トミダヤ

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株式会社トミダヤ
Tomidaya
トミダヤ島店
トミダヤ島店
略称 トミダヤ
本社所在地 日本の旗 日本
501-0304
岐阜県瑞穂市田之上168番地
設立 2015年11月
業種 小売業
法人番号 6120001191630
事業内容 スーパーマーケット
代表者 石田慎治(代表取締役社長)
資本金 2000万円
関係する人物 コノミヤ(親会社)
外部リンク http://www.konomiya.jp/
特記事項:2015年8月地域経済活性化支援機構を介して、コノミヤを支援スポンサーに決定
11月、「株式会社フードセンター冨田屋」(商号を「株式会社FT商事」に変更)より経営権譲渡
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株式会社FT商事
Food center tomidaya
略称 トミダヤ
本社所在地 日本の旗 日本
東京都千代田区丸の内三丁目3番1号
新東京ビル225区
設立 1962年9月
業種 小売業
法人番号 1200001014192
事業内容 スーパーマーケット
代表者 大平克郎(代表取締役社長)
資本金 1,800万円
売上高 322億円(2006年度)
従業員数 1,117名(男302名、女815名)
関係する人物 富田繁雄(会長)
外部リンク http://www.konomiya.jp/
特記事項:2015年11月4日社名変更。2016年3月特別清算。データは特別清算時。
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株式会社トミダヤ岐阜県瑞穂市に本社を置き、「トミダヤ」の屋号でスーパーマーケットを運営する企業。2015年に株式会社フードセンター富田屋から事業を引き継いだ。CGCグループに加盟。

概要[編集]

1945年にフードセンター富田屋の会長となる富田繁雄とその父が野菜の行商をしたことがはじめである。1962年に株式会社フードセンター富田屋が設立され、以降「トミダヤ」の屋号でスーパーマーケットを展開した。

三田洞店と大福店は同業の八百甚(ヤオジン)から譲渡された店舗であったがその後、大福店は2013年12月31日に閉店。

しかし、スーパーマーケット事業の競争により経営が悪化。2015年8月に地域経済活性化支援機構を介して、大阪府に本部を置く地場スーパーのコノミヤが支援スポンサーに決定。コノミヤが完全出資した子会社「株式会社トミダヤ」を設立して経営権を譲渡、登記上の本店を瑞穂市に移転して店舗と人材を引き継いだ[1][2]

「株式会社フードセンター冨田屋」については、清算手続き処理を名目として2015年11月4日に商号を「株式会社FT商事」に変更することにし、2016年1月4日に本店を大垣市から東京都千代田区[3]に変更したうえで、株主総会により解散を決議。3月25日東京地方裁判所から特別清算開始決定を受けた[4]。そして2016年12月28日に法人格が消滅した[5]

沿革[編集]

  • 1945年9月 - フードセンター富田屋の会長であった富田繁雄と実父高三郎がともに荷車を引いて野菜の行商を始める。
  • 1962年9月 - 株式会社フードセンター富田屋設立。
  • 1970年12月 - 本社屋完成。
  • 1975年11月 - 穂積店が第2号店としてオープン以後多店舗化をすすめる。
  • 1980年12月 - コンピュータシステムによるオンライン化を開始。
  • 1984年1月 - 岐阜県内で最初にPOSシステムを導入。
  • 1991年12月 - INS64による、ローカルネットワークを完成させる
    瑞穂市に惣菜生産センターを開設。
  • 1992年4月 - 瑞穂市田之上に営業本部を移転。
  • 2007年
    • 5月10日 - 以前からの不採算店舗であったこと、各務原那加店オープン時の人員確保のため穂積店の営業休止。
    • 5月16日 - 岐阜県各務原市に25店舗目となる各務原那加店をオープン。スーパーマーケットヤナギヤ那加店の跡地であるが譲渡ではなく、ヤナギヤ撤退後に新規にオープンしたものである。
  • 2011年 - 和歌山県に地盤を置くオークワと業務提携。
  • 2013年9月 - 事業環境の変化により、当初の目的達成が困難であると判断し、オークワとの業務提携を解消する。
  • 2015年
    • 8月25日 - 地域経済活性化支援機構より、登記上の本店を瑞穂市に移転したうえで、コノミヤが設立する子会社「株式会社トミダヤ」に事業譲渡することが発表された。全店舗の営業と従業員の雇用は継続される。
    • 11月4日 - 「株式会社フードセンター冨田屋」の商号を「株式会社FT商事」に変更。
  • 2016年
    • 1月4日 - 「株式会社FT商事」の本店を岐阜県大垣市伝馬町33番地から東京都千代田区に移転したうえで株主総会にて解散決議。
    • 3月25日 - 「株式会社FT商事」東京地方裁判所より特別清算手続開始決定を受ける。
    • 12月28日 - 「株式会社FT商事」の法人格消滅。

脚注[編集]

外部リンク[編集]