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SBIホールディングス

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
SBIホールディングス株式会社
SBI Holdings, Inc.
泉ガーデンタワー
泉ガーデンタワー
種類 株式会社
機関設計 監査役会設置会社[1]
市場情報
東証プライム 8473
2000年12月15日上場
SEHK 6488
2011年4月14日 - 2014年6月25日
大証1部（廃止） 8473
2002年11月27日 - 2013年7月12日
略称 SBIHD
本社所在地 日本の旗 日本
東京本社〒106-6019
東京都港区六本木一丁目6番1号（泉ガーデンタワー19階）
大阪本社 〒530-0005
大阪府大阪市北区中之島3丁目2-18（住友中之島ビル）
本店所在地 〒106-6019
東京都港区六本木一丁目6番1号
北緯35度39分53秒 東経139度44分22秒 / 北緯35.66472度 東経139.73944度 / 35.66472; 139.73944
設立 1999年（平成11年）7月8日
（ソフトバンク・インベストメント株式会社）
業種 証券、商品先物取引業
法人番号 6010401045208 ウィキデータを編集
事業内容 株式等の保有を通じた企業グループの統括・運営等
代表者
資本金
  • 1819億2500万円
  • （2025年3月31日）
発行済株式総数
  • 3億305万6907株
  • （2025年3月31日）
売上高
  • 連結：1兆4437億3300万円
  • （収益、2025年3月期）
経常利益
  • 連結：2822億9000万円
  • （税引前利益、2025年3月期）
純利益
  • 連結：1621億2000万円
  • （2025年3月期）
純資産
  • 連結：1兆2614億800万円
  • （2025年3月期）
総資産
  • 連結：32兆1134億3000万円
  • （2025年3月期）
従業員数
  • 連結：19156名
  • 単独：351名
  • （2025年3月期）
決算期 3月31日
会計監査人 有限責任監査法人トーマツ
主要株主
関係する人物 孫正義（ソフトバンク創業者）
外部リンク https://www.sbigroup.co.jp/
特記事項：SBIHDは、連結経営指標で国際会計基準をとっている（参照：『第27期（2025年3月期）有価証券報告書』、2025年6月26日、2-3頁）。
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SBIグループ組織図（2025年3月現在）

SBIホールディングス株式会社（エスビーアイホールディングス、英: SBI Holdings, Inc.）は、東京都港区六本木に本社を置く日本の金融持株会社。

概要

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ネット証券最大手のSBI証券、日本長期信用銀行の流れを汲むSBI新生銀行、ベンチャーキャピタルのSBIインベストメントなどを中心に、証券業、銀行業、保険業、ノンバンク、資産運用、プライベートエクイティ投資、暗号資産、ヘルスケアなど多数の事業とグループ会社を傘下に抱える金融コングロマリット「SBIグループ」[リリース 1]を形成している。

ソフトバンク（現・ソフトバンクグループ）の子会社であったソフトバンク・インベストメントを前身とする。しかし過度なリスクを取り続けるソフトバンクにとって、財務の安定性が求められる金融事業を並行して行うことは困難であったため、2006年8月2日付で同グループから完全に独立した[3][4]。

ネット銀行や私設取引システム運営、ブロックチェーンなど新しい領域での事業開発に強みを持ち、新生銀行に対するTOBを宣言するなど「第四のメガバンク」を目指し拡大路線を採っている[5]。

2022年には三井住友フィナンシャルグループ（SMBCグループ）と包括的資本業務提携（通称：SMBC-SBI アライアンス）を締結し、SMBCグループからの出資を受けるなど関係性を深めている[6]。

商号について

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元々、ソフトバンクグループの金融関連企業として設立されたこともあり「SoftBank Investment」の略であった。

しかし2006年8月付で同グループを離脱したため、「Strategic Business Innovator（戦略的な事業の革新者）」の略（バクロニム）に変更した。

沿革

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参照：[リリース 1][7]

1990年代

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  • 1999年（平成11年）
    • 7月8日[8]：ソフトバンク（現・ソフトバンクグループ）の金融業子会社として、ソフトバンク・インベストメント株式会社を設立。
    • 11月：株式交換で、ソフトバンクベンチャーズ（後のSBIベンチャーズ）、ソフトトレンドキャピタル[注釈 1]ほか2社を完全子会社化。

