀行の起源になっている。以下に例示する(カッコ内は普通銀行転換後の行名)。

脚注[編集]

  1. ^ 第三は発起人の意見対立により開業に至らず当時欠番となっていた
  2. ^ a b 私立銀行と貯蓄銀行 - 『福井県史』通史編5 近現代
  3. ^ 常陽銀行の沿革 - 常陽銀行
  4. ^ みずほ銀行の金融機関コードは第一銀行から承継した「0001」。なお、法人格は富士銀行みずほコーポレート銀行のものとなっている。
  5. ^ a b 須山盛彰 『特集 富山売薬が育てた富山のものづくり -近代産業の基盤から先端産業まで-』 商工とやま 平成20年6月号 (富山商工会議所) (2008年6月)
  6. ^ 銀行局報告 第5次
  7. ^ 銀行局報告 第6次
  8. ^ 銀行営業報告 第15次
  9. ^ a b c d 北陸銀行調査部百年史編纂班編 『創業百年史』 北陸銀行、1978年3月。
  10. ^ a b c 『常陽銀行二十年史』 常陽銀行、1955年。
  11. ^ 同行本店はその後三十四銀行三和銀行の前身)に営業譲渡された。
  12. ^ 銀行局報告 第6次
  13. ^ 大蔵省年報 明治31年度 318頁
  14. ^ 三菱東京UFJ銀行の母体四行のうち、旧三菱銀行系の母体。
  15. ^ 銀行局報告 第5次

関連項目[編集]