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初等中等教育局

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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
日本の旗 日本の行政機関
文部科学省初等中等教育局（もんぶかがくしょうしょとうちゅうとうきょういくきょく）
Elementary and Secondary Education Bureau
役職
局長 望月禎[1]
大臣官房審議官
(初等中等教育局担当)		 今井裕一[2]
組織
上部組織 文部科学省
下部組織 初等中等教育企画課
財務課
教育職員政策課
教育課程課
児童生徒課
幼児教育課
高等学校振興課
特別支援教育課
教科書課
参事官 (デジタル学習基盤担当)
概要
所在地 〒100-8959
東京都千代田区霞が関三丁目2番2号
中央合同庁舎第7号館
北緯35度40分17秒 東経139度44分55秒 / 北緯35.671306度 東経139.748598度 / 35.671306; 139.748598座標: 北緯35度40分17秒 東経139度44分55秒 / 北緯35.671306度 東経139.748598度 / 35.671306; 139.748598
設置根拠法令 文部科学省組織令
設置 2001年1月6日
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初等中等教育局（しょとうちゅうとうきょういくきょく、英語: Elementary and Secondary Education Bureau）は、文部科学省（旧・文部省）の内部部局の一つ。幼稚園、小中学校、高等学校といった初等・中等教育機関に関する事務を所掌する。義務教育学校、中等教育学校など大学以前の段階で一貫教育を行う学校についても所掌する。

所掌事務

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文部科学省組織令 (平成十二年政令第二百五十一号) 第5条[3]に所掌事務が規定されている。

(初等中等教育局の所掌事務)
第五条　初等中等教育局は、次に掲げる事務をつかさどる。
一　地方教育行政に関する制度の企画及び立案に関すること。
二　地方教育行政の組織及び一般的運営に関する指導、助言及び勧告に関すること（スポーツ庁及び文化庁の所掌に属するものを除く。）。
三　地方教育費に関する企画に関すること。
四　地方公務員である教育関係職員の任免、給与その他の身分取扱いに関する制度の企画及び立案並びにこれらの制度の運営に関する指導、助言及び勧告に関すること（スポーツ庁及び文化庁並びに総合教育政策局の所掌に属するものを除く。）。
五　地方公務員である教育関係職員の福利厚生に関すること。
六　初等中等教育の振興に関する企画及び立案並びに援助及び助言に関すること（総合教育政策局の所掌に属するものを除く。）。
七　初等中等教育のための補助に関すること（総合教育政策局の所掌に属するものを除く。）。
八　高等学校等就学支援金の支給に関する法律（平成二十二年法律第十八号）の施行に関すること。
九　初等中等教育の基準の設定に関すること（スポーツ庁及び文化庁並びに総合教育政策局の所掌に属するものを除く。）。
十　幼児に対する教育の振興に関する基本的な施策の企画及び立案並びに調整に関すること。
十一　教科用図書の検定に関すること。
十二　教科用図書その他の教授上用いられる図書の発行及び義務教育諸学校（小学校、中学校、義務教育学校、中等教育学校の前期課程並びに特別支援学校の小学部及び中学部をいう。第四十一条第二号において同じ。）において使用する教科用図書の無償措置に関すること。
十三　文部科学省が著作の名義を有する出版物の著作権の管理に関すること。
十四　教育職員の養成並びに資質の保持及び向上に関すること（高等教育局の所掌に属するものを除く。）。
十五　生徒の奨学に関すること。
十六　私立学校教育の振興のための学校法人その他の私立学校の設置者、地方公共団体及び関係団体に対する助成（幼稚園及び幼保連携型認定こども園の施設並びに産業教育のための施設の整備に係るものに限る。）に関すること（スポーツ庁及び文化庁並びに大臣官房の所掌に属するものを除く。）。
十七　視聴覚教育に関する連絡調整に関すること。
十八　学校教育における視聴覚教育（大学及び高等専門学校におけるものを除く。）に関すること。
十九　高等学校、中等教育学校の後期課程及び特別支援学校の高等部における通信教育に関すること。
二十　教育用品（学校用家具を除く。）の基準の設定に関すること。
二十一　中学校卒業程度を入学資格とする専修学校及び各種学校における教育の振興（教育内容（保健教育及び安全教育に係るものを除く。）に係るものに限る。）に関する援助及び助言に関すること。
二十二　地方公共団体の機関その他の関係機関に対し、初等中等教育に係る専門的、技術的な指導及び助言を行うこと（スポーツ庁及び文化庁並びに総合教育政策局の所掌に属するものを除く。）。
二十三　教育関係職員その他の関係者に対し、初等中等教育に係る専門的、技術的な指導及び助言を行うこと（スポーツ庁及び文化庁並びに総合教育政策局の所掌に属するものを除く。）。
二十四　少年院の長が行う教科指導についての勧告に関すること。
二十五　特別支援学校の理療に関する学科、理学療法に関する学科及び歯科技工に関する学科の認定に関すること。
二十六　看護師、准看護師又は介護福祉士の養成のための高等学校及び中等教育学校の指定に関すること。
二十七　中央教育審議会初等中等教育分科会の庶務に関すること。
二十八　独立行政法人教職員支援機構の組織及び運営一般に関すること。