2000年代

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  • 2000年（平成12年）
    • 1月：ソフトベンチャーキャピタルを吸収合併[9]。
    • 12月15日[10]：大証ナスダック・ジャパン市場に新規上場。
  • 2002年（平成14年）
    • 2月15日：東証第一部市場に新規上場。
    • 11月27日：大証第一部市場に銘柄指定替え。
  • 2003年（平成15年）
  • 2004年（平成16年）
    • 2月2日：連結子会社のワールド日栄証券がソフトバンク・フロンティア証券を吸収合併のうえで、ワールド日栄フロンティア証券に改称[15]。
    • 7月29日：投資信託格付けのモーニングスター（現・SBIグローバルアセットマネジメント）の発行済み株式50.41％を取得[16]。
  • 2005年（平成17年）
    • 3月24日：大手民放のフジテレビジョン、ニッポン放送と合弁で、投資ファンドのSBIビービー・メディアを設立[17]。
    • 7月1日：持株会社体制に移行[18]。①事業部門を、2代目ソフトバンク・インベストメント（旧SBIベンチャーズ）に吸収分割。②ソフトバンク・インベストメントから、SBIホールディングス株式会社に改称。③ワールド日栄フロンティア証券は、初代SBI証券に改称。
  • 2006年（平成18年）
    • 3月1日
      • SBIパートナーズと、ファイナンス・オールの両社を吸収合併[19]。
      • 株式交換で、上場子会社の初代SBI証券を完全子会社化[リリース 2]。
    • 8月2日：予てより行われていた段階的な株式売却を経て、ソフトバンクグループから完全に独立。ただし、「ソフトバンク&SBIグループ株式ファンド」の運用は継続している。
  • 2007年（平成19年）
    • 3月：中立的な私設取引システムの共同運営事業に向け、準備会社[注釈 2]の発行済み株式50.0%をGoldman Sachs系に売却。
    • 5月：Goldman Sachs Group Inc.と資本業務提携。SBIキャピタルの発行済み株式40.0%を、Goldman Sachs Group Inc.に売却[20]。
    • 9月24日：大手信託銀行の住友信託銀行（現・三井住友信託銀行）と合弁で、ネット銀行の住信SBIネット銀行を開業[21]。
    • 10月1日：①SBIテクノロジーが金融関連事業を、トレイダーズフィナンシャルシステムズに吸収分割[22]。②SBIホールディングスが、分割後のSBIテクノロジーを吸収合併[23]。③SBIイー・トレード証券（旧イー・トレード証券）が、初代SBI証券を吸収合併[24]。

2010年代

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  • 2010年（平成22年）
    • 2月10日：中国関連情報ポータルサイトのサーチナ（後のSBIサーチナ）の発行済み株式75.7％を取得[30]。
    • 2月16日：SBIアクサ生命保険の保有分全株式を、合弁パートナーのアクサジャパンHDに売却[31]。
    • 3月25日：ブルネイ財務省と、共同投資ファンドの設立について合意[32]。
  • 2011年（平成23年）
  • 2012年（平成24年）
    • 2月：少額短期保険の日本震災パートナーズ（現・SBIリスタ少額短期保険）の発行済み株式83.1％を取得[35]。
    • 3月15日：中国大連市に地域統括会社として、思佰益（中国）投資有限公司を設立[36]。
    • 3月：月刊誌「FACTA」に対する損害賠償請求訴訟を提起[37]（翌2013年7月17日、東京地裁の判決が言い渡された[38]）。
    • 6月13日：①SBIインベストメント（旧2代目ソフトバンク・インベストメント）とSBIキャピタルの共同株式移転で、アセットマネジメント事業の中間持株会社のSBIキャピタルマネジメントを設立。②2代目SBI証券、SBIリクイディティ・マーケット、SBIフィナンシャル・エージェンシーの共同株式移転で、金融サービス事業の中間持株会社のSBIファイナンシャルサービシーズを設立[リリース 3]。
    • 10月11日：SBIサーチナとSBIアセットマネジメントの保有分全株式を、それぞれモーニングスターに移管[39]。
  • 2013年（平成25年）
    • 3月：韓国法人のSBI Finance Korea Co., Ltd.が、現代スイス貯蓄銀行（現・SBI貯蓄銀行）を買収[40]。
    • 3月29日：少額短期保険のいきいき世代（現・SBIいきいき少額短期保険）を買収[41]。
  • 2014年（平成26年）
    • 6月25日：香港証券のメインボード市場より上場廃止[42]。
  • 2015年（平成27年）
  • 2016年（平成28年）
  • 2017年（平成29年）
  • 2019年（令和元年）
    • 9月：島根銀行と戦略的資本業務提携[48]。
    • 10月16日：カンボジアの大手財閥のLY HOURグループから、現地商業銀行のSBI LYHOUR BANK PLC.（旧Ly Hour Microfinance Institution PLC.）の発行済み株式70.0%を取得[49]。
    • 11月：福島銀行と戦略的資本業務業務[50]。

