伊方発電所

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Crystal energy.svg 伊方発電所
伊方発電所
種類 原子力発電所
電気事業者 四国電力
所在地 日本の旗 日本
796-0495
愛媛県西宇和郡伊方町九町字コチワキ3番耕地40番地3
北緯33度29分27秒 東経132度18分40秒 / 北緯33.49083度 東経132.31111度 / 33.49083; 132.31111座標: 北緯33度29分27秒 東経132度18分40秒 / 北緯33.49083度 東経132.31111度 / 33.49083; 132.31111
1号機
出力 56.6万 kW
燃料 低濃縮二酸化ウラン
約 49 t / 年
冷却水 深層取水
約 38 m³ / 秒
着工日 1973年(昭和48年)6月
営業運転開始日 1977年(昭和52年)9月30日
2号機
出力 56.6万 kW
燃料 低濃縮二酸化ウラン
約 49 t / 年
冷却水 深層取水
約 38 m³ / 秒
着工日 1978年(昭和53年)2月
営業運転開始日 1982年(昭和57年)3月19日
3号機
出力 89.0万 kW
燃料 低濃縮二酸化ウラン
ウランプルトニウム混合酸化物
約 74 t / 年
冷却水 深層取水
約 65 m³ / 秒
着工日 1986年(昭和61年)11月
営業運転開始日 1994年(平成5年)12月15日
テンプレートを表示
1974年時点、初号機着工直後の建設予定地。
国土交通省 国土画像情報(カラー空中写真)を基に作成

伊方発電所(いかたはつでんしょ)は、愛媛県西宇和郡伊方町にある四国電力原子力発電所伊方原子力発電所(いかたげんしりょくはつでんしょ)、伊方原発(いかたげんぱつ)とも呼ばれる。本記事では、以下「伊方原発」と表記する。

概要[編集]

四国最西部、佐田岬半島付け根付近の北側斜面に位置し、瀬戸内海伊予灘)に面している。四国電力および四国地方唯一の原子力発電所である。国内原発で唯一内海に面する。

伊方原発は「四国全体の電力の約4割以上をまかなう」と原発PRで謳われることがあるが、この数値は発電量ベースにて4割のことがあったというだけであり、実際の四国電力の設備容量では、「伊方原発の割合は2割余り」である[1]

伊方原発の1号機(初号機)は1972年11月に原子炉設置許可を受けて1977年9月に運転を開始している。2017年に運転40年目を迎えることとなるが、四国電力は2016年3月に、1号機の廃炉を決定したことを発表した。四国電力では、1号機の新規制基準適合のための対策や、安全対策を図るための工事に必要な技術や費用などを検討していたが、運転期間延長の認可申請を見送り、2016年5月10日をもって廃止することを決めた[2]。 地震対策について:南海トラフの巨大地震や中央構造線の断層による地震などを調査し最大規模の地震の揺れ(650ガル他)を想定をしている。重要な建物は頑固な岩盤上に設置をしているため、地震の揺れはやわらかい地盤上の建物に比べ1/2から1/3程度となると想定をしている。浸水対策について:最大の津波の高さは津波が重なり大きくなる場合など激しい条件でも8.1mと想定をしており海抜10mにある伊方発電所への影響はないと考えている。タンクの破損などによる浸水にも備え、水密扉(厚さ35㎝)の設置や海水ポンプの浸水防止対策などを行っている。冷却手段の確保について:冷却式非常用発電装置や複数の電源車を分散配備。配電線を海抜95mの変電所から2ルート敷設。複数の中型ポンプ車や水中ポンプを分散配備。重大事故対策について:対応拠点として緊急時対策所を設置。格納容器内の水素爆発を防止するため、水素処理装置の設置。大型放水車、大型ポンプ車の配備伊方発電所の安全対策について”. 2016年6月18日閲覧。</ref>。

所在地[編集]

発電設備[編集]

番号 原子炉形式 定格電気出力 初臨界 運転開始 施工・型式 現況
1号機 加圧水型軽水炉(PWR) 56.6万kW 1977年2月17日 1977年9月30日 三菱・2ループ 廃炉作業中
2号機 加圧水型軽水炉(PWR) 56.6万kW 1981年8月19日 1982年3月19日 三菱・2ループ 定期点検中
3号機 加圧水型軽水炉(PWR) 89.0万kW 1994年3月29日 1994年12月15日 WH三菱・3ループ[3] 定期点検中
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年表[編集]

