SBIホールディングス

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SBIホールディングス株式会社
SBI Holdings, Inc.
Izumi Garden Tower from Tokyo Tower.jpg
本社の所在する泉ガーデンタワー
種類 株式会社
市場情報
東証1部 8473
2000年12月15日上場
SEHK 6488
2011年4月14日 - 2014年6月25日
大証1部(廃止) 8473
2002年11月27日 - 2013年7月12日
略称 SBIHD
本社所在地 日本の旗 日本
106-6019
東京都港区六本木一丁目6番1号
泉ガーデンタワー19階
設立 1999年7月8日(ソフトバンク・インベストメント株式会社)
業種 証券、商品先物取引業
法人番号 6010401045208
事業内容 株式等の保有を通じた企業グループの統括・運営等
代表者 代表取締役社長 北尾吉孝
資本金 816億81百万円
(2014年3月31日現在)
売上高 連結2,328億円
(2014年3月期)
総資産 連結2兆8,753億円
(2014年3月31日現在)
従業員数 連結 5,352名 / 単体 172名
(2014年3月31日現在)
決算期 毎年3月31日
主要株主 日本トラスティ・サービス信託銀行(信託口) 4.2%
NORTHERN TRUST GLOBAL SERVICES LIMITED RE 15PCT TREATY ACCOUNT (NON LENDING) 4.0%
日本マスタートラスト信託銀行(信託口) 3.1%
サジヤツプ 2.5%
ジェーピー モルガン チェース バンク 385164 2.0%
日本トラスティ・サービス信託銀行(信託口9) 1.8%
北尾 吉孝 1.7%
NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE 15PCT TREATY ACCOUNT 1.4%
ステート ストリート バンク ウエスト クライアント トリーティー 505234 1.3%
日本証券金融 1.3%
(2015年3月末現在)[1]
主要子会社 SBIインベストメント株式会社
株式会社SBI証券
住信SBIネット銀行株式会社
SBIカード株式会社
SBI損害保険株式会社
SBI生命保険株式会社
外部リンク http://www.sbigroup.co.jp/
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SBIホールディングス株式会社(エスビーアイホールディングス、: SBI Holdings, Inc.)は、日本金融持株会社である。商号のSBIは、元々ソフトバンクグループの金融関連企業として設立されたため「SoftBank Investment」の略であったが、その後同グループを離脱し「Strategic Business Innovator(戦略的な事業の革新者)」の略に変更した。

概要[編集]

ソフトバンク株式会社の持株会社制導入に伴い、1999年4月にソフトバンクの管理本部55名を率いて中間持株会社としてソフトバンク・ファイナンス株式会社を設立(現在はソフトバンクテレコム株式会社に吸収)。傘下にインターネットを軸に金融関連事業を行う事業会社を数多く設立した。 その後、事業再編等を行いながら傘下の企業を中核企業となるソフトバンク・インベストメントに集約することで、ソフトバンクの子会社としての体制から、ソフトバンク・ファイナンスグループ(現SBIグループ)としての体制を作る。

ソフトバンク・インベストメント株式会社は、ソフトバンク・ファイナンスの子会社として1999年7月8日に設立。翌2000年12月15日に大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場(現・大阪証券取引所ヘラクレス市場)に上場。 2003年6月2日にイー・トレード株式会社との合併を行い、2005年7月1日にSBIホールディングス株式会社に商号を変更するとともに、SBIベンチャーズ株式会社(同時にソフトバンク・インベストメント株式会社に商号変更。その後、SBIインベストメント株式会社に商号変更)にファンド事業を移管することで、持株会社体制へと移行した。 その後、順次ソフトバンクグループ保有分の株式の売却が行われ、2006年8月2日に全ての売却を完了。ソフトバンクグループから完全に独立した。ネット証券最大手。月刊誌FACTAに対して損害賠償請求を行い勝訴した。

沿革[編集]