2020年代

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  • 2020年（令和2年）
  • 2021年（令和3年）
  • 2022年（令和4年）
  • 2023年（令和5年）
    • 5月1日：PEファンド事業の中間持株会社として、SBI PEホールディングスを設立[59][60]。
    • 7月5日：台湾の大手ファウンドリーの力晶積成電子製造（Powerchip Semiconductor Manufacturing Corporation） と、日本での半導体工場設立に向けて準備会社を設立することで基本合意[61]。
    • 11月10日：大手総合人材サービスのマイナビと資本業務提携[62][63]。
  • 2024年（令和6年）
    • 5月10日：半導体商社のレスターと資本業務提携。
    • 9月27日：PSMCとの提携解消を発表[64]。当初は半導体工場の建設を継続する予定であったが、白紙となった[65]。
    • 11月29日：マイナビの株式を追加取得、同社の持株比率を20.0％に引上げ[66]。
  • 2025年（令和7年）
    • 2月：ドイツのフィンテックのSolaris SEを買収[67]。
    • 4月28日：翌2026年10月30日をめどに、韓国法人のSBI貯蓄銀行の一部株式58.7％を、現地の大手生保の教保生命保険に売却することを発表[68]。
    • 5月29日：日本最大の通信キャリアの日本電信電話（現・NTT）と、NTTドコモの資本業務提携を発表[69][70][71]。
    • 7月11日：連結子会社のSBI新生銀行について、公的資金を完済するめどが立ったとして、東証にSBI新生銀行株式の再上場を申請[72][73]。
    • 9月5日：SMBCグループと合弁で、Oliveコンサルティングを設立[注釈 4]。翌2026年春をめどに、三井住友銀行が提供するモバイル総合金融サービス「Olive」の最上位ランク「Olive Infinite」向けに資産運用サービスを開始予定[74]。
    • 9月11日：連結子会社のSBIグローバルアセットマネジメントが、SBI岡三アセットマネジメントの発行済み全株式を取得[75]。
    • 10月2日：住信SBIネット銀行の保有全株式を自己株式取得に応じ譲渡[76]。
    • 10月28日：合弁パートナーのLY HOURグループから、SBI LY HOUR BANK PLC.の保有分全株式30.0％を追加取得[77]。
    • 12月1日：連結子会社のSBIグローバルアセットマネジメントが、SBIレオスひふみを吸収合併（予定）[78]。

経営戦略

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  • 2011年3月期以降を、1株当たり当期純利益（EPS）の成長を重視した第2ステージと位置付け、これまでに行ってきた規模の拡大から収益重視の経営を進めるにあたり、野村證券の戦後初代社長、奥村綱雄氏が推進した「ダイヤモンド経営」を踏まえたSBIグループの組織観として、ダイヤモンドの面を多様な企業・事業と捉え、これまでに構築してきた企業生態系の「ブリリアントカット」化を推進。
  • 2013年3月期第1四半期より、国際会計基準（IFRS）を導入。金融サービス事業、アセットマネジメント事業、バイオ関連事業を主要事業分野と位置づけ、国内グループ組織体制の再編を実施。

金融サービス事業においては、証券・銀行・保険を3大コア事業と位置づけ、収益力に加え3大コア事業と強いシナジーを見込める事業分野のみにリソースを集中する「選択と集中」を徹底する第3フェーズへと移行。

海外においては、第2本社化に向け香港法人を海外戦略拠点とするほか、中国事業全体の一元管理・統括を行う思佰益（中国）投資有限公司を2012年3月に大連で開業するなど、海外事業の運営体制強化を図る。

フジサンケイグループとの関係

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フジテレビジョン、ニッポン放送、SBIベンチャーズの3社が、主にコンテンツ・メディア・ブロードバンド分野におけるベンチャー企業の発掘・育成を目的とするベンチャーキャピタルファンドを設立。また、3社相互協力の関係強化の為、ニッポン放送が保有するフジテレビジョン株式35万3704株を2005年3月24日から借り受け、フジテレビジョンの筆頭株主となったが、同年6月30日に返還した。

→詳細は「ニッポン放送の経営権問題」を参照

地銀連合構想

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2019年、グループCEOの北尾吉孝が「地銀連合構想」を掲げ、SBIホールディングスらが出資する共同持株会社のもとに経営難となった地方銀行（地銀）と連携しSBIのフィンテックや運用技術を提供して成長軌道に乗せ、地銀の連合体を「第四のメガバンク」とすることを目指すことを明らかにする[79][80]。

→詳細は「SBI地銀ホールディングス § 概説」を参照

子会社SBISLの不祥事

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第三者委員会の調査報告書により、証券関連子会社のSBIソーシャルレンディング（SBISL）が多いときで総融資残高の4割以上を集中して融資していた太陽光発電関連会社が東京地検特捜部の捜索を受け[81][82]、その会社の代表者は会社法違反（特別背任罪）と詐欺の疑いで逮捕された[83]。

その結果、SBISLは太陽光発電施設などを巡る投資案件の説明に虚偽があったとして、金融庁から金融商品取引法違反の業務停止命令を受け[84]、親会社であるSBIホールディングスは2021年3月期決算に145億円の関連損失を計上することになった[85][86][87]。

議決権行使助言会社のインスティテューショナル・シェアホルダー・サービシーズ（米国）は、SBISLに対する業務停止命令について、リポートで「SBIホールディングスには子会社の管理や監督能力に懸念がある」と論じた[88]。

