舛添要一

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日本の旗 日本の政治家
舛添 要一
ますぞえ よういち
Yōichi Masuzoe, Governor of Tokyo (cropped).jpg
2014年10月
生年月日 1948年11月29日(67歳)
出生地 日本の旗 日本 福岡県八幡市
(現:北九州市
出身校 東京大学法学部第3類卒業
前職 国際大学グローバルコミュニケーションセンター研究員教授
現職 東京都知事
所属政党 自由民主党→)
改革クラブ→)
新党改革→)
無所属[1]
称号 法学士(東京大学・1971年
配偶者 片山さつき(1986年 - 1989年)
公式サイト ますぞえ要一 公式サイト

東京都の旗 第19代 東京都知事
当選回数 1回
在任期間 2014年2月11日 - 現職

日本の旗 第8-10代 厚生労働大臣
内閣 第1次安倍改造内閣
福田康夫内閣
福田康夫改造内閣
麻生内閣
在任期間 2007年8月27日 - 2009年9月16日

選挙区 比例区
当選回数 2回
在任期間 2001年7月29日 - 2013年7月28日
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舛添 要一(ますぞえ よういち、1948年昭和23年〉11月29日 ‐ )は、日本国際政治学者政治家東京都知事[2](第19代)。株式会社舛添政治経済研究所所長、社団法人地域経済総合研究所評議員。 参議院議員(2期)、参議院自由民主党政策審議会長厚生労働大臣(第8910代)、新党改革代表(第2代)などを歴任した。

略歴[編集]

来歴[編集]

生い立ち[編集]

福岡県八幡市(現:北九州市八幡東区)に父・彌次郎、母・ユキノ(母は長野県駒ケ根市の小池家の出身)の長男として生まれた。4人の姉がいる。

父は戦前、鞍手で炭鉱を経営するなど様々な事業を手がけ、昭和5年の若松市議会選挙に立憲民政党陣営から立候補したこともあった(次点で落選[6])。戦争で零落したものの、要一の幼少時は青果店を経営し、比較的裕福な家庭に育ったが、小学2年の時の火災をきっかけに父が病臥(要一が中2の時に死去)、家業も傾き、以後は貧困の中で苦学した[7]

八幡市立祝町小学校(現:北九州市立祝町小学校)、同大蔵中学校を経て福岡県立八幡高等学校では陸上部の短距離選手としてインターハイにも出場した[8]東京大学へ進学し、教養課程では佐藤誠三郎のゼミに所属。法学部では政治学科に進学し、1971年6月に卒業した。

政治学者[編集]

1971年7月、東京大学法学部助手に採用されヨーロッパ政治史を専攻した。東大では篠原一岡義達らの指導を受けたが、間もなく渡仏。蔵書資料や指導教官など東大の研究環境の悪さに辟易しての決断だったが、当時、助手の身分での留学は異例で始末書まで書かされた[9]日仏学院、グルノーブル大学にてフランス語研修を受けた後、パリ大学現代国際関係史研究所客員研究員、ジュネーブ国際研究大学院(HEI)研究員としてフランス外交史の研究を行った(主に戦間期フランスの安全保障政策の研究)。1979年に東京大学教養学部助教授に就任(政治学)。フランスを初めとする欧州の政治・外交安全保障に関する研究を専門とし、国際関係論などを講じていた。

1980年代末から『朝まで生テレビ!』『サンデープロジェクト』『ビートたけしのTVタックル』などの討論番組に頻繁に出演した。1989年6月に東京大学の体質を批判して退官、舛添政治経済研究所を設立し独立する。独立後はバラエティ番組などにも活動の場を広げた。

1991年北海道知事選挙では自民党からの立候補が盛んに報じられ、舛添も別荘を所有する白老町に住民票を移すなど出馬準備を進めたが[注 1]、事前調査で革新系現職横路孝弘との圧倒的な差を見て、出馬を辞退した[要出典]

以後も度々政界進出が噂されたが、後述の介護体験も一つのきっかけとなり[要出典]1999年東京都知事選挙に無所属で出馬。当初、出馬表明していた野末陳平は出馬を断念し、舛添を支援した[要出典]。3位で落選したが84万票を獲得した。

参議院議員[編集]

2001年7月、第19回参議院議員通常選挙比例区から自民党候補として立候補し、158万8862票を獲得してトップ当選。参議院議員として政策部会に多く出席し、委員会でも多く質問に立った[要出典]2005年、自民党が結党50年に発表した憲法草案においては、党新憲法起草委員会の事務局次長として草案作成の取りまとめに大きな役割を果たした[要出典]こうしたことが青木幹雄片山虎之助といった参院自民党幹部に評価され[要出典]2006年10月、安倍内閣発足に伴い当選1回ながら参院自民党の政策責任者である政策審議会長に就任した。

