コンテンツにスキップ

DCMホールディングス

リンクを追加
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
DCMホールディングス株式会社
DCM Holdings Co., Ltd.
本社が入居する大森ベルポートE館
本社が入居する大森ベルポートE館
種類 株式会社
機関設計 監査等委員会設置会社[1]
市場情報
東証プライム 3050
2006年9月1日上場
略称 DCMHD
本社所在地 日本の旗 日本
〒140-0013
東京都品川区南大井6丁目22番7号
（大森ベルポートE館）
北緯35度35分21.1秒 東経139度43分55.9秒 / 北緯35.589194度 東経139.732194度 / 35.589194; 139.732194座標: 北緯35度35分21.1秒 東経139度43分55.9秒 / 北緯35.589194度 東経139.732194度 / 35.589194; 139.732194
設立 2006年（平成18年）9月1日
（DCM Japanホールディングス株式会社）
業種 小売業
法人番号 4010701019160 ウィキデータを編集
事業内容 ホームセンター事業を主として行なう子会社の株式を保有することによる当該子会社の事業活動の指揮・管理
代表者 石黒靖規（代表取締役社長 CEO）
資本金
  • 199億7300万円
（2026年2月28日）[2]
発行済株式総数
  • 1億4650万株
（2026年2月28日現在）[2]
売上高
  • 連結：5423億1700万円
（営業収益。2026年2月期）[2]
経常利益
  • 連結：291億5800万円
（2026年2月期）[2]
純利益
  • 連結：173億1000万円
（2026年2月期）[2]
純資産
  • 連結：2981億7700万円
（2026年2月期）[2]
総資産
  • 連結：6708億5400万円
（2026年2月期）[2]
従業員数
  • 連結：4982名
（2026年2月期）[2]
決算期 2月末日
会計監査人 有限責任監査法人トーマツ[2]
主要株主 （敬称略。2026年2月期）[2]
主要子会社 グループ会社の項を参照
関係する人物
外部リンク www.dcm-hldgs.co.jp/grp/
テンプレートを表示

DCMホールディングス株式会社（ディーシーエムホールディングス、英: DCM Holdings Co., Ltd.[3]）は大手ホームセンター（HC）のDCMなどを傘下に持つ、DCMグループの持株会社。

コーポレートスローガンは「Do Create Mystyle くらしの夢をカタチに」（2016年9月制定）。

概要

[編集]

2006年（平成18年）9月1日、カーマ、ダイキ、ホーマックの共同株式移転でDCM Japanホールディングス株式会社（英: DCM Japan Holdings Co., Ltd.）を設立[4]。社名は、3社と三井物産による共同物流会社であったDCMジャパンに由来し、「DCM」は「Demand Chain Management」から命名された。

2007年（平成19年）12月、近畿地盤のHCのオージョイフルの発行済み全株式を取得[5]。子会社から2年後の2009年3月、オージョイフルはダイキに合併され解散した[6]。

2010年（平成22年）3月1日、子会社のDCMジャパンを吸収合併し事業持株会社に移行した[7]。また、同年6月には商号を現在のDCMホールディングス株式会社に、グループ名を「DJグループ」からDCMホールディングスにそれぞれ変更した。これに併せ、グループのPBを「DCMブランド」に順次統一した[8]。

2017年（平成29年）4月をめどに、HC業界第6位のケーヨーとの経営統合を予定していたが、資本業務提携でも経営統合と同等の効果が得られ、事業規模の拡大や商品調達力等の強化は可能として一旦統合は見送っていた[9]。

2020年（令和2年）4月、HC事業の統合準備会社のDCM分割準備を設立。翌2021年（令和3年）3月1日には、DCM分割準備がカーマ、ダイキ、ホーマックなどHC事業子会社5社を吸収合併しDCMホールディングスのHC事業を吸収分割。DCM分割準備は商号をDCMに変更するとともに、DCMホールディングスは再び純粋持株会社に移行した[10]。

