神田眞人

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神田眞人(かんだ まさと、1965年1月17日 - )は、日本財務官僚

来歴[編集]

兵庫県西宮市生まれで神戸市育ち[1][2]灘中学校・高等学校を経て、1987年東京大学法学部卒業。1991年にオックスフォード大学経済学修士(M.Phil in Economics[3])取得[4][5]

東大卒業後に大蔵省に入省。1993年7月に仙台国税局十和田税務署長[6]。課長補佐の頃は、運輸省予算を担当する主査時代には、他の歳出を削減しつつ、乗降客数、高低段差の一定の条件に適う駅全てのエスカレーター、エレベーター設置を法的に義務付け、民間事業者の役割を明確化することとセットで、時限補助制度を導入したり、郵政省担当主査時代には電車内、特にトンネルや駅構内で携帯電話が使えるように基地局を整備する補助制度を導入したりした[7]

通貨政策や為替介入を所掌する為替市場課総括補佐[6]、財務省人事を担当する大臣官房企画官(大臣官房秘書課担当)の後、財政政策、予算編成・査定を担当する主計局が長く、主計局主計官(文部科学係担当)、主計局主計官(司法、警察、財務、経済産業、環境係担当)、主計局次長(末席)、主計局次長(首席)などを歴任した。

その後、経済・金融政策、日本銀行政策決定会合に出席)や政策金融を所掌する大臣官房総括審議官を経て、2020年7月20日より国際局長2021年7月8日より財務官[8][9]G20G7ASEAN+3といった国際会議やIMF世界銀行などで世界経済、国際金融、金融規制、債務、国際課税、国際保健、インフラ、デジタル(中央銀行デジタル通貨等)、気候変動金融等の交渉にあたるとともに[10][11]、2022年春からは、ロシア金融制裁[12][13][14][15][16]や円安等の為替変動と金融政策協調[17][18][19][20][21][22][23][24][25]、債務問題等の事務方責任者として対応に追われる。過去に最大規模の為替介入をした経験[26]もあり、為替政策の司令塔としても尽力[27][28][29][30]している。

世界銀行に理事代理など計6年間、勤務した他[6][31]金融庁出向時の2016年11月にOECDコーポレートガバナンス委員会[32]議長に選出されてから、財務官になった今も続け、5年を超える再任となる[33][34][35]

多くの著書や論文があり、国立情報学研究所のデータベースCiNiiNII学術情報ナビゲータ)Researchには、神田の著作として本10冊以上、論文120本以上が [36]国立国会図書館デジタルコレクションにも160 件[37]が登録されている。

人物[編集]