2007年7月の第21回参議院議員通常選挙では、再選を目指し自民党公認で比例区より立候補、与党への逆風の中で票を減らしたが、467,735票を獲得して自民党トップで当選した。選挙前後を通じて、党参院執行部の1人でありながら安倍内閣の政権運営を厳しく批判してきたが、2007年8月27日の第1次安倍改造内閣において年金問題を始めとする多くの問題を抱える厚生労働大臣に任命され、安倍晋三が首相を辞任した後の2007年9月26日に発足した福田康夫内閣、さらに2008年9月24日に発足した麻生内閣においても続投した。

2009年第45回衆議院総選挙で自民党が歴史的な大惨敗を喫し、麻生内閣が総辞職したため、舛添は厚生労働大臣を退任した。その後、辞任した麻生に代わり谷垣禎一が新総裁に就任したが、舛添は総裁選の直後から執行部への批判を口にするようになり、たびたび離党・新党結成が取り沙汰された。舛添の動きは、自民党内で批判の的となり[10][11]、2010年4月には、舛添を党から排除すべきとの意見も出た[10][11]

2010年4月22日、自民党に離党届を提出。矢野哲朗と共に改革クラブへの合流を表明し、入党する[12]。同年4月23日、改革クラブの党名を新党改革に変更し、同党の代表に就任した。自民党党紀委員会は、政党票で当選した比例選出議員であることや新党結党首謀者として他の自民党国会議員(矢野哲朗小池正勝)に対して新党結党のために自民党離党を促したことを反党行為として、賛成9票・反対3票で舛添に対して除名処分を下した[13]

2013年6月7日、同年7月の第23回参議院議員通常選挙に立候補せず、議員の任期満了とともに党代表も辞任する意向を表明した[14]。同年7月22日、新党改革代表を辞任[15]

東京都知事[編集]

立候補・当選[編集]

2014年1月8日2014年東京都知事選挙に無所属で出馬することを表明する。同年1月10日には自民党東京都連が支援することを発表し[16]、同月15日には自民党本部で自民党幹事長石破茂と会談した[17]。自民党東京都連が舛添の推薦を決めたことを踏まえて、石破は「本部としてもしっかり支援していく」と述べた[18]。しかし、同年1月15日小泉進次郎が「一番苦しい時に『自民党の歴史的使命は終わった』と言って出て行った人だ。応援する大義はない」と述べたほか[19]、舛添の前妻である片山さつきも「舛添氏は障害を持つ婚外子に対する慰謝料扶養が不十分だ。解決されていない」と主張するなど[20]、一部の党所属議員からは支援に対して反発の声が上がった。

その後、連合東京、公明党東京都本部[21][22]新党改革[1]も支持を決める。一時、公明党幹事長の井上義久は「都本部から支援の要請があれば党本部としても支援したい」と政党を挙げての支援を示唆していた[23]民主党も当初は支援を検討していたが[24]細川護煕の支援に転じた[25]

東京新聞中日新聞)が同年1月10日から12日にかけて実施し、13日に発表した世論調査によると、次期都知事にふさわしい候補予定者として舛添を挙げる意見が最も多かった[26]

同年1月14日東京都庁舎で記者会見を開き、立候補を正式に表明。「私も(福島第一原子力発電所事故以来)脱原発を言い続けている」と述べ[27]細川護熙宇都宮健児鈴木達夫らと同様に脱原発を主張した。政策の3本柱として、「2020年東京オリンピック・パラリンピックの成功」「首都直下地震などに向けた災害対策」「社会保障対策」を訴えた[28]。同年1月31日の記者会見では、「現在6%の再生エネルギーを20%にする」「東京を『特別経済特区』と位置付ける」「8000人の待機児童を4年間でゼロにする」と宣言した[29]。街頭演説では、「都政の課題はエネルギー政策だけでなく、待機児童、多摩の格差是正、教育、高齢者福祉など、やらなきゃならないことがたくさんある」「『原発なしでも電気はある』と言うが、廃炉予定だった火力発電所を慌てて稼働してなんとか凌いでいる。燃料の98%は輸入で、昨年は3.6兆円もかかった。1日100億円かけて国民の暮らしをなんとか守ってきたが、これでは続かない。依存度を下げていくことは政治家であればみんな考えているが、それは都政ではなく、国政で腰を据えてやることだ」と話したほか、若者への雇用対策、東京を国家戦略特区とする構想などを訴えた[30]