2020年（令和2年）10月2日、同業の島忠に対する株式公開買付け（TOB）を表明したものの、ニトリホールディングスとの競合に敗れ、買収はならなかった（後述）。

2022年（令和4年）9月1日、「DCMカーマ」「DCMダイキ」「DCMホーマック」「DCMサンワ」「DCMくろがねや」の店舗名を、すべて「DCM」に統一[11][注 2]。

2023年（令和5年）9月29日、ケーヨーに対するTOBが成立、同社株式の持株比率を30.9%から90.7%に引き上げ[12]。翌2024年（令和6年）1月9日にはケーヨーを完全子会社化。同年9月、ケーヨーはDCMに合併され解散[13]、また「ケーヨーデイツー」の店舗名称も「DCM」に順次変更された。

2025年（令和7年）9月1日、静岡県地盤のHCのエンチョーを、株式交換により完全子会社化[14]。

島忠買収提案

[編集]

2020年（令和2年）10月2日、島忠の買収を検討していることを明らかにした[15]。

2020年（令和2年）10月21日、インテリア（家具）小売大手のニトリホールディングスが島忠の敵対的買収を検討していることを明らかにした[16]。ニトリHDは、「島忠も含め、企業の合併・買収（M&A）を通じた成長の可能性を日々検討している」と表明したが、島忠は「具体的な提案は受領していない」とコメントした[16]。

2020年（令和2年）10月29日、ニトリHDが島忠株式に対する敵対TOBを開始[17][18][19]。

2020年（令和2年）11月13日、島忠はDCM HDとの経営統合計画を撤回、ニトリHDと経営統合することを発表[20]。DCM HDは島忠株式を1株4200円で買付していたが、ニトリHDはそれよりも高い1株5500円を提示した[21]。

2020年（令和2年）11月16日、DCM HDは株式買付期間を12月1日まで延長（後に12月11日まで再延長[22]）したものの、価格は変更しなかった[23]。

2020年（令和2年）12月29日、ニトリHDが公開買付の結果を発表し、応募株券等の数の合計買付予定数の下限を満たしたため買収が成功し、DCM HDの島忠買収は失敗に終わった[24]。

沿革

[編集]
2022年3月まで使用されたロゴ

参照：[25]