  • 組織の将来を左右する採用を、財務省は、人事を担う大臣官房秘書課の企画官の裁量に委ねてきたが、神田は矢野康司茶谷栄治の後任として2005年から2007年の採用を担当。神田は、志望者の質問に答える形で文章を薦め、「君と議論できる日を待っている」と締めくくり、新入生の心を掴み、彼らは省内で、「神田チルドレン」と呼ばれる[38][39]
  • また、財政再建を厳しく迫る財政制度等審議会の提言がそのまま予算案に反映された稀有なケースとして神田の文教改革があり、国立大学協会会長で京都大学総長の山極壽一と、国立大学改革を進める主計局次長の神田が、財務省の会議室で激しく衝突、神田は主張を押し通し、改革を推進した[40]。但し、二人の関係は良好であるといわれ、神田は山極の人類進化論や霊長類学に深い敬意を表している[41]
  • メールも熱くて長く、人類、宇宙、天下国家など気宇壮大な単語が頻出し、相手に鮮烈な印象を残す鋭く強い視線を持ち、会話は常に迅速で、国士官僚の雰囲気をまとうと言われる[42]
  • 異能の財務官僚といわれ、博覧強記であり、抜群のプレゼン能力に定評があり、歳川隆雄の経験では尋ねたことに知らないといわれたことは皆無、必ず答えがある、という評価がある[43]
  • 一週間で五度も[44]、時には一日三回[45][46]岸田文雄首相と面会するなど経済政策のキーマンとされる。財務官就任後は、G20財務大臣会合、G7財務大臣会合等で日本を代表[47][48]したり、各国要人とマクロ経済、経済制裁、財政・金融、為替市場、金融規制、国際課税(100年ぶりの法人税改革:BEPS改革)、債務、国際保健、インフラ、気候変動等について交渉[49][50][51][52]し、将来のG20議長国とG7議長国の連携を視野に、史上初めて、次官級日印財務協議を開催したり[53][54][55] [56] 、日米同盟強化のため、これも初めて包括的な日米財務大臣共同声明を取り纏める[57]などしている。金融政策、国際経済政策の発信も活発[58][59][60][61]であり、また、分野は幅広く、債務問題[62]から、ロシア経済制裁[63]、経済安全保障[64]、気候変動対策におけるトランジションファンファイナンス[65]、アジアでの金融セーフティネット[66]、災害対応[67]、アフリカでの民間部門開発等の支援強化[68][69]、国際保健システム・食と栄養[70][71][72]まで多岐にわたっている。
  • 企業統治改革に長年、携わっており、経済協力開発機構(OECD)コーポレートガバナンス委員会[32]議長として、コーポレートガバナンスに関するG20首脳に承認された唯一の世界標準であるG20/OECDコーポレートガバナンス原則[73]の実施等に加え、2021年10月31日にローマで合意されたG20首脳宣言[74]を受けて、この原則の歴史的改定の責任者として、国際調整に当たっている。また、人口減少、国際競争激化を受けて、本邦企業の中長期的な価値向上、持続可能性強化のために、企業が適切なリスクを取って賃金、研究開発、設備投資に投資させると共に、社会と共存すべく、企業統治改革が不可欠として改革に携わり、発信も活発である[75][76][77][78][79][80][81][82][83][84]。国際金融センター構想など金融・資本市場活性化にも携わってきた[85][86]。 
  • また、為替政策の責任者として、円相場の急変やロシアのウクライナ侵攻に際し、財務省・日銀・金融庁三者会合の共同声明を初めて発表[119][120][121][122][123]すると共に、海外の財務省や中央銀行といった通貨当局との連携を強化[124][125][126][127] している。為替政策については、為替はファンダメンタルに沿って安定的に推移することが重要であって、急速な変動は望ましくないという認識に立ち、過度の変動や無秩序な動きは経済や金融の安定に悪影響を与え得るなどとするG7の合意に基づき、政府・日銀は緊密に連携し、各国通貨当局と緊密な意思疎通を図りつつ、必要な場合には適切な対応をとるとし、各国通貨当局と緊密な意思疎通を図りつつ、必要な場合には適切な対応をとる、また、手のうちは申し上げらない、とした上で、あらゆるオプションを念頭に置いて機動的に対応する旨、発言[128][129]している。また、円安にはメリットとデメリットがある[130]としつつ、通貨価値は国家主権に関わるという問題意識を昔から有している[131]
  • デジタル化を核とした産業革命が既存の秩序を溶解させ、産業や国家の盛衰、貧富の格差といった市場の失敗が激しくなる中、コロナ禍とロシアの戦争がその構造変容を加速させ、民主主義と市場経済を守るため、あしもとの経済や市場の安定に努め、国際秩序の維持と国際協力による気候変動や感染症、サイバーといった人類共有のリスクに対応するとともに、新たな国際秩序形成、市場経済再生の好機であるとして、活発な国際工作、国内改革に取り組んでいる[132][133][134][135][136]
  • 科学技術の振興、強化に関心があり、STS forum(Science and Technology in Society Forum)の常連メンバーである[137][138]。また、人口減少や国際競争激化を見据え、全国の大学や研究機関の現場を回りつつ、近年の大学再編や科学技術競争力強化の方向の先鞭を付けるなど、教育、科学技術改革を主導してきた。文教科学技術での財務省のキーマン[139]といわれ、例えば、大学再編・統合のアンブレラ方式(一法人複数大学方式)や科研費拡充を含む競争的資金の大幅増額は神田が文部科学主計官二年目の平成24年度予算等で導入された[140][141]改革を促進するため、多くの雑誌や新聞等での寄稿や対談に応じ、発信に努めている[142][143][144][145][146][147][148][149][150][151][152][153][154][155][156][157][158][159][160][161][162]。創設に関与した大学支援フォーラム PEAKSにも唯一のオブザーバーとして創設以来継続して参加[163]している。芸術やスポーツの振興にも尽力し、日本のスポーツ界の守護神ともいわれている[164]。なお、財務省主計局主計官時代には、原子力災害に関係する文部科学、経済産業、環境省、法務省、裁判所等を担当したことから、東日本大震災東日本大震災の復旧・復興、特に福島第一原発原子力災害への対応では、モニタリング、賠償、除染、中間貯蔵から安定化・廃炉措置まで担当しており、原子力損害賠償法第3条但書の解釈に基づき、同法十六条を活用して原子力損害賠償・廃炉等支援機構法原子力損害賠償紛争解決センター(原賠ADR(裁判外紛争解決手続))の創設等を企画し、迅速な原子力賠償と安定的な電力供給に努めた[165][166]
