戦後

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戦後(せんご)は、戦争の終結後の短期または長期的な期間を指す言葉概念。戦争では多くの破壊や社会システムの大変革が行われるため、戦争が終結した後は社会体制などが新しく作り直され、価値観まで変化する。このため、大きな戦争を一つの時代の区切りとして、戦前戦中・戦後という区分をする。「戦後」はしばしば、戦争による混乱を抜けきっていない時代という意味合いをもつ。しかし終わりを設けず現在までを含めることもある。[1]一時は流行語となった。

第二次世界大戦後[編集]

日本での戦後の位置づけ[編集]

21世紀の日本において、戦後とは、第二次世界大戦太平洋戦争もしくは大東亜戦争)終結後を指す。ただしその時期については明確な定義はなく、太平洋戦争を挟み、戦前・戦後と区別するという長期的な定義や戦後とは一度焼野原になった日本が再び国際社会の一員となり、「もはや戦後ではない」[2]といわれた1956年(昭和31年)までの激動の期間と定義する意見として、1975年(昭和50年)頃から1993年平成5年)頃までの昭和50年代から平成初期の時期を、「戦後」ひいては近代の終わりと規定する考察もある(故にポストモダンという言葉が大いに流行った。中曽根康弘による「戦後政治の総決算」なる言葉もある)。  

日本において戦前・戦中と戦後では社会システムが大きく変化したため、他の国よりも戦後という言葉のもつ意味合いは大きい。日本は第二次世界大戦以後、大規模な国際紛争戦争に巻き込まれていないため、「戦後」=第二次世界大戦後から現在というイメージが固定されている。

“戦後”のはじまりについても玉音放送によって日本が降伏したことを多くの日本国民が知ることになった日(1945年(昭和20年)8月15日)を戦後のはじまりとする意見、ならびに同じく1945年(昭和20年)8月23日終結のソ連に対する樺太の戦いの終結をもって始まりとする意見、1952年(昭和27年)4月28日日本国との平和条約の発効までは、停戦占領)期間であり、文書を調印し、独立国家としての主権が回復し歩みだした以降を“戦後”とする意見。(2013年(平成25年)には第2次安倍内閣により「主権回復の日記念式典」が行われた。「終戦の日#日本」も参照)、さらには沖縄返還の1972年(昭和47年)5月15日において日本の領土がほぼ確定したことを始まりとする意見が存在する。[3]

今日では特に日本人にとって精神的に大きな影響を与えた1945年(昭和20年)8月15日以降を戦後のはじまりとし、太平洋戦争を挟み戦前・戦後として区分し、認識されている場合が多い。この1945年(昭和20年)を「戦後0年」として、現在の年を「戦後n年」と表現することもあり、 2016年は「戦後71年」に当たる。

“戦後”という用語・概念は、日本人・日本にとって1603年慶長8年)の江戸幕府成立や、1868年明治元年)の明治維新以来のたいへん大きな変革を及ぼした。第二次世界大戦の経験を踏まえ、国民主権平和主義を謳う日本国憲法を新たに制定した日本は西側陣営民主主義国家の一員として国際社会に復帰し、高度経済成長を経て世界第2位の経済大国となった。1989年(平成元年)に冷戦終結ソ連崩壊により冷戦期の仮想敵国であった東側陣営が消滅して国際社会が多様化し、多極化する世界で、再び戦後という概念は日本の針路に大きな影響を及ぼしてきているとして、さまざまな論争が行われている。

第二次世界大戦後の日本の年表[編集]

昭和[編集]
平成[編集]

その他の戦後[編集]

戦争一覧」も参照。

スイス[編集]

スイスで「戦後」は一般的に1815年以降(ナポレオン戦争後)のことを指す。1815年のウィーン会議においてスイスは国家としての「永世中立国」が認められたからである。第一次世界大戦と第二次世界大戦でも武装中立を維持し積極的に戦争には加わらなかったため、他のヨーロッパ諸国とは違い1815年からの「戦後」は続いた。

アメリカ[編集]

第二次世界大戦以降も10年から20年単位で不正規戦争を繰り返しているアメリカ合衆国では、「戦後」という概念は存在しない。辛うじて南北戦争を境に「戦前」「戦後」といわれることもある。

その他[編集]

  • 韓国北朝鮮 - 朝鮮戦争後(1953年-)。特に韓国では、日本の植民地支配から解放された1945年を境に「解放前」「解放後」という表現が用いられ、「戦前」「戦後」よりも「解放前」「解放後」の使用頻度が高い。南北に分断された1945年を「分断0年」として、現在の年を「分断n年」と表現することもある(日本の「戦後n年」に相当)。
  • 旧ユーゴスラビア連邦諸国 - ユーゴスラビア紛争後(およそ1995年-)
  • 京都においては、『この前の「戦」』が第二次世界大戦ではなく応仁の乱を指し、戦後とはそれ以降であるというジョークがある。これは細川護貞が「前の戦争(応仁の乱)で細川家の宝物が焼けた」と言ったという話が元になっている。あくまでもジョークであり、京都府の公文書などの公的な場でこのような表現が行われることはない。
  • 福島県会津地方においては、同様に『この前の「戦」』が戊辰戦争を指し、戦後とはそれ以降であるというジョークがある。第二次大戦での戦災が比較的少なく、それよりも戊辰戦争による遺恨が深いためである[4]