  • 2006年（平成18年）
    • 9月1日 - カーマ、ダイキ、ホーマックの経営統合により、DCM Japanホールディングス株式会社を設立[4]。東証、大証、名証、札証の各第一部市場に新規上場。
  • 2007年（平成19年）
    • 12月20日 - 和歌山県地盤のリージョナルチェーンのオークワなどから、関西地盤のHCのオージョイフルの保有分全株式を取得[26]。
  • 2008年（平成20年）
  • 2009年（平成21年）
    • 3月1日 - ダイキがオージョイフルを吸収合併[6]。
    • 7月1日 - ネット通販サイト「DCMeくらしONLINE」（現・DCMオンライン）のサービス開始。
    • 9月27日 - 大証、名証、札証より上場廃止[28]。
    • 11月 - グループPB「DCMブランド」が誕生。
  • 2010年（平成22年）
    • 3月1日 - DCMジャパンを吸収合併[7]。
    • 6月1日 - 商号をDCM Japanホールディングスから、DCMホールディングス株式会社に変更[8]。
  • 2011年（平成23年）
    • 2月1日 - ホーマックがダイレックスの株式90.0％を、日立物流（現・ロジスティード）に売却[29]。
  • 2014年（平成26年）
  • 2015年（平成27年）
  • 2016年（平成28年）
  • 2017年（平成29年）
    • 1月20日 - 中堅HCのケーヨーと資本業務提携、同社の発行済み株式19.2％を取得[37]。連結子会社のDCMホーマックが保有するケーヨーの株式0.8%と合わせた出資比率は20.1％となり、ケーヨーはDCM HDの持分法適用関連会社となる。
  • 2019年（平成31年・令和元年）
    • 5月30日 - 共通会員サービス「マイボ」と、プリペイド型電子マネー「MEEMO」をそれぞれサービス開始[38]。
  • 2021年（令和3年）
    • 3月1日 - HC事業を1社体制に再編。DCMホールディングスは純粋持株会社に再度移行[10]。（1）DCM分割準備（2020年4月1日設立）がDCMカーマ、DCMダイキ、DCMホーマック、DCMサンワ、DCMくろがねやを吸収合併。（2）DCMホールディングスのHC事業をDCM分割準備に吸収分割のうえで、DCM分割準備は商号をDCMに変更。
    • 6月28日 - DCMが、ECサイト「DCMネット」をオープン。
    • 7月15日 - DCMが、北海道函館市を地盤とするHCのテーオーリテイリングと資本業務提携[39]。テーオーホールディングスから、テーオーリテイリングの発行済み株式18.9％を取得[40]。
  • 2022年（令和4年）
    • 3月1日 - DCMが運営する店舗の名称を「DCM」へ統一すること、「DCM」のロゴマークをブラウン基調のデザインへ変更することを発表。順次店舗の名称変更、ロゴマークの更新を実施[41]。
    • 3月24日 - 大手家電ECサイト運営のエクスプライスの発行済み全株式を取得[42]。
    • 4月 - 東証の市場区分見直しに伴い、プライム市場に移行。
    • 7月12日 - DCMとともに、栃木県地盤のHCのカンセキと資本業務提携。DCMがカンセキの発行済み株式6.3％を取得[43]。
    • 9月1日 - DCMが運営する店舗名（一部[注 4]を除き）を、「DCM」に統一[11]。
  • 2023年（令和5年）
    • 11月15日 - ケーヨーに対するTOBが成立、同社株式を追加取得、持株比率を90.7%に引き上げ[44]。
  • 2024年（令和6年）
    • 3月1日 - DCMの現物配当で、DCMニコットとホダカの保有分全株式を取得[45]。
    • 9月1日 - DCMがケーヨーを吸収合併、並びにケーヨーデイツーの店舗名称もDCMに統一[46]。
  • 2025年（令和7年）
    • 9月1日 - 静岡県地盤のHCのエンチョーを株式交換で完全子会社化[47]。
    • 12月1日 - 東京都、神奈川県、埼玉県を中心にリフォーム事業を展開するホームテックの発行済み全株式を取得[48]。

グループ会社

[編集]

連結子会社

[編集]

非連結子会社

[編集]
  • DCMライフサポート
  • DCMアドバンスド・テクノロジーズ

その他

[編集]

グループ会社の店舗がない県

[編集]

鳥取県、島根県、佐賀県、長崎県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県（2024年2月現在）。

歴代社長

[編集]
代数 氏名 任期 備考
1 前田勝敏 2006年 - 2007年 ホーマック出身
2 久田宗弘 2007年 - 2020年 現会長、くろがねや→カーマ出身
3 石黒靖規 2020年 - 現職 ホーマック出身（石黒ホーマ創業家出身）

脚注

[編集]

注

[編集]
  1. ↑ 石黒ホーマ(→ホーマック→DCMホーマック→DCM)創業者の石黒家の資産管理会社
  2. ↑ 看板やロゴマークは2022年3月から順次変更しているが、一部店舗では旧名称が看板等に残っている状態となっている
  3. ↑ 矢作店、阿久比店、安城店、稲沢店、各務原店、大和郡山店、桶狭間店、嬉野店
  4. ↑ 「DCMニコット」・「ホダカ」の2ブランド