同年2月9日に選挙が執行された[31]結果、211万2979票を獲得し東京都知事に当選[2][32]。同年2月11日に当選証書授与式が行われ[33]、翌12日には東京都庁舎へ初登庁して第19代東京都知事としての職務を開始した[34]

建て替え予定の新国立競技場新宿区)について2015年7月、自身が一員でもあった有識者会議のあり方に疑問を呈した[35]。また、都民の便益となるよう、一例として防災拠点としての活用も提案した[36]

都市外交[編集]

同年4月24日に都知事就任後の初外遊として中華人民共和国北京を訪問して王安順市長から評価を受けた[37]

同年7月23日、訪問先の韓国ソウル市長朴元淳と会談し、東京とソウルの協力促進などを盛り込んだ合意書を締結した[38]25日には、大統領朴槿恵に招かれてソウルの韓国大統領府で会談。この会談で舛添と朴は韓国人へのヘイトスピーチは許されないとの認識で一致した[39]。また、翌26日ソウル大学での講演でも、在日韓国人らに対するヘイトスピーチに厳しく対応する考えを強調し、その際に「90%以上の東京都民は韓国が好き」とも発言した[40][41]

訪韓の成果について、舛添は「外交や安全保障は政府の専管事項だが、結果的に外交を補完、補強することができると感じた。一定の成果が挙がった」と都市外交の意義を強調し、朴から託された「歴史認識をしっかりすることが親善の第一歩」とのメッセージを内閣官房長官菅義偉に報告すると述べた[42]が、菅は「(朴のメッセージは)従来と同じ発言」と反応するに留まった[43]

また、姉妹都市である北京とソウルの訪問に関して「姉妹、兄弟がいて、お隣に住んでいて、18年間会っていませんということは異常」であるとした[44]

また都条例の規定では、知事が出張の際の宿泊料はソウルで2万6900円が上限となっているが、この時に舛添が利用したロッテホテルの宿泊費が67万7600ウォン≒約7万1000円)[45]とされており、規定を大幅に超過している。さらに同年11月にオーストラリアブリスベンで開催されたG20へ参加した安倍内閣総理大臣の宿泊費(200豪ドル≒約2万円)[46]の3倍以上だったこともあり、金額判明後に批判された。

この訪韓をめぐっては、インターネット上で抗議のリコール運動なども発生した[47][48]

朴に要請されて舛添が快諾した韓国学校の増設については、東京都は保育所や介護施設など福祉目的施設に優先的に用地を振り向ける方針であるため「いきなり『韓国のためだけに』と便宜を図るのは難しい」と難色を示しており[49]、聯合ニュースによる10月24日のインタビューに対し、舛添は「どういう土地が空いているかなど、今検討している」と説明している[50]

政治活動[編集]

自民党議員として[編集]

  • 郵政造反組復党問題においては、無所属議員の復党を強く支持したが、落選していた衛藤晟一の復党・参院選出馬が持ち上がった際は参院選の責任者の立場から「百害あって一利なし」などと発言している。衛藤の復党に反対した理由として、舛添は「公明党との選挙協力に支障が出るため」と述べている。
  • 自身は憲法改正に前向きな姿勢を示しているが、自民党改憲案の取り纏めでは民主党や国民に受け入れられることを重視し、保守色を薄めるべく調整にあたった[51]。元首相中曽根康弘が中心となって作成した自民党憲法草案の原案から、「日本の国柄」を明記した箇所を当時の自民党総裁小泉純一郎の了承を得て削除させたのは舛添である[52]

厚生労働大臣として[編集]

年金問題[編集]

2007年8月下旬に社会保険庁社会保険事務所職員による年金保険料着服問題が発覚した際、「盗人には牢屋に入ってもらう」と述べ、刑事告発を約束した[53]。また、社会保険庁職員よりも市区町村職員(以前は徴収業務が国から地方自治体に委任されていた)のほうが着服件数・着服総額が多かったこと(社保庁職員による保険料着服:52件、約1億6939万円、市区町村職員着服:101件、約2億4383万円)に鑑み、「銀行員が(保険料を)ポケットに入れるはずがない。銀行は信用できるが、社保庁は信用ならない。市町村は社会保険庁よりもっと信用ならない」と発言した。これに対し、年金保険料の横領が確認されていない自治体市長から抗議を受けたが、舛添は「小人(しょうじん)のざれ言に付き合っている暇はない」と発言した[54]この発言は各地の市長から反発を招き、舛添は2007年10月16日の参院予算委員会において、これらの発言について「非常に不適切な言葉であった」と述べ、撤回した[要出典]

2007年、ユーキャン新語・流行語大賞に「消えた年金」が選出される。授賞式では、年金問題の当事者であり行政の責任者である厚生労働大臣として授賞式に出席し、賞を受け取った。

