東陽監査法人

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東陽監査法人
Crowe Toyo & Co.
種類 監査法人
本社所在地 日本の旗 日本
101-0053
東京都千代田区神田美土代町7
 住友不動産神田ビル6階
設立 1971年昭和46年)1月29日(監査法人日東監査事務所として)
業種 サービス業
法人番号 3010005003928
事業内容 会計監査
コンサルティング ほか
代表者 中塩信一(理事長)
資本金 3億9200万円
売上高 39億160万円(平成28年6月期)[1]
従業員数 423名(2018年3月31日現在)[2]
決算期 7月
外部リンク 公式サイト
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東陽監査法人 (とうようかんさほうじん、英文名称:Crowe Toyo & Co.)は、日本における準大手監査法人である。

世界第9位の会計事務所であるクロウ・グローバルと提携している。

概要[編集]

監査法人の中では古参の部類に入り、準大手最大の法人としての地位を占めてきた。大手監査法人の合併が落ち着き、五大監査法人体制(中央・朝日・トーマツ・太田昭和・センチュリー)が形成された1993年(平成5年)度の証券取引法監査クライアント数は55社で、大手5法人に次ぐ第6位であった[3]。同じ準大手の三優監査法人とともにBDOインターナショナルと二重提携しており、規模はこちらの方が大きいが、提携開始は2011年(平成23年)と三優に比してかなりの後発であり、それ以前はホーワスインターナショナル(現:クロウ・グローバル)と提携していた。BDOへ乗り換えた後は三優との業務提携を行っており、また合弁でBDO Japan株式会社を設立するなど、BDOの影響力を強く受け両者の関係が深まっていた。

2013年(平成25年)に太陽ASG監査法人が霞が関監査法人を吸収して以降、現在はそれに次ぐ業界第6位の規模である。職員数は太陽よりも多く会計士比率が高い。2015年度の業務収入は39億円で、保証業務がほぼ全てを占めており非監査業務の割合が準大手監査法人で最も低い。保証業務以外のサービスラインに係る関連会社として、かつてはコンサルティング業務を提供する東陽コンサルティング株式会社及び税務を提供する東陽税理士法人とともに東陽グループを形成していたが、BDOとの提携を前に前者は消滅、後者は東央税理士法人へと改称し無関係の法人になっている[4][5]。現在BDOグループに属するBDO税理士法人及びBDOアドバイザリー株式会社はいずれも三優の系列である。

上記の様に2011年からBDOと提携していたが、2018年6月30日をもってBDOとの提携を解消し、再びクロウ・グローバルと提携することとなった[6][7]。ちょうどクロウと提携していた優成監査法人が太陽有限責任監査法人に吸収合併され、クロウの日本での提携先が消滅するタイミングでの変更となった。

  • 本部 - 東京都千代田区神田美土代町7番地 住友不動産神田ビル6F
  • 名古屋事務所 - 愛知県名古屋市中村区名駅4-26-13 ちとせビル5F
  • 大阪事務所 - 大阪府大阪市中央区南本町4-2-21 イヨビル6F
  • 人員 - 社員88名、職員333名(うち公認会計士262名、会計士補・試験合格者28名)、計421名(2017年3月31日時点)
  • クライアント数 - 上場クライアント82社を含む362社(2017年3月31日時点)[8]

主な上場クライアント[編集]

有価証券報告書より、最近の監査報酬上位10社を以下に示す。

順位 会社名 業種 2017年度監査報酬
1 岡三証券グループ 証券 8,100万円
2 三菱ガス化学 化学 6,700万円
3 不二サッシ 金属製品 6,300万円
3 ベクトル サービス 6,300万円
5 シキボウ 繊維製品 5,900万円
6 加藤製作所 機械 4,700万円
6 ケネディクス 不動産 4,700万円
8 日本証券金融 その他金融 4,600万円
9 ユアサ商事 卸売 4,500万円
10 カワチ薬品 小売 4,400万円

沿革[編集]

出来事[編集]

職員のインサイダー取引[編集]

2010年(平成22年)11月16日、当法人所属の公認会計士が業務上知った情報をもとにインサイダー取引をしたとして、課徴金118万円の納付を命ずる処分勧告を受けた。当会計士は2009年(平成21年)6月下旬、リオチェーンホールディングスに対する公開買付情報を公表日前に把握し、開設させた知人名義の証券口座と携帯電話を使用し同社株1万2,100株を購入。公表日後の売却により約78万円の利益を得て、その一部が謝礼としてその知人に支払われた[10]。公認会計士のインサイダー取引は2008年(平成20年)の元新日本監査法人所属会計士の事例以来2例目となった。

株式会社プロデュースの監査証明をめぐる動き[編集]

2014年(平成26年)、東都監査法人(当時)所属の公認会計士が、株式会社プロデュース2005年(平成17年)6月期・2006年(平成17年)6月期に係る財務書類の監査において、重大な虚偽表示を看過し無限定適正意見を表明したとして処分された[11]

2005年(平成17年)12月にジャスダックへ上場し、2008年(平成20年)に上場前からの粉飾が発覚して突如民事再生法を適用・上場廃止となった株式会社プロデュースは、IPO時(2005年6月期)に東都監査法人の会計監査を受けており、2008年(平成20年)6月期以降は隆盛監査法人(2011年破産)へ交代している。隆盛監査法人は、当該処分に係る業務執行社員が東都から独立して設立された監査法人である。そのため東陽監査法人及びその所属会計士が本件に直接関与していたわけではないものの、東都監査法人の法人格を継承する法人として訴訟が提起された[12]2017年(平成29年)7月19日東京地裁は原告請求を棄却したが、その後控訴審にて2018年(平成30年)3月19日東京高裁は一審判決を変更し東陽監査法人に約6億1,760万円の損害賠償を命ずる判決を下した(上告がなかったため確定)[13]

脚注[編集]

外部リンク[編集]