沖縄地区税関
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| 沖縄地区税関 Okinawa Regional Customs | |
|---|---|
 沖縄地区税関本関 | |
| 種別 | 税関 |
| 管轄区域 | 沖縄県 |
| 所在地 |
〒900-0035 沖縄県那覇市通堂町4-17 |
| リンク | 公式サイト |
| 位置 |
北緯26度12分41.6秒 東経127度40分8.9秒座標: 北緯26度12分41.6秒 東経127度40分8.9秒 |
沖縄地区税関（おきなわちくぜいかん）は、日本の税関。沖縄県を管轄し、沖縄県那覇市に主たる事務所を置く。財務省設置法第12条第2項により「当分の間」置かれるとされている。財務省設置法上は、税関と別の組織であるが、同法附則第3項に「他の法令において「税関」、「税関長（中略）とあるのは、別段の定めがある場合を除き、それぞれ沖縄地区税関、沖縄地区税関長、（中略）を含むものとする。」と規定され、他の税関と同等の機能となっている。
組織的には、管轄が1県にとどまることもあり、他の税関のように部を置かず、次長4人[1]が他の税関の部長の役割を行っている。
琉球政府の琉球税関の流れを汲む。沖縄独自の制度である特定免税店制度を所管している。かつては観光戻税制度という独自制度を所管していた。
歴史[編集]
- 1886年 - 西表島（内離島）に税関出張所設置（長崎税関管轄）
- 1894年 - 那覇税関出張所設置
- 1899年 - 那覇税関出張所を那覇税関支署に昇格
- 1943年 - 税関官制廃止（税関と海務局を統合し海運局を設置）
- 1950年 - 琉球列島米国軍政府行政法務部に税関移民局設置
- 1951年 - 琉球税関設置、名瀬支署設置
- 1953年 - 名瀬支署を大島支署に改称するも奄美群島本土復帰により12月に廃止
- 1965年 - 那覇税関、泊税関、那覇空港税関設置
- 1972年 - 沖縄地区税関設置（本土復帰）
- 1975年 - 沖縄地区税関海洋博覧会出張所設置
- 1976年 - 沖縄地区税関海洋博覧会出張所廃止
- 1989年 - 那覇自由貿易地域出張所設置（沖縄税関支署運天出張所廃止）
- 1994年 - 石垣出張所が支署昇格。平良出張所及び与那国監視署が支署管轄へ。
- 2003年 - 沖縄地区税関西原出張所廃止
- 2007年 - 沖縄地区税関牧港出張所廃止
- 2012年 - 那覇自由貿易地域出張所が鏡水出張所に名称変更
- 2017年 - 新石垣空港が税関空港に指定。[2]
管内支署・出張所[編集]
出典[編集]
- 公式サイト
脚注[編集]
- ^ 2018年7月に財務省組織規則の改正により3人から4人に増員。
- ^ “【沖縄地区税関からのお知らせ】”. 沖縄地区税関. 2017年4月8日閲覧。
関連項目[編集]
外部リンク[編集]
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