元号法

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元号法
日本国政府国章(準)
日本の法令
法令番号 昭和54年法律43号
効力 現行法
種類 公法
主な内容 元号(年号)について定めている。
関連法令 国旗国歌法皇室典範
条文リンク 総務省法令データ提供システム
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元号法(げんごうほう)は、元号(年号)について定めた日本法律である。

構成[編集]

本則は次の2項をもって構成される。附則も2項あり。

日本の法律のなかで、もっとも条文が短い。

経緯[編集]

大日本帝国憲法下においては、元号に関する規定は旧皇室典範第12条に明記されていたが、日本国憲法下においては、1947年昭和22年)に現皇室典範が制定されるに伴って条文が消失し、法的明文がなくなった。しかし、その後も国会政府裁判所公的文書、民間の新聞等で慣例的に[1]元号による年号表記が用いられた。昭和天皇の高齢化と、世論調査において日本人の87.5%が元号を使用している事情に鑑み[2]1979年(昭和54年)6月6日に国会で「元号法」が成立、同月12日公布・即日施行(附則第1項)された。

「昭和」の元号はこの法律第1項の規定に基づき定められたものとされ(附則第2項)、「平成」の元号は「元号を改める政令」(昭和64年政令第1号)1989年(昭和64年)1月7日公布・翌日1989年(平成元年)1月8日施行により定められた。

経過[編集]

元号選定手続について[編集]

1979年(昭和54年)10月、大平内閣(第1次大平内閣)は、元号法に定める元号の選定について、具体的な要領を定めた(昭和54年10月23日閣議報告)[5]

これによれば、元号は、「候補名の考案」、「候補名の整理」、「原案の選定」、「新元号の決定」の各段階を践んで決定される。まず、候補名の考案は内閣総理大臣が選んだ若干名の有識者に委嘱され、各考案者は2ないし5の候補名を、その意味・典拠等の説明を付して提出する。総理府総務長官(後に内閣官房長官)は、提出された候補名について検討・整理し、結果を内閣総理大臣に報告する。このとき、次の事項に留意するものと定められている。

  1. 国民の理想としてふさわしいようなよい意味を持つものであること。
  2. 漢字2字であること。
  3. 書きやすいこと。
  4. 読みやすいこと。
  5. これまでに元号又はおくり名として用いられたものでないこと。
  6. 俗用されているものでないこと。

整理された候補名について、総理府総務長官、内閣官房長官、内閣法制局長官らによる会議において精査し、新元号の原案として数個の案を選定する。全閣僚会議において、新元号の原案について協議する。内閣総理大臣は、新元号の原案について衆議院及び参議院の議長及び副議長に連絡し、意見を聴取する。そして、新元号は、閣議において、改元の政令の決定という形で決められる。

現在の元号[編集]

元号名 期間 年数 通算年日数 天皇名 改元理由
公的 当時
漢字 読み 始期 現在 始期 現在
平成 へいせい 平成元年(1989年)
1月8日[6]
平成29年(2017年
6月17日
平成元年(1989年)
1月8日[7]
平成29年(2017年
6月17日
29年[8] 28年161日間 第125代今上天皇 天皇即位
による改元

脚注[編集]

  1. ^ ただし、裁判所における民事事件に関する文書に関しては、1876年(明治9年)の、明治9年司法省達第27号「民事裁判上ノ手続書並ニ口書判決文等ニ年月日記載ノ方」で、年号を記載すべきである旨定められている。もっとも、この司法省達は、既出の年月日を再度記載する場合に、「同年」とか「同日」という語を使わないようにすべきとするものであり、元号の使用を定めることを目的としたものではない。
  2. ^ 元号に関する世論調査
  3. ^ 官報 (号外)(PDF) 25-26頁(通号 583-584頁).昭和五十四年六月六日.国会会議録検索システム。2017年3月28日閲覧。
  4. ^ 元号法 総務省法令データ提供システム。2017年3月28日閲覧。
  5. ^ 元号選定手続について、昭和54年10月23日、内閣官房、国立公文書館(ref.本館-3A-015-00・平11総01509100)。
  6. ^ JIS検索「X0301」 > JISリスト「JISX0301」 > JIS X 0301 情報交換のためのデータ要素及び交換形式―日付及び時刻の表記 附属書1(参考) 元号による日付と西暦との対応。
  7. ^ 昭和64年(1989年1月7日元号法に基づいて竹下内閣元号を改める政令(昭和64年政令第1号)を定め、翌日から施行された。
  8. ^ 2017年6月現在。

関連項目[編集]

外部リンク[編集]