  • 官民勉強会である浩志会[174]の研究会員代表幹事を1期、本会員代表幹事[175]を2期務めるなど、対外活動を活発に展開している[176][177][178]
  • 超有識者シリーズは神田が各界にわたる長年の友人とそれぞれの分野の改革について議論する対談する企画。このシリーズへの登壇者は対談掲載後、山中伸弥[185]本庶佑[186]ノーベル賞を、絹谷幸二[187]牧阿佐美(没後)は[188]文化勲章を、秋元康[189]紫綬褒章を受賞したり、三村明夫[190]日本商工会議所会頭、松本紘[191]五神真[192]いずれも理化学研究所理事長、里見進[193]日本学術振興会理事長 濱口道成[194]科学技術振興機構理事長、谷口功[195]国立高等専門学校機構理事長、山下泰裕[196]日本オリンピック委員会会長、斉藤惇[197]日本野球機構コミッショナーに、高田創は[198]日銀審議委員に栄進[199]している。単行本三部作の巻頭言は濱田純一東京大学総長[200]清家篤慶応義塾塾長[201]鎌田薫早稲田大学総長が[202]記している。潮木守一は、学界、教育界、政界、財界、言論界、労働界ばかりでなく、芸術、文化、スポーツまで含めた幅広い識者と対談し、財政破綻の危機を見据えながら、とかく世間の片隅に追いやられる分野への公的投入がなぜ必要なのか、証拠を挙げながら主張しているとし[203]近藤大介は、博覧強記の霞ヶ関の超人が羽生善治[204]谷村新司[205]池井戸潤[206]などに斬り込んでいく[207]と評し、渡部晶は、神田の真摯に現状を把握し、一人ひとりが生き残りをかけ、そして、より幸福な社会構築を目指して、考え、行動する必要があるという考えから、自らの知的な取組みを読者に共有する試みであると要約[208]している。対談者は掲載順に下記の通り(当時の肩書)である。
  1.  濱田純一東京大学総長、野依良治理化学研究所理事長、清家篤慶応義塾塾長、山中伸弥京都大学教授、藤原和博東京学芸大学客員教授、宮田亮平東京藝術大学学長、白石隆政策研究大学院大学学長、福田富昭日本オリンピック委員会副会長、苅谷剛彦オックスフォード大学教授、三村明夫新日本製鐵会長、小林誠日本学術振興会学術システム研究センター所長、三遊亭円楽師匠
  2.  鎌田薫早稲田大学総長、葛西敬之JR 東海代表取締役会長、陰山英男大阪府教育委員会委員長、毛利衛日本科学未来館館長、大沼淳文化学園理事長、松本紘京大総長、山下泰裕東海大副学長、秋元康AKB48 総合プロデューサー、山岸憲司日本弁護士連合会会長、里見進東北大総長、岡素之住友商事相談役、田村哲夫渋谷教育学園理事長、潮木守一名古屋大名誉教授、松本幸四郎歌舞伎俳優、緒方貞子元国連難民高等弁務官、濵口道成名古屋大学総長、茂木七左衞門日本芸術文化振興会理事長、飯吉厚夫中部大理事長・総長、坂根正弘コマツ相談役、谷口功熊本大学長、佐藤勝彦自然科学研究機構長、村井純慶應義塾大学環境情報学部長、長谷川閑史経済同友会代表幹事、利根川進理化学研究所脳科学総合研究センター長、弘兼憲史漫画家、川村隆日立製作所相談役、黒田壽二、牧阿佐美新国立劇場バレエ研修所長、荒木光弥国際開発ジャーナル社代表取締役会長、天野郁夫東京大学名誉教授、広田照幸日本教育学会会長、吉田文日本教育社会学会会長、小林傳司大阪大学副学長、上山隆大総合科学技術イノベーション会議議長濱中淳子早稲田大学教授、豊田長康鈴鹿医療科学大学学長、本間政雄大学マネジメント研究会会長
  3.  五神真東京大学総長 谷村新司シンガーソングライター 小林喜光経済同友会代表幹事、奧正之三井住友FG取締役会長、半藤一利先生、斉藤惇KKRジャパン会長、本庶 佑先端医療振興財団理事長、大西隆日本学術会議会長、池井戸潤先生、山極壽一京都大学総長、天野浩名古屋大学教授、高田創みずほ総合研究所常務執行役員、河野 龍太郎BNPパリバ証券経済調査本部長、熊谷亮丸大和総研執行役員、三谷太一郎東京大学名誉教授、橘・フクシマ・咲江G&S Global Advisors社長、デービッド・アトキンソン小西美術工藝社社長、小宮山宏三菱総合研究所理事長、羽生善治棋士、梶田 隆章東京大学宇宙線研究所所長、絹谷幸二東京芸十大学名誉教授、ジョナサン・キンドレッド国際銀行協会会長、明石康元国連事務次長、本間政雄大学マネジメント研究会会長(再掲)、菅祐明東京大学教授、上山隆大総合科学技術イノベーション会議議長(再掲)、松本美奈読売新聞専門委員
  • 大蔵省・財務省で大臣官房秘書課企画官、主計局給与課補佐[209]、給与共済課長、人事院内閣人事局(元総務省人事恩給局・行政管理局)等も担当する主計局次長等を歴任[210][211][212]し、また、1998年の大蔵省の行政の在り方に関する懇談会事務局[213]や2008年の財務省改革プロジェクトチーム[214]を担当[215]するなど、人事、組織改革の経験が長い改革派で、組織の強化、維持と共に、開放・交流拡大、女性登用といったダイバーシティ、人材育成、業務合理化・デジタル化、ワーク・ライフ・バランス推進等を主張してきた。WLBでは80カ国以上を海外旅行した経験と総合旅行業務取扱管理者の資格を活かして、旅行を慫慂[216]したり、温泉ソムリエマスターの立場から温泉の活用を推奨[217]したり、スキー、スキューバダイビング、テニス、少林寺拳法から筋トレまで、スポーツ、特に科学的運動を職員に勧めている[218]
  • 税金の効率的運用や財政の持続可能性の観点から、全体の財政[219]、厚労予算[220][221][222]を含む各予算について幅広く改革を訴えている。
  • 2022年7月に新型コロナ感染症に感染した[225][226]