  • 1972年昭和47年)11月 - 初号機、原子炉設置許可。
  • 1973年(昭和48年)6月 - 初号機、建設工事開始。
  • 1976年(昭和51年)3月 - 四国電力・愛媛県・伊方町により、伊方原子力発電所周辺の安全確保及び環境保全に関する協定を締結(1985年4月と2013年8月に一部改定)[4]
  • 1977年(昭和52年)1月 - 初号機、初臨界。
  • 1977年(昭和52年)3月 - 2号機、原子炉設置許可。
  • 1977年(昭和52年)9月30日 - 1号機(初号機)、運転開始。
  • 1978年(昭和53年)2月 - 2号機、建設工事開始。
  • 1981年(昭和56年)7月 - 2号機、初臨界。
  • 1982年(昭和57年)3月19日 - 2号機、運転開始。
  • 1986年(昭和61年)5月 - 3号機、原子炉設置許可。
  • 1986年(昭和61年)11月 - 3号機、建設工事開始。
  • 1994年平成6年)2月 - 3号機、初臨界。
  • 1994年(平成6年)12月15日 - 3号機、運転開始。
  • 2012年(平成24年)1月13日 - 2号機、定期検査のため送電停止。
    • 福島第一原子力発電所事故の影響によって既に定期検査に入っている1号機及び3号機の運転再開の目途が立たないため、この日から伊方発電所の送電は全停止となる[5]
  • 2013年(平成25年)7月8日 - 3号機、原子力規制委員会に対し新規制基準への適合性確認申請。2016年3月23日に委員会の認可を受ける[6][7]
  • 2016年(平成28年)3月25日 - 1号機、廃炉を決定[8][9]。3号機、再稼働に向けての使用前検査を原子力規制委員会に申請[10][9][2][6]
  • 2016年(平成28年)7月26日-3号機、再稼働させる方向で最終調整(6/17)。7/17再稼働をに向けた最終準備を進めていた3号機で1次冷却水系統のポンプの部品にトラブルがあったと四国電力が発表した。原因調査のために再稼働は8月以降にずれ込む。(7/18)|newspaper=四国新聞|date=2016-07-18|accessdate=2016-07-18 }}</ref>

主な動き[編集]

実験・変更など[編集]

出力調整運転実験
1987年10月と1988年2月、2号機で50%出力まで下げた後100%出力に戻す出力調整運転実験を実施した[11]
炉の変更
2003年8月13日、燃料集合体最高燃焼度を現行の48,000 MWd/tから55,000 MWd/tに変更申請。

トラブル[編集]

2004年3月9日、3号機で、充てんポンプC号機の封水部から1次冷却水の漏洩が発生[12]

福島第一原子力発電所事故後の状況[編集]

福島第一原子力発電所事故の影響によって既に定期検査を終えた発電機も運転再開の目途が立たないため、全発電機が定期検査に入った2012年(平成24年)1月13日から送電を停止している[5]。2016年7月26日3号機の再稼働に向けて最終調整中(6/17現在)。

反対運動[編集]

1969年10月13日、賛成派だった元伊方町長の川口寛之を中心に伊方原発誘致反対共闘委員会が結成される。翌1970年5月7日、機材の陸揚げを阻止するための実力行動を行う[13]。同年10月、伊方町原発誘致反対共闘会議を結成[14]

1982年11月18日の3号機増設の1次公開ヒアリング(町見体育館)に対して、愛媛地評などによる「公開ヒアリング阻止闘争共闘会議」が約2000人を集めて、前夜から当日にかけてヒアリングを開催させない監視活動を行った。当日の早朝には、ヒアリング会場までデモを断続的に繰り返した[15]

1985年10月4日の3号機の第二次公開ヒアリング開催に対しても愛媛地評を中心に10月8日、県民共闘が結成され2000余人の抗議集会が開かれた。上記の2回のヒアリングはいずれも開催された。

1988年1月25日、大分の反原発団体などの呼びかけで、伊方原発調整運転に反対して高松市でデモ[13]。同年10月30日、「原発とめよう伊方集会」に300人が集まり、参加者が手をつなぎ、「人間の鎖」をつくったり、3号機建設中止を求めるパレードを行ったりした[16]