組織

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2026年 (令和8年) 4月8日現在[4][5]

  • 初等中等教育企画課
    • 企画官 (2)
    • 教科書調査官 (55)[注釈 1]
    • 視学官 (11)
    • 教育制度改革室
    • 地方教育行政専門官
    • 教育人事管理システム専門官
    • 児童生徒性暴力等対策専門官
  • 財務課
    • 教育財政室
    • 教職員給与制度企画専門官
    • 教職員配置計画専門官
    • 生涯生活設計専門官
  • 教育職員政策課
    • 教育免許・研修企画室
      • 教員育成指標専門官
      • 教員研修推進専門官
      • 教員関係情報システム専門官
    • 教員メンタルヘルス専門官
    • 学校課題階解決対策専門官
    • 公務改善支援専門官
  • 教育課程課
    • 教育課程企画室
    • 外国語教育推進室
      • 外国語教育推進専門官
      • 教科調査官 (3)
    • 学校教育官 (3)
    • 道徳教育調査官
    • カリキュラム・マネジメント調査官
    • 教科調査官 (20)[注釈 2]
  • 児童生徒課
    • 生徒指導室
      • 生徒指導調査官 (3)[注釈 3]
      • いじめ・自殺等対策専門官 (3)
      • 不登校対策専門官
      • 児童虐待防止対策専門官
  • 幼児教育課
    • 幼児教育企画官
    • 幼児教育調査官
    • 子育て支援指導官
    • 教科調査官[注釈 2]
  • 高等学校振興課
    • 高校教育改革室
      • 高校教育調査官 (4)
      • 定時制・通信制高校調査官 (2)
    • 高校就学支援室
      • 修学支援システム専門官
    • 産業教育振興室
      • 産業教育調査官 (2)
      • 教科調査官 (7)[注釈 2]
  • 特別支援教育課
    • 特別支援教育企画官
    • 特別支援教育調査官 (7)
    • 医療的ケア対策専門官
  • 教科書課
    • 教科書企画官
    • 教科書制度改革専門官
    • 訟務専門官
    • 教科書検定調整専門官
  • 参事官 (デジタル学習基盤担当)
    • 情報教育振興企画官
    • 情報教育調査官
    • 教科書調査官 (2)
  • 視学委員