職歴[編集]

著作[編集]

著書[編集]

  • 『世界のコーポレートガバナンス便覧』神田眞人監修・編著 財経詳報社 2022.8 ISBN9784881774915
  • 『図説ポストコロナの世界経済と激動する国際金融』神田眞人編著 財経詳報社 2021.8  ISBN 9784881774816 
  • 『超有識者達の慧眼と処方箋』(強い文教、強い科学技術に向けてIII)神田眞人著 学校経理研究会2018.2  ISBN 9784908714153 
  • 『金融規制とコーポレートガバナンスのフロンティア』神田眞人著 財経詳報社 2018.1  ISBN 9784881774458 
  • 『超有識者達の洞察と示唆』(強い文教、強い科学技術に向けてII)神田眞人著 学校経理研究会 2016.3  ISBN 9784908714016 
  • 『国際金融のフロンティア : 経済協力・開発・通貨競争の最先端』神田眞人著 財経詳報社 2015.10 ISBN 9784881774205 
  • 『図説国際金融 2015-2016年版』神田眞人編著 財経詳報社 2015.3  ISBN 9784881774120 
  • 『アジア経済ハンドブック』神田眞人編著 財経詳報社 2015.3  ISBN 9784881774137 
  • 『強い文教、強い科学技術に向けて』神田眞人著 学校経理研究会 2012.6  ISBN 9784902255737
  • 『世界銀行超活用法序説』神田眞人著 学校経理研究会 2012.6 ISBN 9784876028917
  • 「バレエに全生涯を捧げた先生のバレエ界を超越した視座と社会貢献」60-68 神田眞人『牧阿佐美』 川島京子編集 牧阿佐美バレエ団 2022年9月 
  • 「財政金融・政治・学問」 神田眞人 156-191 『近代と現代の間』 三谷太一郎 東京大学出版会 2018年7月 ISBN978-4-13-003349-7
  • 「一公僕から見た大学」 神田眞人 158-190 『対話の向こうの大学像』 広田照幸他編 岩波書店 2014年2月 ISBN 978-4-00-028617-6
  • 「国立大学は納税者への責任を果たせ」 神田眞人 156-175 『異見交論 崖っぷちの大学を語る』 松本美奈  2019年6月 先端教育機構事業構想大学院大学出版部 ISBN 978-4-88335-472-6

主要論文[編集]