2010年1月18日、3号機で実施を計画しているプルサーマルの中止を求めて、愛媛県の住民団体などが国会内で経済産業省原子力安全・保安院などに要請した。要請したのは市民団体と愛媛県の共産党・社民党などの政党が参加する「伊方原発プルサーマル計画の中止を求める愛媛県民共同の会」で、計画の中止や伊方原発周辺の海底にある活断層の詳しい調査を行って伊方原発の耐震安全性評価をやり直すことなどを求めた[17]

伊方原発訴訟[編集]

1973年、伊方原発周辺の住民が伊方原発1号機の原子炉設置許可の取り消しを求めて松山地方裁判所に訴えを起こした。しかし1978年に地裁は訴えを棄却した。住民は高松高等裁判所控訴したが1984年に棄却となり、上告審1992年に棄却されて原告側の敗訴となった[18][19]

1号機の一審が棄却された直後の1978年6月には、再び住民が2号機増設許可の取り消しを求めて松山地裁に訴えを起こした。この裁判のさなかの1996年に、伊方原発沖の活断層が最大マグニチュード7.6の地震を起こす可能性があると判明し、この活断層に対する国の事前の安全審査が不十分であったことも争点となった。2000年12月、松山地裁は住民の請求を棄却する判決を言い渡したが、活断層の危険性に対する国の判断の誤りを指摘した。住民は控訴せず、一審判決が確定した[18][20][21]

2011年12月8日、伊方原発1-3号機の運転差し止めを求める新たな訴訟が松山地裁にて起こされた[22]。さらに2016年3月11日、9都府県の67人が新たに広島地裁に伊方原発の運転差し止めを求めて提訴した。原告の一部は再稼働が予想される3号機の運転差し止めを求める仮処分も申し立てた[23]

リスク[編集]

地震・津波[編集]

赤線が中央構造線
1981年以降に伊方原発30km圏内で発生した地震の震源マップ(気象庁のデータより。2015年3月8日作成)。赤星印が伊方原発

伊方原発の間近に、長大な活断層帯(中央構造線断層帯)を伴った中央構造線がある。この活断層帯に含まれる、伊方原発から5-6km程度の距離にある海底の活断層が将来大地震を引き起こす危険があることが、前述の伊方原発訴訟にて原告から訴えられていた。ただし裁判当時の国内の地震学界では地震の活断層説には否定的な意見が占めており、受け入れられなかった[24]

なお、2011年2月に地震調査研究推進本部より発表された、中央構造線断層帯の長期評価[25]によると、伊方原発近くの活断層の活動は以下のように評価されている。

石鎚山脈北縁西部の川上断層から伊予灘の佐田岬北西沖に至る区間が活動すると、マグニチュード8.0程度もしくはそれ以上の地震が発生すると推定され、その際に2-3m程度の右横ずれが生じる可能性がある。
(中略)
石鎚山脈北縁西部の川上断層から伊予灘の佐田岬北西沖に至る区間は、今後30年の間に地震が発生する可能性が、我が国の主な活断層の中ではやや高いグループに属することになる。

地震調査研究推進本部 地震調査委員会、中央構造線断層帯(金剛山地東縁-伊予灘)の長期評価(一部改訂)について 平成23年2月18日

その後の2012年に、1596年9月1日に起きた慶長地震(中央構造線断層帯が震源)の際に現在の伊方原発付近に10-15mの大津波が到達した可能性があることが発表された。この時の地震は、愛媛県から大分県にかけての約170kmを震源域とする巨大地震だと考えられている[26]都司嘉宣(元東京大学地震研究所)によれば、数日おきに起きた3度の大地震のうち豊後地震伊予地震連動して発生し、地震や津波の規模が今まで考えられていたよりも大きかった可能性があるという。伊方原発は10mの高さにあり、四国電力は14m強の津波も防ぐ対策をしているが、直下型地震の強い揺れの後に10m以上の津波で浸水となれば想定外の事態もあり得る、としている[27]。この発表に対し、四国電力は、伊方原発付近にこの時の大津波の痕跡がないこと、この時の地震では別府湾で断層が縦にずれて大津波を引き起こしたが伊方原発沖の断層は横にずれるとされており地震が起きても伊方原発に届く規模の津波にはならないことなどを説明している。さらに四国電力は、同様の広範囲を震源域とする地震が起きた場合でも伊方原発の耐震性には問題ないとしている[28]