2007年12月11日、上述の「消えた年金」に関係し、宙に浮いた年金記録約5000万件中、945万件の特定が困難との社会保険庁の調査結果を受け記者会見し、「他の方が大臣になっても結果は同じ。ないものはないんだから」、「(参院選で)年金は最大のテーマ。『できないかもしれないけどやってみます』なんて言いませんよ」と発言し、開き直りではないかと報道された[55]

社会保険庁の台帳保全、情報管理の不備が明らかになる中で、年金記録問題の解決に向けてスピードアップを図る必要性を感じた舛添は、2008年1月22日に大臣直属の「年金記録問題作業員会」を発足。委員会のメンバーには函館大学客員教授の磯村元史、ジャーナリストの岩瀬達哉ら政府批判派を積極的に起用した。以後、舛添は同様の人材起用で諮問機関の開催を進めたが、この手法について舛添は次のように述懐している。

あらゆる組織にいえることだが、イエスマンばかりで固めては、何も解決しない。批判をする人間は、それまでの組織の人間が持ち得なかった情報や、考え方を持っている。外から批判されるくらいなら、中でそのアイデアを活かし、問題を解決するエネルギーに転化してもらったほうが何倍もいい。
一方で、反対側の人間からばかり意見を聞いていては、従来のスタッフが納得しない、双方から情報と意見を出してもらい、判断は、責任者である組織のトップ―つまり大臣である私が下す。このバランスが肝要なのだ[56]

なお、2008年11月5日全国社会保険職員労働組合などのヤミ専従をしていた者と責任者の20名ほどを刑事告発する方針を明らかにした。大臣直属の「服務違反調査委員会」は告発については慎重な判断を求めていたが、給与をもらいながら組合活動をしていた行為は、公的年金制度の信頼を損ねるものだと述べ、厳しい対応を取った[57]

医師不足問題への取り組み[編集]

舛添の自伝によれば、奈良県のいわゆる「妊婦たらい回し事件」(2007年8月)などを背景に、中央社会保険医療協議会の調査を下に、医師不足の問題への取り組みを始める。ただし、当時の厚労省は、現場の医師の声とは180度異なり、1997年の閣議決定に基づき「医師は余っている」との認識を変えていなかった。そこで、舛添は2008年1月、医政局に指示し「安心と希望の医療確保ビジョン検討委員会」を設置。人選が医政局によって進められたこともあり委員会の議論は医師過剰論に流れがちであったが、舛添は現場からの情報を提示することで委員や職員を説得し、「従来の閣議決定に代えて、医師養成数を増加させる」などの文言を盛り込んだビジョンを策定した[58]

なおこの間には、2008年1月19日、医師不足問題についての国民対話集会で、「医者は十年後にしか育たない。仮に、いま足りない医師をばーんと増やしたら、十年たったら余って医者のホームレスが生まれることになる」と発言し、厚生労働大臣としての配慮に欠けると批判されることもあった[59]

2008年6月27日に上記のビジョンの主張を織り込んだ『骨太の方針』が閣議決定されると、政策の具体化を急ぐべく、半月後の7月、「『安心と希望の医療確保ビジョン』具体化に関する検討会」を設置。この検討会の委員は、自らが人選を行い、直接電話をかけて就任を要請。具体的には、山形大学の医学部改革を成し遂げた嘉山孝正、医療ADRによる医療コンフリクト・マネジメントを提唱する和田仁孝ら「日本の医療行政について積極的に発言し、厚労省に対しても歯に衣着せぬ苦言を呈することで知られた人物」を起用[60]。舛添は検討会の様子を次のように振り返っている。

人選から官僚の影響力を排除し、厚労行政の欠点を指摘し、批判すべきは批判するという立場の専門家を参加させることによって、「検討会」は活発な議論を展開していった。山形大学の嘉山氏は、それでも医師が置かれた現状について甘い認識しか示そうとしない官僚を一喝し、現場のデータや実績を示した。また、早稲田大学の和田氏は、官僚主導で医療専門職に研修教育を行うという厚労省の考え方を批判し、「実践教育は現場主導で行うべきで、実際に行っている」と述べた[61]

こうして検討会は16時間にわたる議論を積み重ね、2008年9月22日、「中間とりまとめ」を発表。「勤務医の待遇等の状況を改善するとともに、さらに医療の質を高めるため、医師養成数については増加させるべきである……将来的には50%程度医師数を増加させることを目指すべきである」などと宣言し、従来の医師数抑制政策からの大きな転換を実現させることになった[62]

薬害肝炎[編集]

