DCMホールディングス

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
ナビゲーションに移動 検索に移動
DCMホールディングス株式会社
DCM Holdings Co., Ltd.
DCM HLDGS LOGO.svg
Omori bellport e.jpg
本社が入居する大森ベルポートE館
種類 株式会社
機関設計 監査役設置会社
市場情報
東証1部 3050
2006年9月1日上場
略称 DCM HLDGS、DCMHD、DCM
本社所在地 日本の旗 日本
140-0013
東京都品川区南大井六丁目22番7号
大森ベルポートE館
北緯35度35分21.1秒 東経139度43分55.9秒 / 北緯35.589194度 東経139.732194度 / 35.589194; 139.732194座標: 北緯35度35分21.1秒 東経139度43分55.9秒 / 北緯35.589194度 東経139.732194度 / 35.589194; 139.732194
設立 2006年平成18年)9月1日
業種 小売業
法人番号 4010701019160 ウィキデータを編集
事業内容 ホームセンター事業を主として行なう子会社の株式を保有することによる当該子会社の事業活動の指揮・管理
代表者 代表取締役会長CEO 久田宗弘
代表取締役社長COO 石黒靖規
資本金 199億7300万円
(2021年2月28日現在)[1]
発行済株式総数 1億6310万3943株
(2021年2月28日現在)[1]
売上高 連結: 4642億1200万円
単独: 519億4100万円
(2021年2月期)[1]
営業利益 連結: 302億5400万円
単独: 172億1600万円
(2021年2月期)[1]
経常利益 連結: 295億5000万円
単独: 172億4500万円
(2021年2月期)[1]
純利益 連結: 185億9400万円
単独: 172億7400万円
(2021年2月期)[1]
純資産 連結: 2342億0800万円
単独: 1905億1500万円
(2021年2月28日現在)[1]
総資産 連結: 4908億4900万円
単独: 3840億0500万円
(2021年2月28日現在)[1]
従業員数 連結: 4,059人
単独: 256人
(2021年2月28日現在)[1]
決算期 2月末日
会計監査人 有限責任監査法人トーマツ[1]
主要株主 有限会社日新企興 7.74%
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 5.51%
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 4.18%
イオン株式会社 3.83%
SMBC日興証券株式会社 3.13%
石黒靖規 2.73%
DCMホールディングス社員持株会 2.64%
牧香里 2.30%
JPモルガン証券株式会社 1.76%
株式会社多聞 1.68%
(2021年2月28日現在)[1]
主要子会社 関連企業の項目を参照
関係する人物 前田勝敏(初代社長)
外部リンク https://www.dcm-hldgs.co.jp/grp/
テンプレートを表示

DCMホールディングス株式会社(ディーシーエムホールディングス、: DCM Holdings Co., Ltd.[2])は、ホームセンター事業などを手がけるDCMなどを傘下に持つ、DCMグループ(旧:DJグループ)の持株会社である。

概要[編集]

2006年9月1日に、カーマダイキホーマックの経営統合により設立された。元は、カーマとダイキの業務提携が嚆矢となって、それにホーマックが加わる形で、現在のDCMグループの原型が形成された。これには3社の事業エリアが全く重複していなかったことも影響している。社名は、3社と三井物産による共同物流会社として設立された、DCMジャパン(DCMJ、現在は吸収合併)に由来する。

2007年12月に、オージョイフルを買収し完全子会社化した。これによって、同社の展開地域の一部がカーマ・ダイキそれぞれの展開地域の一部と重複したが、2009年(平成21年)3月にダイキがオージョイフルを吸収合併した。また2010年3月1日付でプライベートブランド(PB)商品の開発を担っていたDCMジャパンを吸収合併している。

2017年4月を目処に、ホームセンター(HC)業界第6位のケーヨー(本社千葉市)と経営統合を予定していたが、資本・業務提携でも経営統合をするのと同等の効果が得られる(事業規模の拡大や商品調達力等の強化は可能)として統合は見送り、同年1月20日付けで持分法適用関連会社化することとなった[3]