2013年に地震調査研究推進本部が示した、南海トラフ巨大地震の想定震源域[29]

伊方原発はまた、南海トラフの地震の想定震源域にも近いことから、大地震発生時の影響が懸念されている[30]内閣府南海トラフ巨大地震対策検討ワーキンググループによる南海トラフ地震の被害想定[31]の、2012年8月29日に発表された第一次報告では、津波発生の46分後に伊方町の沿岸に最大21mの津波が到達し[32]、伊方原発付近では最大3mの水位上昇があるとされた[33]。町内各地の津波の規模は愛媛県が独自に調査し、佐田岬半島の太平洋側に最大21mの津波だと推定している[32]。その後、2013年5月24日に地震調査研究本部地震調査委員会が発表した「南海トラフの地震活動の長期評価(第二版)」においては、従来の東南海地震南海地震の想定震源域よりも広い範囲が南海トラフの地震での想定震源域として示され、伊方原発の間近も震源域となる可能性が高まった。過去にはこの想定した範囲内の一部の領域が震源となってM8級の大地震を起こしてきた。頻度は低いものの想定震源域全体が震源となった場合は、M9.1の巨大地震となると見込まれている[29]

原子力規制委員会(国)による3号機の新基準適合審査にあたり、四国電力は、これらの大地震への対策として基準地震動(最大規模の地震動として想定)をそれまでの570ガルから650ガルに引き上げている[34][35]。また、愛媛県から地震動へのさらなる対策を求められたことから、約1000ガルの地震動に対応しうる耐震性向上工事を実施した[36]。こうした対策に対し、伊方原発沖の活断層を発見した岡村真(高知大学)は、この活断層が震源となれば伊方原発にはすぐに強い揺れが到達することから、制御棒をうまく動作させられず原子炉の緊急停止に影響する可能性を指摘している[35]。また、地震学者の石橋克彦神戸大学)は、敷地内での液状化現象地盤沈下の発生、斜面を削った箇所の崩落といった危険性や、四国全域の停電と原発の非常用電源のトラブルによる全交流電源喪失の可能性を指摘している[37]

原発事故への備え[編集]

万一の原発事故発生に備え、愛媛県では2013年6月に広域避難計画を策定している。2014年2月の見直し後、2015年6月に修正版が出された[38]。計画では、伊方原発の西側となる佐田岬半島にいる住民は、国道197号線などを通って三崎港へ向かい、定期便の船舶の他、海上自衛隊海上保安庁、事前に協定を結んでいる民間企業などの船舶も活用して避難することとなっている[39]。しかし、悪天候などで船舶が使えない場合の代替方法が十分に検討されていないことなどが問題点として指摘されている[30]

2013年10月22日には「大地震により伊方原発で放射性物質が漏洩」との想定で、愛媛県による原子力防災訓練が行われた。愛媛県や周辺の地方公共団体と住民、四国電力、原子力規制委員会、自衛隊などの地方行政機関、その他の公共機関が参加して、原発から30km圏内にいる住民の安全確保のための大規模な訓練が実施された[40]。その後、2015年11月8日・9日には、同様の事態を想定した国による原子力総合防災訓練が行われた。これは「伊方地域の緊急時対応」[注釈 1]に基づいた避難計画の実効性を検証することも目的としており、四国電力、愛媛県の全市町村・大分県大分市山口県上関町とその住民の他、首相官邸内閣府などの中央機関も参加した。フェリーや海上自衛隊の船舶での愛媛県から大分県への避難訓練も行なった[41][42]が、大分合同新聞が避難訓練の参加者にインタビューしたところ、「大地震で道路や港湾施設に問題が生じたら訓練時のようには避難できない」「高齢者の多い集落では移動も難しい」といった、実際の避難への不安を訴える参加者が多かったという[42]。また、訓練後に愛媛県が参加者を対象に実施した行ったアンケートでも、約2割にあたる参加者から同様の回答が寄せられたという[43]

また、国の原子力災害対策指針に基づき、伊方町では伊方原発から半径5kmの範囲に住む町民約5300人(3歳以上)への安定ヨウ素剤の配布を進めている。2014年8月から集会場などでの配布が始まり、医師などが使用方法などを説明した上で町民に渡しているが、2015年11月現在、約3割の町民にまだ配布できていないという[44]