伊藤博敏[89][90][91] や有森隆[92] らジャーナリストも同様の意見を述べる一方[93]、佐高信[94] はSBIホールディングスの経営戦略そのものを論評している。

金融サービス事業

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SBIファイナンシャルサービシーズ株式会社（SBIホールディングス 100.0％）：金融サービス事業の統括・管理

証券関連

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  • 株式会社SBIビジネスサービス（SBI証券 100.0%）：SBI証券の証券事務処理代行
  • SBI Securities (Singapore) Pte. Ltd.（SBI証券 100.0%）：シンガポールのホールセール系証券会社
  • 思佰益證券（香港）有限公司（SBI証券 100.0%）：香港での証券業
  • SBI Shinsei International Ltd.（SBI証券 100.0%）：英国での日本株のブローカレッジ・サービス等
【iDeCo】
  • SBIベネフィット・システムズ株式会社（SBI証券 93.8%）：iDeCoの運営管理等
    • SBI DCサポート株式会社（SBIベネフィット・システムズ 100.0%）：iDeCoの各種サポート等
    • ベネフィット・ソリューション株式会社（SBIベネフィット・システムズ 40.0%）：企業型iDeCoの導入コンサルタント等
【FX】
  • SBIリクイディティ・マーケット株式会社（SBI証券 100.0%）：FXのカバー取引
    • SBI FXトレード株式会社（SBIリクイディティ・マーケット 100.0%）：初心者向けFXサービスの提供
【コンサルティング・M&Aアドバイザー】
  • SBIマネープラザ株式会社（SBI証券 66.6%、SMBC日興証券 33.4%）：法人向け対面型総合金融代理店サービス
  • SBI 辻・本郷M&A株式会社（SBI証券 51.0%、辻・本郷グループ 49.0%）：M&Aアドバイザリー業務
【フィンテック】
  • 株式会社SBIネオトレード証券（SBIファイナンシャルサービシーズ 100.0%）：投資経験者向けのオンライン証券
  • SBI Thai Online Securities Co., Ltd.（SBIファイナンシャルサービシーズ 100.0%）：タイのオンライン証券
  • SBI Royal Securities Plc.（SBIファイナンシャルサービシーズ 65.3%）：カンボジアの総合証券
  • PT BNI SEKURITAS（SBIファイナンシャルサービシーズ 25.0%）：インドネシアの証券会社
  • FPT Securities JSC【ベトナムHSX】（SBIファイナンシャルサービシーズ 24.0%）：ベトナムの証券会社

運用型信託

  • SBIクリアリング信託株式会社（SBIファイナンシャルサービシーズ 100.0%）：FX、暗号資産取引での資産保全サービス、クリアリングサービス

フィンテック

  • 株式会社FOLIOホールディングス（SBIファイナンシャルサービシーズ 69.5%）：ロボアド事業、金融インフラ事業、AI事業等の統括
  • 株式会社FOLIO（FOLIOホールディングス 100.0%）：AI投資「ROBOPRO」を活用した資産運用サービス
  • AlpacaTech株式会社（FOLIOホールディングス 100.0％）：投資運用向けフィンテックサービス

銀行関連

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国内銀行

SBI地銀ホールディングス株式会社（SBIホールディングス 100.0%）：銀行持株会社

  • 株式会社SBI新生銀行【東証スタンダード・8303】（SBI地銀ホールディングス 77.8％、SBIホールディングス 22.2%）：旧日本長期信用銀行の流れを汲む普通銀行
【個人向けクレジットカード】
  • 株式会社アプラス（SBI新生銀行 100.0%）：総合信販会社
    • 株式会社アプラスインベストメント（アプラス 100.0%）：サービサー業務
    • アルファ債権回収株式会社（アプラス 100.0%）：サービサー業務
【個人向けカードローン・不動産金融】
【法人向けリース】
【法人向け金融サービス】
  • 新生信託銀行株式会社（SBI新生銀行 100.0%）：信託銀行業務
  • 新生事業承継株式会社（SBI新生銀行 100.0%）- 事業承継支援事業
  • 新生インベストメント&ファイナンス（SBI新生銀行 100.0%）：不動産担保ローンサービス等
  • UDC Finance Limited（SBI新生銀行 100.0%）- ニュージーランド最大のノンバンク
  • 株式会社島根銀行【東証スタンダード・7150】（SBI地銀ホールディングス 20.9%）：地方銀行
  • 株式会社福島銀行【東証スタンダード・8562】（SBI地銀ホールディングス 17.9%）：地方銀行

海外銀行

  • SBI Bank LLC（SBIファイナンシャルサービシーズ 90.7%）：ロシアの商業銀行
  • SBI LY HOUR BANK PLC.（SBIホールディングス 100.0%）：カンボジアの商業銀行
  • TIEN PHONG COMMERCIAL JSC【ベトナムHSX】（SBIファイナンシャルサービシーズ 20.0%）：ベトナムの商業銀行