福田内閣発足直後の2007年10月の国会で薬害C型肝炎に関するいわゆる「命のリスト」問題が発覚。舛添は、官僚からの事前のブリーフィングで「厚労省に提出されたリストからは、フィブリノゲン製剤を投与されていた患者の個人情報を特定することはできない」と聞いていたが、その3日後、個人の特定に結び付く資料が厚生労働省の地下倉庫に残っていたことが判明。舛添は、即座に調査プロジェクトチームを発足させ、年内の和解を目指し、被害者全員を救済する方針を表明した。

政府はこれまで薬害肝炎訴訟の解決に、決して積極的ではなかった。……私は「命のリスト」問題を奇貨として厚労省の責任をあぶりだし、一気に問題の解決を図ろうと考えたのである[63]

厚労省の官僚はこの方針に対立姿勢をみせたが、最終的には、議員立法で一律救済する政治決断を行い、薬害肝炎問題は基本的な解決を見ることになった[64]

労働問題[編集]

厚生労働大臣就任後、労働法制に詳しい識者にホワイトカラーエグゼンプション法を、「家庭だんらん法」に言い換えるよう指示。さらに法案成立に全力を尽くすとした。

2008年4月23日、朝日新聞は、日本電産社長永守重信が「社員全員が休日返上で働く企業だから成長できるし給料も上がる。たっぷり休んで、結果的に会社が傾いて人員整理するのでは意味がない」「休みたいならやめればいい」と述べたと報道した[65]。この発言について、連合高木剛会長は同年4月26日のメーデー中央大会において「まさに言語道断。労働基準法という法律があることを、また、労働基準法が雇用主に何を求めていると思っているのか、どのように認識されているのか。ぜひ問いただしてみないといけない、そんな怒りの思いを持って、この日本電産のニュースを聞いたところであります」と永守を批判。同大会に出席していた舛添は直後の来賓挨拶で、「労働関係法令はきちんと遵守してもらわないといけない。きちんと調査し、指導すべきは指導し、法律にもとるものがあれば厳正に処分する」と明言した[66]。一方、日本電産は「休みたいならやめればいい」発言は事実ではないとする文書を同社の公式サイトに掲載している[67][68]

2008年12月19日、日本年金機構の採用問題に関して日本弁護士連合会から「日本の労働法制に背馳するものである」として違憲であり違法であると指摘された[69]

2009年8月18日、横浜市内の演説で年末年始かけて東京・日比谷公園に設けられた「年越し派遣村」に言及し、「(当時)4000人分の求人票を持っていったが誰も応募しない。自民党が他の無責任な野党と違うのは、大事な税金を、働く能力があるのに怠けている連中に払う気はないところだ」と述べた。これに対し、派遣村実行委員だった関根秀一郎・派遣ユニオン書記長は「求人として紹介されたのは確かだが、誰も応募しなかったというのは全くのでたらめ。たくさんの人が応募したが、断られたのがほとんどだ。舛添氏の発言は現場の実態が全く分かっておらず、あきれてものが言えない」と批判した[70]

医薬品ネット販売規制[編集]

厚生労働大臣時代にネット販売規制を盛り込んだ改正省令を施行し、事実上インターネットで大部分の医薬品購入を禁止した。これについて、国民の生活を考えていない、または無視していると強く批判された[71][要高次出典]

政策・主張[編集]

外国人参政権・帰化要件[編集]

2002年12月4日参議院憲法調査会外国人参政権や外国人帰化要件緩和についての見解を表した[72]

外国人参政権について「同じ地域に住む人間として認めるということは一つの考え方であっていいと思います[73]」「その地域における、これも住民参加、いろんなところで外国人に認めていますけれども、そういう試みはやってみて構わないだろうと思います[74]」と述べた。

日本国が定める帰化要件について「私は諸外国と比べて決して日本の帰化要件が、何というか、簡単というか易しくないというふうに思っています[75]」との見解を示した上で、「ある程度帰化要件というのは緩めていいんではないか[76]」と述べた。

エネルギー政策[編集]

新党改革の代表として臨んだ2012年第46回衆議院議員総選挙では、「脱原発をやらなければならない」と脱原発を支持する姿勢を示した。ただし、「今の議論は、供給側の原発に代わるエネルギーの話ばかりで、消費生活の改革の話をしていない」と苦言を呈し、「家庭の電球4つのうち1つを取れば原発はいらない」と述べて、暮らしのあり方の抜本的な変革を求めた[77]

TPP交渉参加[編集]

環太平洋パートナーシップ協定(TPP)交渉については、「交渉参加を積極的に検討しなければならない」と発言した[77]

ヘイトスピーチへの対応[編集]