四電原子力本部の愛媛県への移転[編集]

2010年の時点で、四国電力の原子力本部は香川県高松市の本店内に所在し、この伊方原発の管理・運転計画の中枢となっていた。

四国唯一の原発を擁する愛媛県では、当時の加戸守行知事が2005年と2006年にそれぞれ四国電力に対して原子力部門の県内移転を要請している[45]。しかし、原子力部門に限るといえども、ある程度の権限を持った本部を移転するということは、本社との二重構造を引き起こす可能性があるなど、四国電力にとって経営の根幹に関わる問題であることから、要請には消極的であった[46]

ところが、2011年3月の福島第一原子力発電所事故がきっかけとなり、愛媛県知事の中村時広が改めて四国電力へ要請をしたところ[47]、四国電力側は本店にある原子力本部を2011年6月を目処に愛媛県松山市に移転することを決定した[48]。 移転後はすでに松山市にある愛媛原子力対策室と統合され、取締役副社長である原子力本部長以下総勢25人程度のスタッフにより業務を行う予定とされた[49]

そして2011年6月29日をもって、原子力本部が高松市の本店から松山市へ移転した。スタッフは、原子力本部長(取締役副社長)以下30名の体制である。

四国電力原子力本部組織図
 
 
 
 
 
 
愛媛原子力総合対策室
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
原子力部
 
 
 
原子力本部
 
 
 
 
原子燃料部
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
原子力保安研修所
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
伊方発電所
 
 
 

■赤色は松山市に移転の部署、■緑色は以降も本社に残る部署、■青色は既に松山市に所在する部署。

ただし、松山(原子力本部・愛媛原子力総合対策室)から伊方原発までは直線距離でも65km離れており、自動車で実際にかかる到達時間も高速道路を利用したとしても松山市内からは1時間30分かかる[50]

登場作品[編集]

ゴジラvsデストロイア
1995年公開の日本の映画。劇中に伊方原発が登場する。豊後水道に出現したゴジラが発電所を襲おうとするも、自衛隊のスーパーXIIIに防がれている。英語版に画像あり。

脚注[編集]

注釈[編集]

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  1. ^ 内閣府(原子力防災)、伊方地域原子力防災協議会 (2015年10月6日). “伊方地域の緊急時対応”. 内閣府. 2016年4月5日閲覧。

出典[編集]