出典

[編集]
  1. ↑ コーポレートガバナンス - DCMホールディングス(株)
  2. 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 『第17期（2025年3月1日 - 2026年2月28日）有価証券報告書 (PDF)』（レポート）、DCMホールディングス(株)、2026年5月27日。2026年6月13日閲覧。
  3. ↑ DCMホールディングス株式会社 定款 第1章第1条
  4. 1 2 “カーマ、ダイキ、ホーマック / 共同持株会社で経営統合”. 物流ニュース. ロジスティクス・パートナー (2006年1月9日). 2006年1月17日閲覧。
  5. ↑ “DCMジャパン / 地域地盤のホームセンター買収”. 物流ニュース. ロジスティクス・パートナー (2007年12月5日). 2007年12月19日閲覧。
  6. 1 2 「DCM Japanホールディングス、来年3月に2子会社合併」『日刊工業新聞』日刊工業新聞社、2008年12月23日、朝刊。
  7. 1 2 DCM Japanホールディングス「合併公告」『官報 平成22年本紙』第5237号、国立印刷局、2010年1月22日、28頁。
  8. 1 2 ダイヤモンド・リテイルメディア　流通マーケティング局 (2009年10月1日). “【DCM Japan】来年6月、「DCMホールディングス」に社名変更”. DAIMOND Chain Store. ダイヤモンド社. 2009年10月17日閲覧。
  9. ↑ “ホームセンターのDCMとケーヨーが経営統合へ　協議開始を発表”. 日本経済新聞社 (2016年4月5日). 2016年4月29日閲覧。
  10. 1 2 「新会社「DCM」設立 ホーマックなど 5事業会社統合」『北海道新聞』北海道新聞社、2021年3月2日、朝刊。
  11. 1 2 『店舗名称の統一について』（PDF）（プレスリリース）DCM、2022年9月1日。2022年9月3日閲覧。
  12. ↑ 内田慎一 (2023年9月29日). “ＤＣＭ、ケーヨーの完全子会社化目指しＴＯＢ 1株1300円”. ロイター通信. 2023年9月29日閲覧.
  13. ↑ “DCM、ケーヨーを合併 「ケーヨーデイツー」店名消滅”. 日本経済新聞 (2024年4月12日). 2024年4月12日閲覧。
  14. ↑ 「DCM、エンチョーを完全子会社化　静岡県で店舗拡大」『日本経済新聞』2025年5月9日。2025年5月10日閲覧。
  15. ↑ “［不成立］DCMホールディングス<3050>、ホームセンター中堅の島忠<8184>をTOBで子会社化へ”. M&A Online. ストライク (2020年10月2日). 2020年10月10日閲覧。
  16. 1 2 「ニトリ、島忠買収検討を発表　DCMに対抗、異例の争奪戦に」『時事通信』2020年10月21日。2020年10月21日閲覧。
  17. ↑ 「ニトリ、島忠へのTOBを発表　DCMとの争奪戦に」『朝日新聞』朝日新聞社、2020年10月29日、夕刊。
  18. ↑ 「ニトリも島忠TOB　DCMより高い1株5500円提示　似鳥社長「幸せ」になれる」『毎日新聞』毎日新聞東京本社、2020年10月29日、夕刊。
  19. ↑ 「ニトリ、島忠にTOB実施と発表 … DCMと異例の争奪戦」『讀賣新聞』読売新聞東京本社、2020年10月29日、夕刊。
  20. ↑ 「島忠、ニトリの買収受け入れ　TOBに賛同、経営統合契約締結　DCMの動き注目」『毎日新聞』毎日新聞東京本社、2020年11月13日、夕刊。
  21. ↑ “29日に正式決定 ニトリ 島忠のTOB開始へ”. テレ東BIZ. テレビ東京 (2020年10月27日). 2020年11月1日閲覧。
  22. ↑ 「DCM、島忠TOB再延長　12月11日まで、価格は変更せず」『産経新聞』産経新聞社、2020年11月27日、夕刊。
  23. ↑ ニトリと島忠が経営統合へ、買収提案受け入れ－16日にTOB開始（ブルームバーグ　2020年11月13日　2020年11月14日閲覧）
  24. ↑ 中島嘉克「対ニトリ、DCMが白旗「島忠へのTOB成立せず」」『朝日新聞』朝日新聞社、2020年12月12日、夕刊。
  25. ↑ “第19期 有価証券報告書”. DCMホールディングス (2025年5月30日). 2025年10月10日閲覧。