韓国大統領朴槿恵と会談した際、都内で発生している在日韓国・朝鮮人へのヘイトスピーチについて「都として絶対に許さない」と発言した[78]。帰国後に出席した自由民主党政務調査会の会合では「国会できちんと法律を作ることが問題の対応となる」と指摘した。韓国国内での反日運動規制については「韓国は韓国のやることですから、われわれがどうこう言う話ではありません」とコメントしたが、外国の反日運動自体については「極めて不快で、快く思いません」と非難している[79]。自身の訪韓が韓国外交に利用されたとの批判をめぐっては、東京スポーツの取材に対し、「ネットや都庁に批判が来ているが、メールを調べると1人のネット右翼が1000人分やって大きくなっているだけ。ネット上もひどいよ。私が在日だとか、かみさんが中国人だと書かれた。朴大統領には『一部のネット右翼がいるせいで東京五輪をつぶすことは絶対に許せない』と伝えた」と述べている[80]

政治資金[編集]

2016年5月13日に、国会議員のときに家族と宿泊したホテルの部屋の料金を、政治資金で支払ったこと等について会見を開き、「旅行先ホテルで事務所関係者らと会議をした。家族で宿泊する部屋を利用し誤解を招いたので(支出分を)返金する」と弁明し、謝罪している[81][82]

人物・エピソード[編集]

介護[編集]

2000年に実母が死去するまでの数年間は、介護のため週末は郷里の北九州市で過ごすことが多く、仕事の重点も関西にシフトさせていた。晩年認知症(痴呆症)であったこの母の介護体験記『痴呆症の母を守って家庭崩壊』を『婦人公論』に連載[注 2]。母の介護問題を巡る困難や親族との軋轢などを赤裸々に描き、大きな反響を呼んだ。この体験以来、福祉や介護問題を始めとした厚生行政への働きかけや問題提起を活発に行っている。介護体験は自ら政治の世界に足を踏み入れるきっかけの一つとなり、後の厚生労働大臣就任へとつながっていった[83]

その他[編集]

著書[編集]

単著[編集]