  • 「市場機能再生へ改革急げ」『経済教室』29面 2021年(令和3年)8月6日 日本経済新聞
  • 「激動する世界経済と国際的政策対応」26‐36 『時評』714号 第64巻9号 2022年9月 (株)時評社
  • 「ポスト・コロナにおけるグローバル・アークテクチャーの再構築に向けて 28-34『月刊資本市場』 2022年1月号 No 437 資本市場研究会
  • 「新型コロナ感染症対策に係る資金繰り支援について」 p 2-24 『ファイナンス』 56 (5) 2020年8月号 財務省
  • 「年頭所感」 p4-6 『国際金融』 1340  2021年1月号 外国為替貿易研究会
  • 「地球規模の解決、国際協調で」  p5 日刊工業新聞2021.8.23 
  • 「増える支配株主、多様性が要」  54面 平成31年2月17年 日経ヴェリタス 
  • 「コーポレートガバナンスのフロンティア」32-35 『海外投融資JOI』通巻154号 2017年7月号 海外投融資情報財団 
  • 「コーポレートガバナンスの進化」2-3『会計・監査ジャーナル』2017年5月29号 公認会計士協会 第一法規株式会社
  • 「積極的コーポレートガバナンスの薦め」 p3 『月刊監査役』 2017年6月 668号
  • 「第19回経済協力機構アジア・コーポレートガバナンス・ラウンドテーブル東京会合」 p97-101 『会計・監査ジャーナル』 2018年3月号 30号 日本公認会計士協会 第一法規株式会社
  • 「ビデコン再考」  p10-11 2022.6 『公研』706  公益産業研究調査会 
  • 「バックパックで海外旅行をしよう」 総合旅行業務取扱管理者 神田眞人 『ファイナンス』 2016年11月号17-33 財務省
  • 「温泉で心身を復活させよう」  温泉ソムリエマスター 神田眞人 55-63『ファイナンス』 2016年12月 財務省
  • 「スポーツで元気に楽しく生きよう」 スポーツリーダー  神田眞人 70-78 『ファイナンス』 2017年1月 財務省
  • 「神田眞人財務省財務官に聞く コロナ禍で医療の課題露呈、三位一体改革必要」 2022年4月1日 m3.com  [231]
  • 「神田眞人財務相財務官に聞く 医療費にも血税投入、一円も無駄にできず」 2022年4月5日 m3.com [232]
  • 「神田眞人財務省財務官に聞く 医療保険のやくわりは大きなリスクに備える」 2022年4月11日 m3.com [233]
  • 「マネジメント不在が招く研究の劣化」 菅裕明東京大学教授、上山隆大総合科学イノベーション会議議員 p38-50 『中央公論』 2017.2 中央公論新社
  • 「大学の強化と淘汰は時代の要請」  p46-53 『中央公論』2014.2 中央公論新社
  • 「人類社会の歴史的変容と大学改革」 p27-57 『大学マネジメント』187号 2021年1月号 大学マネジメント研究会
  • 「私立大学を取り巻く環境と公財政支出の在り方」  p80-89 『大学時報』2019.7 日本私立大学連盟
  • 「一刻の猶予もない 大学陣は多様で大胆な取組みを」『大学ランキング2020』朝日新聞出版 40-41 2019年4月30日
  • 「私大はダイナミックな資産運用を」  朝日新聞2019年6月9日 27面
  • 「教育の質維持に規模の自主判断を」 人 『内外教育』 元年7月2日 時事通信 
  • 「横並び支援 転換が大切」  2013年1月17日 読売新聞
  • 「財務省キーマンの反論 大学の封建性、閉鎖性こそ問題」 p32 2018年2月10日 『週刊東洋経済』 
  • 「成長重視の科学技術政策 学術界は成果の可能性評価を」 2018年8月16日 毎日新聞
  • 「国立大学は納税者への責務を果たせ(上)(下)」 意見交論43,44  読売教育ネットワーク  2018年4月13日
  • 「生産性低いまま後退ありえぬ」 26p 朝日新聞2018年10月18日
  • 「閉鎖性が生産性下げる」 日本経済新聞平成30年8月28日
  • 「交付金依存から脱却必要」 読売新聞 平成31年2月13日 13面
  • 「財務省から科学技術・イノベーション政策について聞く」『経団連タイムス』2019年3月7日 第3399号
  • 「日本の大学よ、改革で強くなれ(上)」神田眞人4-10 『文部科学教育通信』2021.11.8号 No.519 ジアース教育新社 
  • 「日本の大学よ、改革で強くなれ(下)」神田眞人4-10『文部科学教育通信』2021.11.22号 No.520 ジアース教育新社
  • 「一緒にやらないか」42−45 『財務省 平成15年』財務省 49−51『財務省 平成16年』財務省 57−58 『財務省 平成17年』財務省 57−58『財務省 平成18年』財務省
  • 「平成22年度本会員活動方針」  64-70 『浩志』第47号 平成22年11月 浩志会
  • 「平成22年度本会員活動報告及び平成23年度本会員活動方針」 34-39 『浩志』第48号 平成23年11月 浩志会
  • 「平成17年度研究会員活動方針」 88-105 『浩志』第41号 平成17年12月」
  • 「国際秩序の変貌」P84-85 『東京大学現代国際法研究会特別寄稿集』高橋正樹編 2008年6月1日 有斐閣学術センター 
  • 「賃借権をめぐる諸問題」119-125『法律相談所雑誌昭和60年度』第35号 1985年12月20日 東京大学法律相談所 孔版展望社
  • 「「恩師の眼差し」 97−101『星野英一先生の想い出』 内田貴等編 2013年9月27日 有斐閣 ISBN 9784641125629
  • 「感謝」36−37 『樋口陽一先生古稀祝文集』東京大学樋口陽一教授ゼミ同窓会 2004年9月11日 群雄堂書店
  • 「神田眞人 40期」 63−68 『STAGE Vol 15』平成27年12月 東京大学法律相談所
  • 「日本のスポーツ界の守護神 神田眞人財務官」12-15『Olympic Wrestling』No 65 2022年 日本レスリング協会 
  • 「対日金融審査について」  神田 眞人 『ファイナンス』 2017年9月号 53 (6), 54-63財務省