歴代局長

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代 氏名 在任期間 前職 後職 出身省庁
1 矢野重典 2001年1月6日-2003年7月25日 文部省教育助成局長 文部科学審議官 文部省
2 近藤信司 2003年7月25日-2004年7月1日 生涯学習政策局長 文部科学審議官 文部省
3 銭谷真美 2004年7月1日-2007年7月6日 文部科学省生涯学習政策局長 文部科学事務次官 文部省
4 金森越哉 2007年7月6日-2010年7月30日 大臣官房総括審議官 文部科学審議官 文部省
5 山中伸一 2010年7月30日-2012年1月6日 大臣官房長 文部科学審議官 文部省
6 布村幸彦 2012年1月6日-2013年7月8日 スポーツ・青少年局長 高等教育局長 文部省
7 前川喜平 2013年7月8日-2014年7月25日 大臣官房長 文部科学審議官 文部省
8 小松親次郎 2014年7月25日-2016年6月21日 研究振興局長 文部科学審議官 文部省
9 藤原誠 2016年6月21日-2017年7月11日 大臣官房長 大臣官房長 文部省
10 髙橋道和 2017年7月11日-2018年9月21日 スポーツ庁次長 辞職 文部省
- (小松親次郎) 2018年9月21日-2018年10月16日 (文部科学審議官による事務取扱) 文部省
11 永山賀久 2018年10月16日-2019年7月9日 放送大学学園理事 大臣官房付[注釈 4] 文部省
12 丸山洋司 2019年7月9日-2020年7月28日 大臣官房審議官 (初等中等教育局担当) 文部科学審議官 文部省
13 瀧本寛 2020年7月28日-2021年9月21日 スポーツ庁次長 大臣官房付 文部省
14 伯井美徳 2021年9月21日-2022年9月1日 高等教育局長 文部科学審議官 文部省
15 藤原章夫 2022年9月1日-2023年8月8日 総合教育政策局長 文部科学事務次官 文部省
16 矢野和彦 2023年8月8日-2024年7月11日 日本学生支援機構理事長代理 文部科学審議官 文部省
17 望月禎 2024年7月11日- 総合教育政策局長 (現職) 文部省

特筆事項

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脚注

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注釈

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  1. ↑ 職務については教科書課長が総括する (文部科学省第22条5)。
  2. 1 2 3 国立教育政策研究所の職員その他関係のある他の職を占める者をもって充てられる(文部科学省組織規則)。
  3. ↑ うち2人は国立教育政策研究所の職員その他関係のある他の職を占める者をもって充てられる(文部科学省組織規則第27条2の三)。
  4. ↑ 日本学生支援機構理事長代理

出典

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  1. ↑ “文部科学省、文科審議官に矢野和彦氏 官房長は西條氏”. 日本経済新聞. 2025年7月8日. 2024年7月5日閲覧.
  2. ↑ “職員名簿 (文部科学省)”. 文部科学省. 2026年6月19日閲覧。
  3. ↑ “文部科学省組織令 (平成十二年政令第二百五十一号)”. e-GOV法令検索. デジタル庁. 2026年6月20日閲覧。
  4. ↑ “文部科学省組織令（平成十二年政令第二百五十一号）”. e-GOV法令検索. デジタル庁. 2026年6月20日閲覧。
  5. ↑ “文部科学省組織規則（平成十三年文部科学省令第一号）”. e-GOV法令検索. デジタル庁. 2026年6月20日閲覧。
  6. ↑ なぜ 道徳教育 x HERO ? - 文部科学省ホームページ。
  7. ↑ キムタク「HERO」で道徳教育 文科省との異例タイアップに賛否 - Jcastニュース（2014年7月13日）
  8. ↑ 全面改訂版「心のノート」について - 文部科学省ホームページ
  9. ↑ 「江戸しぐさ」道徳教科書掲載で波紋!?　研究者「政府が嘘だと気づけない能力の可能性も」 - ガジェット通信（2015年1月5日）
  10. ↑ 「現場ファーストで」改革を　～ノンキャリア初、初中局長就任の丸山氏・文科省～時事ドットコム

関連項目

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外部リンク

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