  • 『日本人とフランス人――「心は左、財布は右」の論理』(光文社、1982年)
  • 『赤いバラは咲いたか――現代フランスの夢と現実』(弘文堂、1983年)
  • 『1990年自民党が野党になる日 中道革新政権の科学的根拠』(光文社カッパ・ホームス 1984年)
  • 『現代国際政治入門――世界力学地図の読み方』(PHP研究所、1986年)
  • 『90年代の世界力学地図――「米ソの時代」から「日本の世紀」へ』(PHP研究所、1988年)
  • 『日本人のための幸福論』(講談社、1988年)
  • 『賤業としての政治家』(飛鳥新社、1989年)
  • 『舛添要一の「日本を問う」』(実業之日本社、1991年)
  • 『舛添要一のこれが世界の読み方だ――新しいナショナリズムの世紀が始まる』(PHP研究所、1991年)
  • 『舛添要一の先見対談 時代を創る11人のキーパーソン』テレビ東京編(フットワーク出版、1992年)
  • 『危ない日本を救う20の知的武装 この核心を知らずにことの真相は見えてこない』(青春出版社、1993年)
  • 『政界大再編 鬼才・舛添要一が説く“政治-日本の道"』(サンドケー出版局、1994年)
  • 『戦後日本の幻影<オウム真理教>』(現代書林、1995年)
  • 『国連とはなんだ! あなたは国連のことをどれだけ知っていますか?』(サンドケー出版局、1995年「世界を読む!」と改題、学研M文庫)
  • 『舛添要一の競馬改国論』(サンドケー出版局、1995年)
  • 『いま甦れ日本経済 税制・株・情報通信・エネルギー』(財経詳報社、1995年)
  • 『舛添要一の6カ国語勉強法――体験に裏づけられた上達への近道』(講談社、1997年)
  • 『学校で教えない時事・タブー この一冊で、現代が見える、明日が読める』(ベストセラーズ、1997年)
  • 『日本再生への道 直言・行財政改革 舛添要一対論集』(税務経理協会、1997年)
  • 『母を思い国を想う』(読売新聞社、1998年)
  • 『母に襁褓をあてるとき――介護闘いの日々』(中央公論社、1998年/中公文庫、2000年)
  • 『20世紀エネルギー革命の時代』(中央公論社、1998年)
  • 『介護で後悔しないための、お金と心得がわかる本』(PHP研究所、1999年)
  • 『少子高齢化ニッポン 大胆予測!これからどうなる』(PHP研究所、1999年)
  • 『完全図解日本のエネルギー危機――データで読む「国民の常識」』(東洋経済新報社、1999年)
  • 『変える! 東京大改造計画と問題解決の具体策』(中経出版、1999年)
  • 『実践!介護サービス 快適な高齢社会を創る』(PHP研究所、2000年)
  • 『舛添要一の40代は老後の分かれ道 いまから年金・介護・お金・健康を考える』(フットワーク出版、2000年)
  • 『学び心 時代を勝ち抜く言葉を持とう』(ブレインキャスト、2000年)
  • 『舛添要一の税金のことが面白いほどわかる本 ここがヘンだよ日本の税金』(中経出版、2000年)
  • 『映画で学ぶアメリカ大統領 舛添要一のおもしろ国際政治学講座』(スクリーンプレイ出版、2000年)
  • 『新聞・テレビの政治ニュースがわかる本』(池田書店、2001年)
  • 『定年後実は第二の人生が楽しい事典』(講談社、2001年)
  • 『舛添のどうなる日本?どうする日本!――国民で考えるエネルギー問題』(東京書籍、2001年)
  • 『痴呆の母を看取って』(佼成出版社、2001年)
  • 『ビジネスマンのための実践男の介護』(ブレインキャスト、2001年)
  • 『構造改革で得する人、損する人』(幻冬舎、2001年)
  • 『チェンジ! 日本が変わるべき50のこと』(ダイヤモンド社、2002年)
  • Keeping the Lights On in Japan (2002), Japan Echo Inc.
  • 『「新しい戦争」と日本の貢献』(小学館文庫、2002年)
  • 『日本脳内開国――直面している問題がおもしろいほどわかる』(リヨン社、2002年)
  • 『内閣総理大臣――その力量と資質の見極め方』(角川oneテーマ21、2002年)
  • 『今どこにある危機』(スクリーンプレイ、2004年)
  • 『マスゾエ式定年後極楽生活入門――50代からの「生活設計を楽しむ法」』(小学館、2005年)
  • 『永田町vs.霞が関 最高権力を奪取する者は誰か』(講談社、2007年)
  • 『私の原点、そして誓い―遠距離介護五年間の真実』(佼成出版、2008年1月)
  • 『舛添メモ――厚労官僚との闘い752日』(小学館、2009年)
  • 『厚生労働省戦記 日本政治改革原論』(中央公論新社、2010年)
  • 『日本新生計画 世界が憧れる2015年のジパング』(講談社、2010年)
  • 『舛添要一・39の毒舌』おちまさとプロデュース(扶桑社、2010年)
  • 『よくわかる政治』(講談社、2010年)
  • 孫文 その指導者の資質』(角川oneテーマ21、2011年)
  • 『日本政府のメルトダウン 2013年に国民を襲う悲劇』(講談社、2011年)
  • 『憲法改正のオモテとウラ』(講談社現代新書、2014年)

共著[編集]

  • プロジェクト3D『1995年・日本と世界はこう変わる』(PHP研究所、1986年)
  • プロジェクト3D『日本と世界これからどうなる――90年代への8つの視点』(PHP研究所、1988年)
  • 『世界のことは、マスゾエに聞け 舛添要一先生(特)講義』(幸田シャーミン共著、協和発酵広報部編、協和発酵工業、1991年)
  • プロジェクト3D『十年後の衝撃 2001年・日本と世界に何が始まる』(PHP研究所、1992年)
  • 『闘論 政治はこう動く』(栗本慎一郎共著、講談社、1994年)
  • 『日本経済復活へのファイナルアンサー』(森永卓郎共著、広済堂出版、2002年)

訳書[編集]

  • エズラ・ヴォーゲル、クライド・プレストウィッツ他『危険な依存』(監訳、騎虎書房、1990年)
  • ジュディス・ミラー、ローリー・ミロイエ『サダム・フセイン』(飛鳥新社、1990年)
  • ゲイル・シーヒー『フセインとゴルビー 王の明暗』(飛鳥新社、1991年)
  • ケン・グロス『ロス・ペロー 合衆国大統領に挑んだ男』(飛鳥新社、1992年)
  • シモン・ペレス『和解――中東和平の舞台裏』(飛鳥新社、1993年)
  • ジャンマリ・ゲーノ『民主主義の終わり』(講談社、1994年)

論文[編集]