  1. ^ 伊方原発きょう全基停止 四国の電力不足せず”. 高知新聞 (2012年1月13日). 2012年5月28日時点のオリジナル[リンク切れ]よりアーカイブ。2012年4月22日閲覧。
  2. ^ a b 伊方発電所1号機の廃止について (PDF)”. プレスリリース. 四国電力 (2016年3月25日). 2016年4月2日閲覧。
  3. ^ Nuclear Power Plants - Japan” (英語). The Virtual Nuclear Tourist. 2011年4月15日閲覧。
  4. ^ 安全協定”. 伊方町 (2016年4月1日). 2016年4月5日閲覧。 安全協定書 (PDF)”. 伊方町 (2013年8月8日). 2016年4月5日閲覧。
  5. ^ a b “伊方発電所2号機第23回定期検査の実施について” (プレスリリース), 四国電力, (2012年1月6日), http://www.yonden.co.jp/press/re1201/1179798_1529.html 2012年1月11日閲覧。 
  6. ^ a b 伊方発電所3号機の新規制基準への適合性に係る使用前検査の受検申請について (PDF)”. プレスリリース. 四国電力 (2016年3月25日). 2016年4月2日閲覧。
  7. ^ 四国電力株式会社伊方発電所第3号機の工事の計画を認可”. 会議・面談等 規制法令及び通達に係る文書. 原子力規制委員会 (2016年3月23日). 2016年4月3日閲覧。
  8. ^ “伊方原発1号機を廃炉へ 来年で運転40年 四国電力”. 朝日新聞デジタル (朝日新聞社). http://www.asahi.com/articles/ASJ3T36CSJ3TPLFA005.html 2016年3月25日閲覧。 
  9. ^ a b 中村時広(愛媛県知事) (2016年3月25日). “伊方原発3号機の状況及び1号機の廃炉方針の報告について”. 伊方原発に関する知事メッセージ(平成27年). 愛知県庁. 2016年4月2日閲覧。
  10. ^ “伊方原発、3号機は7月下旬再稼働へ…四国電力”. 読売新聞. (2016年3月25日). http://www.yomiuri.co.jp/economy/20160325-OYT1T50149.html 2016年4月2日閲覧。 
  11. ^ 四国電力伊方発電所2号機の出力調整運転試験について”. 原子力百科事典ATOMICA. 高度情報科学技術研究機構 (1998年5月). 2011年3月6日閲覧。
  12. ^ 伊方発電所第3号機 充てんポンプ3C主軸の損傷の原因と対策について”. 原子力プレスリリース. 四国電力 (2004年4月5日). 2015年12月20日閲覧。
  13. ^ a b 荻野晃也(京都大学工学部) (2003年5月16日). “退職後に考える45年間の出来事”. 原子力安全研究グループ 第93回 原子力安全問題ゼミ. 京都大学原子炉実験所. 2011年4月23日閲覧。
  14. ^ 斉間満 (2002年5月27日). “原発の来た町 - 原発はこうして建てられた/伊方原発の30年 (PDF)”. 南海日日新聞社. p. 7. 2014年8月7日時点のオリジナル[リンク切れ]よりアーカイブ。2011年4月23日閲覧。
  15. ^ 法政大学大原社会問題研究所 (2001年8月28日). “第二部 労働運動 VII 公害反対闘争 9 原発反対闘争”. 日本労働年鑑 第54集 1984年版 (320). 法政大学大原社会問題研究所. 2011年4月23日閲覧。
  16. ^ 法政大学大原社会問題研究所 第四部 労働組合と政治・社会運動 II 社会運動の動向 4 反原発運動の活発化”. 日本労働年鑑 第59集 1989年版 (297) (2000年2月22日). 2011年4月23日閲覧。
  17. ^ “伊方原発:「プルサーマル中止を」 市民団体が四電に申し入れ /愛媛”. 毎日新聞. (2010年1月15日). http://mainichi.jp/area/ehime/news/20100115ddlk38040598000c.html 2010年1月20日閲覧。 [リンク切れ]
  18. ^ a b “〈解〉伊方原発訴訟”. 読売新聞 大阪夕刊: p. 3. (2000年12月15日). "伊方原発1号機の原子炉設置許可取り消しを求めて原発周辺住民三十五人が一九七三年八月、提訴。...日本初の原発訴訟...。七八年四月、一審敗訴。原告は控訴...同年六月、2号炉増設許可取り消しを提訴。...原発沖活断層...の危険性の新しい争点が加わった。1号機訴訟は九二年十月、上告審で原告敗訴が確定した。" 
  19. ^ 四国電力伊方1号炉訴訟の経緯 (10-05-02-01)”. 原子力百科事典ATOMICA. 高度情報科学技術研究機構 (1998年5月). 2016年4月3日閲覧。
  20. ^ “伊方原発2号機訴訟判決 安全審査の問題点指摘 取り消し請求は棄却/松山地裁”. 読売新聞 大阪夕刊: p. 1. (2000年12月15日). "...伊方原発2号機...の周辺住民...が...国に許可取り消しを求めた行政訴訟の判決が十五日午前、...松山地裁であった。...裁判長は...原発沖の活断層の評価について、「判断は結果的に誤りであった」と...安全審査の問題点を指摘する判断を示した...。...2号機訴訟で新たな争点に浮上した原発沖の活断層について、岡村真・高知大教授(地質学)の発表(一九九六年)した最大マグニチュード7・6の地震を起こす活断層を国が審査段階で見落としたとする原告の主張に言及。七七年の安全審査当時はわからなかった活断層の存在が明らかになったことで、「審査の判断は結果的に誤り」と指摘した。..." 
  21. ^ 四国電力伊方2号炉訴訟の経緯 (10-05-02-04)”. 原子力百科事典ATOMICA. 高度情報科学技術研究機構 (2002年3月). 2011年6月16日閲覧。
  22. ^ 全国脱原発訴訟一覧”. 脱原発弁護団全国連絡会 (2016年3月31日). 2016年4月2日閲覧。
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参考文献[編集]

関連資料[編集]

関連項目[編集]

外部リンク[編集]