ノンバンク

SBIノンバンクホールディングス株式会社（SBIホールディングス 100.0%）：ノンバンク事業の統括・管理

  • SBIアルヒ株式会社【東証プライム・7198】（SBIノンバンクホールディングス 63.0%）：日本最大の住宅ローン専門金融機関
  • アルヒ不動産テクノロジー株式会社（SBIアルヒ 100.0%）：不動産売買・仲介業務
  • SBI信用保証株式会社（SBIアルヒ 80.0%、SBIホールディングス 15.0%、SBI新生銀行 5.0%）：住宅ローンの保証業務
  • SBIエステートファイナンス株式会社（SBIアルヒ 100.0%）：不動産担保ローン事業
    • SBIスマイル株式会社（SBIエステートファイナンス 100.0%）：不動産販売・仲介業務
    • SBIギャランディ株式会社（SBIエステートファイナンス 100.0%）：家賃保証業務
  • SBIリーシングサービス株式会社【東証グロース・5834】（SBIノンバンクホールディングス 63.5%）：オペレーティングリース業務
    • SBILS STAR MARITIME Co., Ltd.（SBIリーシングサービス 100.0%）：船舶のオペレーティングリース業務

保険関連

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SBIインシュアランスグループ株式会社【東証グロース・7326】（SBIホールディングス 59.7％）：保険持株会社

【生命保険】

  • SBI生命保険株式会社（SBIインシュアランスグループ 100.0%）：ダイレクト型生保サービス

【損害保険】

【少額短期保険】

  • SBI少短保険ホールディングス株式会社（SBIインシュアランスグループ 100.0%）：少額短期保険持株会社
  • SBIいきいき少額短期保険株式会社（SBI少短保険ホールディングス 100.0%）：死亡保険、医療保険等
  • SBIリスタ少額短期保険株式会社（SBI少短保険ホールディングス 100.0%）：地震補償保険
  • SBI常口セーフティ少額短期保険株式会社（SBI少短保険ホールディングス 100.0%）：家財保険
  • SBI日本少額短期保険株式会社（SBI少短保険ホールディングス 100.0%）：賃貸住宅向け、自動車保険
  • SBIプリズム少額短期保険株式会社（SBI少短保険ホールディングス 100.0%）：ペット保険
  • SBIペット少額短期保険株式会社（SBI少短保険ホールディングス 100.0%）：ペット保険

SBIインシュアランスラボ株式会社（SBIホールディングス 100％）：デジタル保険代理店の運営

不動産関連

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株式会社THEグローバル社【東証スタンダード・3271】（SBIホールディングス 51.9%）：マンション事業、収益物件事業

  • 株式会社グローバル住販（THEグローバル社 100.0%）：販売代理事業
  • 株式会社グローバル・ハート（THEグローバル社 100.0%）：建物管理事業
  • 株式会社グローバル・ホテルパートナーズ（THEグローバル社 100.0%）：ホテル事業

SBI東西リアルティ株式会社（SBIファイナンシャルサービシーズ 100.0%）：不動産私募ファンドの組成・運用

フィンテック

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SBI FinTech Solutions株式会社【KOSDAQ・950110】（SBIホールディングス 74.2%）：EC決済事業、フィンテック関連事業のグループ統括

【決済代行】

  • 株式会社AXES Payment（SBI FinTech Solutions 100.0%）：決済代行サービス
  • 株式会社ゼウス（SBI FinTech Solutions 100.0%）：決済代行サービス

【国際送金・IR支援】

  • SBI Cosmoney Co., Ltd.（SBI FinTech Solutions 100.0%）：韓国での国際送金サービス
  • SBI FinTech Solutions Korea Co., Ltd.（SBI FinTech Solutions 100.0%）：韓国のIR活動支援、グループ会社の営業支援

【バックオフィスSaaS】

  • SBIビジネス・ソリューションズ株式会社（SBI FinTech Solutions 100.0%）：バックオフィス支援サービス
  • AXES Netherlands B.V.（SBI FinTech Solutions 100.0%）：オランダの提携先の契約締結・維持業務
  • AXES Hong Kong Ltd.（SBI FinTech Solutions 100.0%）：香港の提携先の契約締結・維持業務
  • AXES USA Inc.（SBI FinTech Solutions 100.0%）：米国の提携先の契約締結・維持業務
  • AXES Solutions Pte. Ltd.（SBI FinTech Solutions 100.0%）：シンガポールの提携先の契約締結・維持業務

その他

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国際送金

  • SBI Ripple Asia株式会社（SBIホールディングス 60.0％、Ripple Labs Inc. 40.0%）：総合フィンテック事業
  • SBIレミット株式会社（SBIホールディングス 82.9％、Ripple Labs Inc. 17.1%）：国際送金事業等

地方創生

  • 地方創生パートナーズ株式会社（SBIホールディングス 84.0%）：地方創生推進の企画・立案、地方創生等にかかる戦略指針の提示

PTS

  • SBI PTSホールディングス株式会社（SBIホールディングス 100.0%）：PTS事業の統括・管理

資産運用事業

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SBIアセットマネジメントグループ株式会社（SBIホールディングス 100.0%）：資産運用事業の統括・管理