  • 「変革への模索――1974年フランス大統領選挙」『比較文化研究』15号(1976年)
  • 「安全と強制――フランスの安全とブリアン(1921年1月-1922年1月)」『社會科學紀要』26号(1977年)
  • 「現代フランス社会論序説――暴力をめぐって」『社會科學紀要』28号(1978年)
  • 「フランス第五共和政における政権交代」『国際問題』235号(1979年)
  • 「80年代の世界と安全保障問題--安全保障論義によせて」『経済評論』1981-12(日本経済評論社、1981年)
  • 「フランス第五共和制の政治過程」日本政治学会編『年報政治学』(岩波書店、1983年)
  • 「安全・防災・平和」『地域開発』226号(日本地域開発センター、1983年)
  • 「国力の測定--独仏対抗試合審判始末記」『通産ジャーナル』1983-9(1983年)
  • 「保護主義強める欧州--その背後にあるもの」『現代季刊経済』(現代経済研究会、1983年)
  • 「東西交渉と欧州の立場」『国際問題』313号(1986年)
  • 「フランスの政治潮流」『租税研究』469号(日本租税研究協会、1988年)
  • 「戦争なしに国際システムを変えられるか」『通産ジャーナル』1988-5(1988年)
  • 「フランスの外交政策」『講座国際政治3 外交政策』(東京大学出版会、1989年)

作詞提供[編集]

テレビ出演[編集]

ビデオゲーム[編集]

脚注[編集]

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注釈[編集]

  1. ^ 白老町を含む旧北海道4区(現在の北海道9区に該当)選出だった友人鳩山由紀夫から自民党道連を紹介された。
  2. ^ 『母に襁褓をあてるとき――介護・闘いの日々』として後に中央公論社より刊行。

出典[編集]

  1. ^ a b 舛添氏の離党了承=新党改革 時事通信[リンク切れ]
  2. ^ a b c 2014年(平成26年)2月11日東京都選挙管理委員会告示第9号「東京都知事選挙における当選人」
  3. ^ a b 舛添要一(ますぞえよういち)の公式サイト。 | プロフィール
  4. ^ 2014年(平成26年)1月24日東京都選挙管理委員会告示第2号「東京都知事選挙における候補者の届出」
  5. ^ 舛添要一都知事がレジオン・ドヌール勲章コマンドゥールを受章
  6. ^ 玉井史太郎『河伯洞往来』(創言社、2004年)32頁
  7. ^ 自身の来歴については『私の原点 そして誓い』第六章に詳しい
  8. ^ 元妻・片山さつき氏との恩讐も 周囲が明かす舛添新都知事の裏と表 週刊朝日 2014年2月28日号
  9. ^ 栗本慎一郎との共著『闘論 政治はこう動く』講談社、1994年。 / 現代新書編集部編『外国語をどう学んだか』講談社、1992年。
  10. ^ a b “自民党内で舛添氏批判が噴出”. 日テレNEWS24. (2010年4月15日). http://www.news24.jp/articles/2010/04/15/04157455.html 2016年5月21日閲覧。 
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  17. ^ 舛添氏、石破氏に支援要請 自民若手「大義ない」 東京新聞[リンク切れ]
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  73. ^ 第155回国会 憲法調査会 第5号 平成14年(2002年)12月4日(水曜日) 2番目の答弁 29頁より)
  74. ^ 第155回国会 憲法調査会 第5号 平成14年(2002年)12月4日(水曜日) 29番目の答弁 23頁より
  75. ^ 第155回国会 憲法調査会 第5号 平成14年(2002年) 12月4日(水曜日) 29番目の答弁
  76. ^ 第155回国会 憲法調査会 第5号 平成14年(2002年) 12月4日(水曜日) 29番目の答弁 17-18頁より
  77. ^ a b 毎日新聞 2012年11月30日朝刊 党首に聞く:2012衆院選 新党改革・舛添要一代表
  78. ^ ただし、集会、集団行進及び集団示威運動に関する条例(俗称:公安条例)に基づき、集会、集団行進及び集団示威運動をする場合には、各公安委員会に届出をする必要がある。これらの活動が届出を経て東京都内で行われているということは、これらの活動自体については、都知事、東京都公安委員会が許可していることを意味する
  79. ^ 産経新聞:舛添知事 定例会見詳報(上)訪韓への反対の声「何件来たから全部反対とか、何件来たからどう、という問題ではない」
  80. ^ 東スポWeb:ヘイトスピーチ根絶に動いた舛添都知事
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関連項目[編集]

外部リンク[編集]

公職
先代:
猪瀬直樹
東京都の旗 東京都知事
公選第19代:2014年 -
次代:
現職
先代:
柳澤伯夫
日本の旗 厚生労働大臣
第8・9・10代:2007年 - 2009年
次代:
長妻昭
議会
先代:
林芳正
日本の旗 参議院外交防衛委員長
2005年 - 2006年
次代:
柏村武昭
党職
先代:
渡辺秀央(改革クラブ)
新党改革代表
第2代:2010年 - 2013年
次代:
荒井広幸