上皇 (天皇退位特例法)

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日本の旗 日本国
上皇
十六八重表菊.svg
現当主
Emperor Akihito 198901.jpg
明仁
2019年令和元年〉5月1日より
詳細
敬称 上皇陛下
成立 天皇の退位等に関する皇室典範特例法に基づき設置。2019年5月1日から、前日4月30日に退位した第125代天皇明仁が上皇となった。
宮殿 吹上仙洞御所(現:皇居御所)→
仙洞仮御所(高輪皇族邸)→
仙洞御所赤坂御用地、現:東宮御所
ウェブサイト 宮内庁
称号: 上皇
十六八重表菊.svg
敬称 陛下
His Majesty the Emperor Emeritus
2019年(平成31年)4月30日をもって退位し上皇となった第125代天皇明仁(左)と、第126代天皇徳仁(右) 2019年(平成31年)4月30日をもって退位し上皇となった第125代天皇明仁(左)と、第126代天皇徳仁(右)
2019年(平成31年)4月30日をもって退位し上皇となった第125代天皇明仁(左)と、第126代天皇徳仁(右)

上皇(じょうこう、: Emperor Emeritus[1][2])とは、天皇の退位等に関する皇室典範特例法に基づき退位した日本天皇の称号。

具体的には、2019年平成31年)4月30日限りで退位した第125代天皇明仁に与えられた。

概要[編集]

黄櫨染御袍に身を包む天皇在位中の明仁。即位の礼で着用した装束である。
天皇の退位等に関する皇室典範特例法第三条
前条の規定により退位した天皇は、上皇とする。
上皇敬称は、陛下とする。
上皇身分に関する事項の登録、喪儀及び陵墓については、天皇の例による。
上皇に関しては、前二項に規定する事項を除き、皇室典範(第2条、第28条第2項及び第3項並びに第三十条第六項を除く。)に定める事項については、皇族の例による。

退位特例法第三条に基づき、退位した後の明仁の称号を「上皇」とし、敬称は退位前と同様に「陛下」とした[3]

明仁は2019年(平成31年)4月30日に退位し、翌令和元年5月1日より「上皇」となった。

また、宮内庁は2019年(平成31年)2月に称号「上皇」の英語表記として「Emperor Emeritus」を採用すると発表した。「emeritus」はラテン語の原義は「引退した」という意味を持つが、前の地位、職掌に肯定的な意味を含むため「名誉待遇の」と訳するのが一般的である。敬称の「陛下」の英訳は従来通りの「His Majesty」である[4]。直訳すると「名誉天皇」だが、「emeritus」は退位した前ローマ教皇ベネディクト16世にも用いられており、彼の称号は「名誉教皇」である[5]。海外では退位した君主に対して爵号を授けたり、即位以前の「王子」や「王女」を名乗ったり、あるいは退位後もそのまま君主の称号を保持し続けたりする例があったが、宮内庁次長は「我が国(日本)にはあまりふさわしくない」とした[4]王室があり立憲君主制で日本と共通しているイギリス公共放送局であるBBC(英国放送協会)では解説において「grand emperor」という語も使用している[6]

喪儀及び陵墓の格式については天皇と同様としている。従って上皇の崩御に当たっては大喪の礼が執行され、天皇陵が造営される。

「その他の事項については皇族の例に倣う」とし、皇室を構成する一員として皇族(内廷皇族)の位置付けである。その一方で、皇室会議議員・国事行為臨時代行摂政の就任権及び皇位継承権は承認されていないなど、一般の皇族とは差が設けられている。

上皇の后は「上皇后」(じょうこうごう)であり、敬称は上皇と同様に「陛下」である。

なお、日本の多くのマスコミは「上皇さま」などと呼称する場合もある[7][8][9]

天皇が退位するのは江戸時代後期の1817年文化14年)に退位した光格上皇以来202年ぶりのことである[10][11][12]1868年慶応4年/明治元年)に一世一元の制が定められ、1889年(明治22年)に制定された旧皇室典範1947年(昭和22年)に制定された現行の皇室典範も退位に関する規定がなく終身在位となっていたため[12][13]、これが憲政史上初めての退位となる[11][12]。また1869年(明治2年)の東京奠都後に天皇が退位するのも史上初めてであった。