  • SBIグローバルアセットマネジメント株式会社【東証プライム・4765】（SBIアセットマネジメントグループ 52.7%、SBIファイナンシャルサービシーズ 12.6%）：SBIグローバルアセットマネジメントグループの統括・運営

【ファイナンシャル・サービス事業】

  • ウエルスアドバイザー株式会社（SBIグローバルアセットマネジメント 100.0%）：「株式新聞Web」の運営を通じた金融情報の発信、金融機関向け運用・投資助言サービス
  • 株式会社Kiffy（SBIグローバルアセットマネジメント 100.0%）：寄付プラットフォーム「Solio」の運営
  • フィナップ株式会社（SBIグローバルアセットマネジメント 51.0%、スコラ 49.0%）：金融リテラシー等に関するオンラインセミナーの運営

【アセットマネジメント事業】

  • レオス・キャピタルワークス株式会社（SBIグローバルアセットマネジメント 100.0%）：投資運用業・投信販売
  • レオス・キャピタルパートナーズ株式会社（SBIグローバルアセットマネジメント 100.0%）：ベンチャーキャピタルファンドの運営

投資事業

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SBIキャピタルマネジメント株式会社（SBIホールディングス 100.0%）：プライベート・エクイティ（PE）投資事業の一元管理

  • SBI PEホールディングス株式会社（SBIキャピタルマネジメント 85.0％、SBI新生銀行 15.0%）：PE事業の統括・管理
  • SBI APAC Credit Capital Pte. Ltd.（SBI PE 100.0%）：プライベート・クレジット・ファンドの運営
  • SBI VENTURES ASSET PTE. LTD.（SBIキャピタルマネジメント 100.0%）：シンガポール等でのPE投資事業

思佰益（中国）投資有限公司（SBIホールディングス 100.0%）：中国事業の統括

  • 北京華通創業投資管理有限公司（思佰益（中国）投資 100.0%）：ファンド運用

SBI VENTURES SINGAPORE PTE. LTD.（SBIホールディングス 100.0%）：M&Aアドバイザリー業務

  • SBI Ven Capital Pte. Ltd.（SBI VENTURES SINGAPORE 100.0%）：ベンチャーキャピタルファンドの運営

暗号資産事業

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SBIクリプトアセットホールディングス株式会社（SBIホールディングス 100.0%）：暗号資産事業の統括・管理

【取引所運営】

  • ビットポイントジャパン株式会社（SBIクリプトアセット 100.0%）：暗号資産の交換・取引、システムの提供

【マーケットメイカー】

  • SBIアルファ・トレーディング株式会社（SBIクリプトアセット 100.0%）：暗号資産分野のマーケットメイカー
  • B2C2 Limited（SBIクリプトアセット 100.0%）：暗号資産分野のマーケットメイカー

【レンディング】

  • 株式会社 HashHub（SBIクリプトアセット 100.0%）：大手総合ブロックチェーンサービス、「HashHub リサーチ」（暗号資産・Web3リサーチサービス）の運営
  • SBIデジタルファイナンス株式会社（SBIクリプトアセット 100.0%）：「HashHub レンディング」（暗号資産レンディングサービス）の運営等

【マイニング】

  • SBI Mining Chip株式会社（SBIクリプトアセット 100.0%）：マイニング機器の開発・製造・販売
  • SBI Crypto株式会社（SBIクリプトアセット 100.0%）：マイニングを中心とする暗号資産の関連事業

次世代事業

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5-ALA

  • SBI ALApharma Co., Ltd.（SBIホールディングス 100.0％）：5-ALA関連事業の統括・運営
  • SBIファーマ株式会社（SBI ALApharma 100.0%）：5-ALAを用いた医薬品、医療機器メーカー
  • photonamic GmbH & Co. KG（SBI ALApharma 100.0%）：5-ALAを用いた医薬品の開発
  • SBIアラプロモ株式会社（SBIホールディングス 99.0%、SBI ALApharma 1.0%）：5-ALAを用いた化粧品、健康食品メーカー
  • SBIバイオテック株式会社（SBIホールディングス 94.7%）：医薬品のR&D