2020年4月には、傘下のホームセンター事業を行う5社統合の受け皿企業として、DCM分割準備株式会社を設立。また、2021年3月1日、受け皿企業にホームセンター事業子会社5社を吸収合併、同時にHD本体が手掛ける一部事業を吸収分割方式で継承させた上で、社名をDCM株式会社に改称した。

島忠買収提案[編集]

2020年10月2日には、同業の島忠に対しTOBを実施した上で買収を検討していることが明らかにした[4]。しかし、2020年10月21日インテリア家具)小売業大手ニトリの親会社ニトリホールディングスが島忠の敵対的買収を検討していることを明らかにした[5]

ニトリによれば、「島忠も含め、企業の合併・買収(M&A)を通じた成長の可能性を日々検討している」ことを明らかにした[5]。これについて、島忠は「具体的な提案は受領していない」とコメントしたが[5]、2020年10月29日にニトリホールディングスから「経営統合に関する意向表明書」を受領し、島忠社内でニトリホールディングスの提案を検討した結果、2020年11月13日にDCMとの経営統合計画を撤回し、ニトリホールディングスと経営統合することを発表した[6]

DCMは島忠株式を1株4,200円で買付を実施していたが、ニトリホールディングス側はそれよりも高い1株5,500円を提示した。

2020年11月16日、DCM側は当日終了の予定であった株式買付期間を2020年12月1日まで延長(その後11月27日に12月11日まで延長に変更[7])したが、ニトリ側が提示した価格に対しての買取価格の上積みを提示しなかった[8][9]。その後2020年12月29日にニトリホールディングスが公開買付の結果を発表し応募株券等の数の合計買付予定数の下限を満たしたため買収が成功、その結果DCMホールディングスによる島忠買収は失敗に終わった。

沿革[編集]

  • 2006年(平成18年)
    • 9月1日 - 株式会社カーマ、ダイキ株式会社、ホーマック株式会社の経営統合により、DCM Japan ホールディングス株式会社を設立。
  • 2007年(平成19年)
  • 2008年(平成20年)
    • 3月1日 - 株式会社カーマが株式会社ホームセンタータテヤマを吸収合併。
    • 6月2日 - ダイキ株式会社が株式会社ホームセンターサンコーの株式を取得し、DJグループの一員となる。
  • 2009年(平成21年)
    • 3月1日 - ダイキ株式会社が株式会社オージョイフルを吸収合併。
    • 7月1日 - ネット通販サイト『DCMeくらしONLINE』スタート。
    • 9月27日 - 大証、名証、札証上場廃止。
  • 2010年(平成22年)
    • 3月1日 - 子会社であるDCMジャパン株式会社を吸収合併。
    • 6月1日 - DCMホールディングス株式会社に商号を変更。
  • 2014年(平成26年)
  • 2015年(平成27年)
    • 3月1日 - 株式会社カーマ、ダイキ株式会社、ホーマック株式会社が、それぞれDCMカーマ株式会社、DCMダイキ株式会社、DCMホーマック株式会社に商号を変更[11]
    • 7月1日 - 青森県地盤のHCであるサンワドー(現・DCMサンワ)を株式交換完全子会社[12]
  • 2016年(平成28年)
  • 2017年(平成29年)
  • 2019年(平成31年/令和元年)
    • 5月30日 - 共通会員サービス「マイボ」、プリペイド型電子マネー「MEEMO」開始[16]
  • 2020年(令和2年)
    • 4月1日 - 子会社として、DCM分割準備株式会社(本社・東京都品川区南大井)を設立。
    • 10月2日 - 島忠に対する公開買付けの開始及び同社との間の経営統合契約を発表
    • 10月21日 - ニトリホールディングスが島忠に対する対抗TOB・経営統合案を発表
    • 11月13日 - 島忠がDCMとの統合契約を撤回し、ニトリホールディングスと経営統合すると発表
  • 2021年(令和3年)
    • 3月1日 - DCM分割準備株式会社が、DCMカーマ、DCMダイキ、DCMホーマック、DCMサンワ、DCMくろがねやを吸収合併し、DCM株式会社に社名変更のうえ、中核事業会社に転換。また、当社本体の一部事業をDCM株式会社へ吸収分割により継承する[17]
    • 6月28日 - キュレーションサイト「mirateo(ミラテオ)」と連携し、商品検索機能や商品提案機能等を強化したECサイト「DCMネット」をオープン。