西暦との対照表[編集]

西暦-1945=戦後、
戦後+1945=西暦。
昭和と20ずれるので注意。

戦後 0年 元年 2年 3年 4年 5年 6年 7年 8年 9年
年号 昭和20年 昭和21年 昭和22年 昭和23年 昭和24年 昭和25年 昭和26年 昭和27年 昭和28年 昭和29年
西暦 1945年 1946年 1947年 1948年 1949年 1950年 1951年 1952年 1953年 1954年
干支 乙酉 丙戌 丁亥 戊子 己丑 庚寅 辛卯 壬辰 癸巳 甲午
戦後 10年 11年 12年 13年 14年 15年 16年 17年 18年 19年
年号 昭和30年 昭和31年 昭和32年 昭和33年 昭和34年 昭和35年 昭和36年 昭和37年 昭和38年 昭和39年
西暦 1955年 1956年 1957年 1958年 1959年 1960年 1961年 1962年 1963年 1964年
干支 乙未 丙申 丁酉 戊戌 己亥 庚子 辛丑 壬寅 癸卯 甲辰
戦後 20年 21年 22年 23年 24年 25年 26年 27年 28年 29年
年号 昭和40年 昭和41年 昭和42年 昭和43年 昭和44年 昭和45年 昭和46年 昭和47年 昭和48年 昭和49年
西暦 1965年 1966年 1967年 1968年 1969年 1970年 1971年 1972年 1973年 1974年
干支 乙巳 丙午 丁未 戊申 己酉 庚戌 辛亥 壬子 癸丑 甲寅
戦後 30年 31年 32年 33年 34年 35年 36年 37年 38年 39年
年号 昭和50年 昭和51年 昭和52年 昭和53年 昭和54年 昭和55年 昭和56年 昭和57年 昭和58年 昭和59年
西暦 1975年 1976年 1977年 1978年 1979年 1980年 1981年 1982年 1983年 1984年
干支 乙卯 丙辰 丁巳 戊午 己未 庚申 辛酉 壬戌 癸亥 甲子
戦後 40年 41年 42年 43年 44年 45年 46年 47年 48年 49年
年号 昭和60年 昭和61年 昭和62年 昭和63年 昭和64年
平成元年
平成2年 平成3年 平成4年 平成5年 平成6年
西暦 1985年 1986年 1987年 1988年 1989年 1990年 1991年 1992年 1993年 1994年
干支 乙丑 丙寅 丁卯 戊辰 己巳 庚午 辛未 壬申 癸酉 甲戌
戦後 50年 51年 52年 53年 54年 55年 56年 57年 58年 59年
年号 平成7年 平成8年 平成9年 平成10年 平成11年 平成12年 平成13年 平成14年 平成15年 平成16年
西暦 1995年 1996年 1997年 1998年 1999年 2000年 2001年 2002年 2003年 2004年
干支 乙亥 丙子 丁丑 戊寅 己卯 庚辰 辛巳 壬午 癸未 甲申
戦後 60年 61年 62年 63年 64年 65年 66年 67年 68年 69年
年号 平成17年 平成18年 平成19年 平成20年 平成21年 平成22年 平成23年 平成24年 平成25年 平成26年
西暦 2005年 2006年 2007年 2008年 2009年 2010年 2011年 2012年 2013年 2014年
干支 乙酉 丙戌 丁亥 戊子 己丑 庚寅 辛卯 壬辰 癸巳 甲午
戦後 70年 71年 72年 73年 74年 75年 76年 77年 78年 79年
年号 平成27年 平成28年 平成29年 平成30年 平成31年 平成32年 平成33年 平成34年 平成35年 平成36年
西暦 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年 2022年 2023年 2024年
干支 乙未 丙申 丁酉 戊戌 己亥 庚子 辛丑 壬寅 癸卯 甲辰

脚注[編集]

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  1. ^ 韓国人従軍慰安婦問題沖縄の米軍基地問題など、第二次世界大戦によって生じた問題が解決を見ていないため、現在を含めることは右翼、左翼問わず現在を含めることがある。
  2. ^ 経済上の指標からの定義で、高度経済成長が始まった時期。経済企画庁編纂、年次経済報告、1956年昭和31年)7月
  3. ^ 2006年6月モンテネグロ王国との戦争状態が国際法上終了したが、これは日露戦争におけるものである。(日本最後の一覧も参照)
  4. ^ 千石涼太郎『噂の県民ジョーク』(リイド文庫、2009年)88-89ページ

関連項目[編集]

外部リンク[編集]