Web3

  • SBIデジタルアセットホールディングス株式会社（SBIホールディングス 100.0％）：デジタルアセット関連事業の統括・運営
【コンサルティング業】
  • SBIセキュリティ・ソリューションズ株式会社（SBIデジタルアセット 100.0%）：ITコンサル等
    • SBI JIG-SAWモダナイゼーションズ株式会社（JIG-SAWとの合弁）：金融機関向けコントロールサービスの提供等
【セキュリティサービス】
  • SBI EVERSPIN株式会社（Everspin社との合弁）：ポイントセキュリティソリューションの提供
  • SBIデジトラスト株式会社（日本電気との合弁）：金融向けセキュリティソリューションの提供等
  • SBI Digital Markets Pte. Ltd.（SBIデジタルアセット 100.0%）：デジタルソリューションプロバイダー
【カストディアン向けサービス】
  • Asia Digital Exchange Ltd.（SIX Groupとの合弁）
  • Asia Digital Exchange Pte. Ltd.（SIX Groupとの合弁）
【カストディソリューション】
  • SBI Zodia Custoday 株式会社（Zodia Custoday社との合弁）
  • 株式会社まちのわホールディングス（SBIホールディングス 32.0%）：持株会社
    • 株式会社まちのわ（まちのわHD 100.0%）：プレミアム付電子商品券・地域通貨事業
  • SBIデジタルハブ株式会社（SBIホールディングス 98.4%）：APIプラットフォームの運営等
  • SBI R3 Japan 株式会社（SBIホールディングス 51.0%、R3社 35.0%）：ブロックチェーンプラットフォーム「Corda」の提供等

エネルギー

アートオークション

  • SBI毎日アートホールディングス株式会社（SBIホールディングス 46.0%、マイナビ 54.0%）：アートオークション事業の持株会社
  • SBIアートオークション株式会社（SBI毎日アートHD 100.0%）：美術品オークションの運営等
  • 株式会社毎日オークション（SBI毎日アートHD 100.0%）：大手美術品オークション・カンパニー

ウエルネス

  • SBIウェルネスバンク株式会社（SBIホールディングス 100.0%）：健康管理支援サービス、ウェルネス関連コンサルタント
  • SBIヘルスケア株式会社（SBIホールディングス 100.0%）：糖尿病の合併症予防支援等の生活習慣改善のサポート

貿易

  • SBI Africa株式会社（SBIホールディングス 100.0%）：国内中古車等の海外向け輸出事業等

半導体

  • JSMCホールディングス株式会社：半導体ファウンドリ設立に向けた準備会社。2025年10月現在、休眠状態にある。

関連団体

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SBIグループと関係の深い公益法人ほか

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  • 学校法人SBI大学 - SBI大学院大学を設置・運営
  • 公益財団法人SBI子ども希望財団 - 児童福祉の充実及び向上に寄与することを目的にSBIグループが設立。前理事長は野村證券元社長の田淵義久[注釈 6]
  • 社会福祉法人慈徳院 - 情緒障害児を対象とした短期治療施設「嵐山学園」を運営。理事長は北尾吉孝
  • 宗教法人文殊院 - 安倍文殊院を運営。文殊菩薩はSBIグループの守護本尊。敷地内にグループが寄進したSBI記念講堂吉祥閣[注釈 7] がある

かつてのグループ会社

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合併

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  • ファイナンス・オール株式会社：保険情報サイト「保険の窓口インズウェブ」や、総合比較サイト「イー・ローン」などを運営していた。2006年3月1日、SBIホールディングスに合併。
  • SBIパートナーズ株式会社：旧文化放送ブレーン。不動産関連の投資事業を行っていたが、2006年3月1日、SBIホールディングスに合併。
  • SBI証券株式会社：かつて証券事業の中枢を担っていた初代法人。2007年10月1日、SBIイー・トレード証券（現・2代目SBI証券）に合併（前述）。
  • SBIユニバーシティ株式会社：2006年5月、株式会社立大学の開学に向けた準備会社として設立。2008年4月、大学運営等の全業務を学校法人SBI大学に移譲。2008年6月1日、SBIホールディングスに合併。
  • SBIフューチャーズ株式会社：2010年4月1日、SBI証券に合併。
  • ゴメス・コンサルティング株式会社：2011年7月1日、モーニングスターに合併。
  • SBIサーチナ株式会社：2014年9月1日、モーニングスターに合併。
  • SBIトレードウィンテック株式会社：2020年4月1日、SBIセキュリティ・ソリューションズに合併。
  • マネータップ株式会社：2022年9月30日、SBIレミットに合併。
  • SBIプライム証券株式会社：2023年7月1日、SBIネオトレード証券に合併。
  • 株式会社SBIネオモバイル証券：モバイル証券。2024年1月9日、SBI証券に合併。
  • アルヒ住み替えコンシェルジュ株式会社：住替え関連サービス。2025年4月1日、SBIアルヒに合併。
  • SBIレオスひふみ株式会社：レオス・キャピタルワークスの持株会社。2025年12月1日、SBIグローバルアセットマネジメントに合併。

売却

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清算

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  • 株式会社ゼファー：住宅不動産デベロッパーであったが子会社の破産の影響により、民事再生法の適用申請。
  • 近藤産業株式会社：「メロディハイム」で知られる住宅不動産デベロッパー。サブプライム問題の影響等で自己破産
  • SBIカード株式会社：2005年6月設立、2018年1月31日をもって全サービスを終了。2021年5月17日、清算結了。
  • 新生証券株式会社：SBI新生銀行のホールセール系証券子会社。事業をSBI証券と、SBI新生銀行に分割の上で解散[99]。
  • SBIAR株式会社：2022年2月、清算結了。
  • 株式会社SBIアジャイル：システム監視・運用業務。2024年2月5日、清算結了。
  • 住信SBIネット銀カード株式会社：クレジットカード業務等。2024年2月15日、清算結了。

