科学技術庁

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科学技術庁(かがくぎじゅつちょう、英語: Science and Technology Agency)は、1956年(昭和31年)から2001年(平成13年)まで存在した、日本の中央省庁の一つ。総理府外局として設置され、科学技術行政全般を所掌した。中央省庁再編により廃止され、その業務は内閣府政策統括官文部科学省などに継承された。東海大学創立者松前重義らの運動が中心となって設立に至った行政官庁として知られる。略称科技庁(かぎちょう)。長は科学技術庁長官。いわゆる大臣庁のひとつであった。

中央省庁再編以前まで科学技術庁が設置されていた現在の外務省南庁舎

沿革[編集]

  • 1956年(昭和31年)5月19日、総理府の外局として科学技術庁(長官は国務大臣)を設置。
    • 母体となったのは、総理府原子力局、総理府の附属機関だった科学技術行政協議会事務局、資源調査会事務局である。その他工業技術院からは調査部門が、特許庁からは発明奨励部門が移管された。
    • 他省庁では次官職局長職への就任機会の少ない技官を処遇するために設立された色彩も濃く、実際に事務次官を始め主要幹部の多くに技官が就任した。
    • 実際の科学技術行政の大半は通産省やその他の所管省庁がすでに持っており、科学技術庁所掌は主に原子力及び宇宙関係行政であった。組織及び予算の半分以上は原子力に関するものであった。
  • 1957年(昭和32年)8月1日国家行政組織法改正に伴い、大臣庁は省と同様の組織機構を有することができるようになり、科学技術庁次長に代えて科学技術事務次官を設置。
  • 2000年(平成12年)4月1日、中央省庁再編に先駆けて原子力安全委員会の事務局機能を分離し、総理府に移管した。
  • 2001年(平成13年)1月6日、中央省庁再編に伴い、文部省と統合し文部科学省が発足した。

組織[編集]

幹部[編集]

  • 科学技術庁長官
  • 歴代長官
  • 科学技術事務次官(科学技術庁次長)
  • 歴代事務次官
  • 科学審議官(5名)

内部部局[編集]

  • 長官官房
  • 科学技術政策局
  • 科学技術振興局
  • 研究開発局
  • 原子力局
  • 原子力安全局(原子力安全・保安院の前身)

審議会等[編集]

  • 科学技術審議会
  • 航空技術審議会
  • 資源調査会
  • 発明奨励審議会
  • 放射線審議会

施設等機関[編集]

地方支分部局[編集]

  • 水戸原子力事務所

関連項目[編集]