  26. ↑ 「オークワ、ホームセンター事業をDCM Japanに売却」『日本食糧新聞』第9920号、日本食糧新聞社、2007年12月10日、デイリー版、03面。
  27. ↑ 「ダイキ、ホームセンターサンコーを買収 - 九州攻略へ」『日刊工業新聞』日刊工業新聞社、2008年4月2日、朝刊。
  28. ↑ “大阪証券取引所、名古屋証券取引所および札幌証券取引所における株式の上場廃止申請に関するお知らせ”. DCMホールディングス. 2022年10月27日閲覧。
  29. ↑ “日立物流<9086>、DCMホールディングス<3050>傘下で物流事業のダイレックスを子会社化”. M&A Online. ストライク (2010年11月9日). 2010年11月21日閲覧。
  30. ↑ “エディオン（2730）、会社分割によりホームセンター事業を愛知のカーマに譲渡”. M&Aマガジン. 日本M&Aセンター (2014年7月30日). 2014年8月23日閲覧。
  31. ↑ (株)カーマ「合併公告」『官報 平成27年本紙』第6449号、国立印刷局、2015年1月13日、31頁。
  32. ↑ “DCMホールディングス、3事業会社の社名とHCの店号変更”. 日本経済新聞社 (2015年1月13日). 2015年2月27日閲覧。
  33. ↑ “HCのDCM、同業のサンワドーを完全子会社に　7月”. 日本経済新聞社 (2015年4月10日). 2015年5月13日閲覧。
  34. ↑ “ユニー、ホームセンター撤退　DCMに売却”. 日本経済新聞 (2016年5月30日). 2016年3月17日閲覧。
  35. ↑ “DCMホールディングス（3050）、ユニーグループHDのホームセンター「ユーホーム」8店舗を譲り受けへ”. M&Aマガジン. 日本M&Aセンター (2016年3月17日). 2016年3月31日閲覧。
  36. ↑ 「ホームセンター最大手のDCM、山梨の「くろがねや」12月に買収」『産経新聞』産経新聞社、2016年6月28日、夕刊。
  37. ↑ “DCMホールディングス（3050）、ケーヨー（8168）と資本業務提携、持分法適用へ”. M&Aマガジン. 日本M&Aセンター (2017年1月5日). 2017年1月29日閲覧。
  38. ↑ “DCMグループ、キャッシュレス決済への取り組みを強化” (PDF). DCMホールディングス株式会社. 2019年10月5日閲覧。
  39. ↑ “テーオーHD、ホームセンターでDCMと資本提携”. 日本経済新聞社 (2021年7月15日). 2021年7月31日閲覧。
  40. ↑ “DCM / テーオーリテイリングと資本業務提携”. 流通ニュース. ロジスティクス・パートナー (2021年7月15日). 2021年7月31日閲覧。
  41. ↑ 『店舗ロゴマークの変更、店名統一について』（PDF）（プレスリリース）DCM、2022年3月1日。2022年9月3日閲覧。
  42. ↑ “DCMホールディングス<3050>、EC事業大手のエクスプライスを子会社化”. M&A Online. ストライク (2022年2月10日). 2022年2月28日閲覧。
  43. ↑ “カンセキ、ホームセンター事業を展開するDCMグループと資本業務提携締結”. M&Aマガジン. 日本M&Aセンター (2022年7月12日). 2022年8月11日閲覧。
  44. ↑ “DCMホールディングス<3050>、ケーヨー<8168>へのTOB成立”. M&A Online. ストライク (2023年11月15日). 2023年11月30日閲覧。
  45. ↑ “グループ内組織再編および子会社組織変更および人事異動に関するお知らせ”. DCMホールディングス (2024年1月11日). 2024年2月28日閲覧。
  46. ↑ “ホームセンター「ＤＣＭ」、「ケーヨー」を吸収合併…屋号「ＤＣＭ」に統一へ”. 読売新聞 (2024年4月12日). 2024年4月13日閲覧。
  47. ↑ 杉山論「エンチョーがDCMの完全子会社に、上場廃止へ　ホームセンター経営強化「これまで通り」」『静岡新聞』静岡新聞社、2025年5月10日、朝刊。
  48. ↑ “DCMホールディングス、リフォーム事業のホームテックを子会社化”. 日本M&Aセンター (2025年11月4日). 2026年7月31日閲覧。

外部リンク

[編集]
「https://ja.wikipedia.org/w/index.php?title=DCMホールディングス&oldid=110477183」から取得