関連企業[編集]

グループ会社の店舗がない県[編集]

鳥取県島根県佐賀県長崎県大分県宮崎県鹿児島県沖縄県2017年(平成29年)1月現在)。

脚注[編集]

[脚注の使い方]
  1. ^ DCM(株)の発足まではDCMダイキの完全子会社。
  2. ^ DCM(株)の発足まではDCMホーマックの完全子会社。

出典[編集]

[脚注の使い方]
  1. ^ a b c d e f g h i j k DCMホールディングス株式会社 (2021-05-28). 第15期(2020年3月1日 - 2021年2月28日)有価証券報告書 (Report). 
  2. ^ DCMホールディングス株式会社 定款 第1章第1条
  3. ^ a b 株式会社ケーヨーとの資本業務提携及び持分法適用関連会社の異動に関するお知らせ DCMホールディングス・IRニュース(2017年1月5日)
  4. ^ 株式会社島忠に対する公開買付けの開始及び同社との間の経営統合契約の締結に関するお知らせ”. DCMホールディングス株式会社. (2020年10月2日)
  5. ^ a b c ニトリ、島忠買収検討を発表 DCMに対抗、異例の争奪戦に」『時事通信』、2020年10月21日。2020年10月21日閲覧。
  6. ^ 株式会社ニトリホールディングスとの経営統合に関するお知らせ”. 島忠 (2020年11月13日)
  7. ^ 株式会社島忠普通株式に対する公開買付届出書の訂正届出書提出及び買付条件等の変更に関するお知らせ”. DCMホールディングス株式会社. (2020年11月27日)
  8. ^ ニトリと島忠が経営統合へ、買収提案受け入れ-16日にTOB開始ブルームバーグ 2020年11月13日 2020年11月14日閲覧)
  9. ^ 株式会社島忠普通株式に対する公開買付届出書の訂正届出書提出及び買付条件等の変更に関するお知らせ”. DCMホールディングス株式会社. (2020年11月16日)
  10. ^ 株式の取得(子会社化)に関するお知らせ (PDF)”. 株式会社カーマ (2014年7月30日). 2014年12月6日閲覧。
  11. ^ “DCMホールディングス、3事業会社の社名とHCの店号変更”. 日本経済新聞. (2015年1月13日). http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ13I2B_T10C15A1TJ1000/ 2015年4月23日閲覧。 
  12. ^ “HCのDCM、同業のサンワドーを完全子会社に 7月”. 日本経済新聞. (2015年4月10日). http://www.nikkei.com/markets/kigyo/ma.aspx?g=DGXLASDZ10IM9_10042015TI0000 2015年4月23日閲覧。 
  13. ^ 連結子会社の一部事業譲渡に関するお知らせ (PDF)
  14. ^ ユニー、ホームセンター撤退 DCMに売却”. 日本経済新聞 (2016年5月30日). 2016年3月17日閲覧。
  15. ^ DCMホールディングス株式会社による株式会社くろがねやの簡易株式交換による完全子会社化に関する株式交換契約締結のお知らせ (PDF)”. DCMホールディングス株式会社. 2016年6月28日閲覧。
  16. ^ DCMグループ、キャッシュレス決済への取り組みを強化 (PDF)”. DCMホールディングス株式会社. 2019年10月5日閲覧。
  17. ^ “新会社「DCM」設立 ホーマックなど 5事業会社統合”. 北海道新聞社. (2021年3月2日). https://www.hokkaido-np.co.jp/article/516790/ 2021年3月3日閲覧。 

関連項目[編集]

外部リンク[編集]