脚注[編集]

  1. ^ 毎日フォーラム・霞が関人物録:兵庫県(下)” (日本語). 毎日新聞. 2022年8月13日閲覧。
  2. ^ 毎日フォーラム 2020.11 p20 毎日新聞社
  3. ^ MPhil in Economics | University of Oxford”. University of Oxford. 2022年8月14日閲覧。
  4. ^ a b 『ファイナンス』 53(5) 2017年8月号 p28 財務省
  5. ^ a b 25周年を迎えて: 地域の経済協力の強化へ向けて IMF パネリスト略歴 https://www.imf.org/ja/News/Seminars/Conferences/2022/07/20/oap-25th-anniversary
  6. ^ a b c d e f g h i j k 『財務省名鑑 2021年版』時評社、2020年12月11日発行、4頁 ISBN:978-4-88339-294-0
  7. ^ 一緒にやらないか 国立国会図書館(2012年11月3日アーカイブ)
  8. ^ Japan's Kanda reappointed as top FX diplomat amid markets jitters | Reuters https://www.reuters.com/markets/currencies/japans-kanda-reappointed-top-fx-diplomat-amid-markets-jitters-2022-06-17/
  9. ^ Japan policy veteran Kanda to be appointed as FX tsar”. Reuters. 2022-09-03閲覧。
  10. ^ 神田眞人 (2022). “激動する世界経済と国際的政策対応 ”. 時評  714 (64巻9号 2022年9月号): 26-36. 
  11. ^ 神田眞人 (2022). “ポストコロナにおけるグローバル・アーキテクチャの構築に向けて”. 月間資本市場 437 (2022年1月号): 28-34. 
  12. ^ Deputy Secretary of the Treasury Wally Adeyemo’s Call with Japan Finance Vice Minister Masato Kanda”. U.S. Department of the Treasury. 2022年9月10日閲覧。
  13. ^ 神田財務官「ロシアに最大のコスト科す」”. 毎日新聞社. 2022年9月10日閲覧。
  14. ^ 対ロ制裁「貿易や金融通じ経済に波及」と神田財務官、動向注視と強調”. Reuters. 2022年9月10日閲覧。
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官職
先代
岡村健司
財務官
2021年 -
次代
先代
岡村健司
財務省国際局長
2020年 - 2021年
次代
三村淳
先代
茶谷栄治
財務省大臣官房総括審議官
2019年 - 2020年
次代
阪田渉
先代
茶谷栄治
財務省主計局次長(首席)
2018年 - 2019年
次代
阪田渉
先代
茶谷栄治
財務省主計局次長(末席)
2017年 - 2018年
次代
宇波弘貴
先代
宮原隆
財務省国際局総務課長
2014年 - 2015年
次代
有泉秀