グループサービス

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保険の窓口インズウェブ

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一括見積もりサイト（保険事業ではなく比較サイト）[注釈 8]
自動車保険、でんき料金比較、生命・医療保険、学資・年金保険、外貨・旅行保険、格安SIM比較、ウォーターサーバー[100]。
（法人向け）
  • （保険）医療・死亡・火災・倍賞・取引信用
  • （でんき）高圧電気見積もり比較

SBIグループサービス

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実事業
SBI証券、FX、暗号資産、美術品オークション、住信SBIネット銀行、海外送金、新生銀行、自動車保険・がん保険・火災保険「SBI損保」、SBI生命、地震保険「SBIいきいき少短」、賃貸住宅・車両保険「SBI日本少短」、ペット保険「SBIプリズム少短」、SBI損保、SBI生命、投資信託「モーニングスター」、資産運用・保険・住宅ローン相談「SBIマネープラザ」、不動産担保ローン「SBIエステートファイナンス」、金融「レイクALSA」、ローンの検索・比較・申込み「イー・ローン」、ポイント事業「SBI iD」、クレジットカード・ローン「アプラス」、高級会員制人間ドック「BIメディック」、サプリメント・化粧品「アラ・オンライン」、ゲーム・eスポーツ「SBI e-Sports」
（法人向け）
地震補償付き住宅制度「SBIリスタ少短」、バックオフィス支援「SBIビジネス・ソリューションズ」、派遣・研修「SBIビジネス・イノベーター」、企業型確定拠出年金「SBIベネフィット・システムズ」、決済代行サービス「ゼウス」[100]。

テレビ番組

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脚注

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[脚注の使い方]

注釈

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  1. ^ 2015年2月16日付で解散。参照：ソフトトレンドキャピタル(株)「解散公告」『官報』平成27年号外第33号、2015年2月16日、国立印刷局、19頁。
  2. ^ 2006年11月設立。のちに証券業登録完了に伴い、SBIジャパンネクスト証券（現・ジャパンネクスト証券）に改称。
  3. ^ SBIリスタ少額短期保険や、SBIいきいき少額短期保険など少短保険事業を統括する中間持株会社。
  4. ^ 出資比率はSBIホールディングス10.0%、SBI証券30.0%、三井住友フィナンシャルグループ10.0%、三井住友銀行20.0%、SMBC日興証券30.0%
  5. ^ SBIグループの出資比率は1/3超。会長、社長共にSBIグループより派遣しており、社外取締役である中室牧子はSBIHD社外取締役の竹中平蔵の弟子、同じく社外取締役の山﨑達雄は学校法人SBI大学 副理事長を務めているなど、事実上傘下に置いている。
  6. ^ 北尾吉孝が野村證券在籍時、社長を務めていた。愛称は小タブチ
  7. ^ 「吉」は北尾吉孝の名前に由来
  8. ^ 「ほけんの窓口」グループとは無関係

リリース

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  1. ^ a b 『第27期（2025年3月期）有価証券報告書』、2025年6月26日、SBIホールディングス。
  2. ^ 「株式交換契約締結に関するお知らせ」、2005年12月1日、SBI証券株式会社。
  3. ^ 「共同株式移転による中間持株会社2社の設立に関するお知らせ」、2012年5月23日、SBIホールディングス。
  4. ^ 「SBIグローバルアセットマネジメント株式会社の発足及び資産運用体制の強化に向けたグループ内再編に関するお知らせ」、2015年11月27日、SBIホールディングス。
  5. ^ 「プノンペン商業銀行株式の譲渡契約締結に関するお知らせ」、2016年2月5日、SBIホールディングス。
  6. ^ 「大阪府・大阪市との事業連携協定締結に関するお知らせ」、2021年7月30日、SBIホールディングス。

出典

[編集]
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  94. ^ 新生銀行は岸田文雄も勤めていた旧長銀 「宏池会のサイフ」と呼ばれたワケは日刊ゲンダイ 2021年9月21日
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  99. ^ “新生証券、既存業務をSBI証券・新生銀に移管へ”. 日本経済新聞社. 2022年11月2日閲覧。
  100. ^ a b “インズウェブ”. 2022年7月1日閲覧。
  101. ^ 「金融界のカリスマ・ミスター豪腕が語る『ビジネスマンよ！大志を抱け』」 - テレビ東京 2006年5月15日

関連項目

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外部リンク

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公式サイト：www.sbigroup.co.jp
金融サービス事業
アセットマネジメント事業
投資事業
バイオ関連事業
出資地方銀行
かつて存在したグループ企業
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