  • 1999年 - ソフトバンク・インベストメント株式会社設立
  • 2000年 - ソフトベンチャーキャピタル株式会社を吸収合併
  • 2000年12月15日 - 大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場(現・ジャスダック)に上場
  • 2002年2月15日 - 東京証券取引所市場第一部に上場
  • 2002年11月27日 - 大阪証券取引所市場第一部に上場
  • 2003年6月2日 - イー・トレード株式会社を吸収合併
  • 2004年3月16日 - 株式会社エスビーアイ不動産を吸収合併
  • 2005年7月1日 - 商号をSBIホールディングス株式会社に変更(同日以後のソフトバンク・インベストメント株式会社は別法人で、現在のSBIインベストメント株式会社)
  • 2006年 - SBIパートナーズ株式会社及びファイナンス・オール株式会社を吸収合併
  • 2006年8月2日 - ソフトバンク(現・ソフトバンクグループ)から完全に独立
  • 2006年 - SBI大学院大学の設立母体として、SBIユニバーシティ株式会社(SBIホールディングス株式会社の100%子会社)を設立。2007年4月には同社が株式会社立大学としてのSBI大学院大学の設置を文部科学省に申請。
  • 2007年 - SBIホールディングスの全面支援により、学校法人SBI大学を設立。
  • 2008年4月 - 学校法人SBI大学が設置するSBI大学院大学開学。
  • 2008年4月- -SBIユニバーシティ株式会社を吸収合併。
  • 2008年8月1日 - 株式交換によりSBI証券(旧・SBIイー・トレード証券)を完全子会社
  • 2009年11月30日 - 株式会社ゲオと合弁会社SBIゲオマーケティングを設立
  • 2010年2月10日 - 株式会社サーチナの株式取得(完全子会社化)
  • 2010年2月16日 - SBIアクサ生命保険株式会社の全株式を、アクサジャパンホールディング株式会社に譲渡。
  • 2010年3月25日 - ブルネイ財務省投資ファンドの共同設立で合意[2]
  • 2010年9月 - ロシア連邦モスクワ市に駐在員事務所を新規開設
  • 2010年10月 - ベトナムのハノイ市に駐在員事務所を新規開設
  • 2011年4月14日 - 香港証券取引所に上場(SEHK6488
  • 2011年5月 - マレーシア・クアラルンプールに駐在員事務所を開設
  • 2012年3月 - 中国大連市に中国事業統括会社「思佰益投資有限公司(英語名称:SBI (China) Co., Ltd.)」を開業
  • 2014年6月25日 - 香港証券取引所の上場を廃止。
  • 2015年2月 - 株式取得によりピーシーエー生命保険株式会社(現在のSBI生命保険株式会社)を連結子会社化
  • 2015年11月 - 資産運用サービス事業の中間持株会社SBIグローバルマネジメント株式会社を設立
  • 2016年9月 - 日本少額短期保険株式会社の全株式を取得し、子会社化。
  • 2016年11月 - 仮想通貨の交換および取引サービスを提供するSBIバーチャル・カレンシーズ株式会社を設立
  • 2016年11月 - ブルネイ財務省の合弁会社で、ファンドの運用・管理を行うSBI(B) SDN BHDとイスラム適格な企業を投資対象とするファンド「SBI Islamic Fund II」を設立
  • 2017年3月 - 保険事業の中間持株会社SBIインシュアランスグループ株式会社を設立
  • 2017年10月 - 日本航空とフィンテックを活用した新たなサービスの提供を行うため、共同持株会社「JAL SBIフィンテック」を設立。

フジサンケイグループとの関係[編集]

株式会社フジテレビジョン及び株式会社ニッポン放送と、完全子会社であるSBIベンチャーズ株式会社(現在のSBIインベストメント株式会社)を運用者として主にコンテンツ・メディア・ブロードバンド分野におけるベンチャー企業の発掘・育成を目的とするベンチャーキャピタルファンドを設立。

また、3社の相互の協力関係の強化の為、ニッポン放送が保有するフジテレビジョン株式35万3704株を2005年3月24日から借り受け、フジテレビジョンの筆頭株主となったが、同年6月30日に返還した。

尚、ニッポン放送は2006年4月1日(この日は休日につき登記はすべて4月3日に実施)に商号を株式会社ニッポン放送ホールディングスに変更、新会社株式会社ニッポン放送にラジオ放送事業を新設分割にて承継した後、同日フジテレビジョンに合併し解散した。

経営戦略[編集]

  • 2011年3月期以降を、1株当たり当期純利益(EPS)の成長を重視した第2ステージと位置付け、これまでに行ってきた規模の拡大から収益重視の経営を進めるにあたり、野村證券の戦後初代社長、奥村綱雄氏が推進した「ダイヤモンド経営」を踏まえたSBIグループの組織観として、ダイヤモンドの面を多様な企業・事業と捉え、これまでに構築してきた企業生態系の「ブリリアントカット」化を推進。
  • 2013年3月期第1四半期より、国際会計基準(IFRS)を導入。金融サービス事業、アセットマネジメント事業、バイオ関連事業を主要事業分野と位置づけ、国内グループ組織体制の再編を実施。

金融サービス事業においては、証券・銀行・保険を3大コア事業と位置づけ、収益力に加え3大コア事業と強いシナジーを見込める事業分野のみにリソースを集中する「選択と集中」を徹底する第3フェーズへと移行。

海外においては、第2本社化に向け香港現地法人を海外戦略拠点とするほか、中国事業全体の一元管理・統括を行う思佰益(中国)投資有限公司を2012年3月に大連で開業するなど、海外事業の運営体制強化を図る。

グループ会社[編集]

金融サービス事業[編集]

アセットマネジメント事業[編集]

バイオ関連事業[編集]

その他[編集]

グループが全面支援する非営利法人[編集]

  • 学校法人SBI大学 - SBI大学院大学を設置・運営。

かつてのグループ会社[編集]

脚注[編集]

  1. ^ SBIホールディングス|株主・投資家の皆様へ|株式情報|株式の状況”. 2015年6月7日閲覧。
  2. ^ SBIホールディングス株式会社"ブルネイ財務省とのイスラム適格ファンド共同設立について"2010年3月25日.(2011年2月25日閲覧。)

関連項目[編集]

外部リンク[編集]