退位決定の経緯[編集]

2016年(平成28年)8月8日、天皇明仁は「お気持ち」を表明し、この中で自身の退位(皇太子徳仁親王への譲位)の意向を間接的に述べたことにより、それまで皇室典範に退位の条項が明記されていなかったことから議論が始まった経緯がある。

政府が設置した「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」で「明仁一代限りの退位として特例法を制定するか」、「恒久的に天皇の退位を制度化し皇室典範の改正をするか」、さらに「摂政を置くべきか」議論がなされたが、最終的には「明仁一代限りの退位」を決議し安倍晋三首相にこの考えを提示した。政府は与野党問わず国会に議席を有する政党の代表者との事前協議を重ねたうえで「天皇の退位等に関する皇室典範特例法案」を国会衆議院に上程し、翌2017年(平成29年)6月9日参議院本会議で可決、「天皇の退位等に関する皇室典範特例法」が成立し、16日に公布され、一部は施行された[14][15]。退位を特例法によって行うため、全面施行は2019年(平成31年)4月30日となった。

当初、マスコミ各社は天皇の退位関連ニュースで当初は「生前退位」と報じたが、その後は「退位」と「譲位」の2つの言葉が使用されている[16][17][18]

称号における論議[編集]

明仁の退位後の特例法に基づく「上皇」という称号は太上天皇」(だじょうてんのう)の略称ではなく、正式な称号である。

光格上皇以前の歴史上用いられた「上皇」は「太上天皇」の略称だったが、退位特例法の法案化の過程での議論の中で、太上天皇が「治天の君」として院政を敷き、天皇が太上天皇により譲位させられたり、太上天皇同士あるいは、天皇と太上天皇間で権力闘争が起きたことから、「二重権威」にあたるとして使用に反対する意見も見られた。

このような意見を踏まえ、同法第3条第1項に「退位した天皇は、上皇とする」と規定しており、この規定により明仁の退位後の称号は「太上天皇」ではなく「上皇」が正式なものとなる。従って、日本の皇室史上初の称号となる。もっとも、退位した天皇の呼称、および国民に馴染みやすい呼称として選定されており、その語源は太上天皇の略である。

上皇后」も同様に皇室史上初の称号である。皇后は配偶者たる天皇が退位するか、天皇が崩御して未亡人になると「皇太后」(こうたいごう)となる。直近の例では香淳皇后昭和天皇の崩御した1989年(昭和64年)1月7日から2000年(平成12年)6月16日に自身が崩御するまで皇太后の身位にあった。皇太后は三后(皇后・皇太后・太皇太后)の身位の1つだが、これは未亡人という印象が強いことから使用が避けられたようである。

2017年(平成29年)6月に制定された天皇退位特例法の規定にのっとり、明仁天皇一代にのみ適用される臨時法(時限立法)であり、恒久法ではないため、新たな特例法の制定もしくは皇室典範の改正がない限り、次代(徳仁)以降には適用されない。

ただし、特例法制定時の内閣官房長官である菅義偉は、「今回の退位が先例になりうる」とし、「将来の天皇にも適用される可能性がある」という政府見解を示した[19]

御所[編集]

赤坂御所(東京都港区元赤坂

いずれ上皇は、皇居「吹上仙洞御所」から今上天皇の御所となっている赤坂御用地内の「赤坂御所」(旧「東宮御所」)に転居し、これを上皇の正式な「仙洞御所」と改称。上皇と入れ替わり、天皇一家が皇居「吹上仙洞御所」に転居し、天皇の正式な「御所」とする。ただ、仙洞御所の整備には時間を要する為、上皇は東京都港区高輪皇族邸に仮住まい(御仮寓所)する。また、皇位継承に伴い皇太子が空位となった為、東宮御所は皇太子と同等の待遇となる皇嗣となった秋篠宮文仁親王が即位するまでは存在しない(現在の皇室典範が改正されなければ、文仁親王が即位した場合、その皇子となる悠仁親王が立太子する)予定である。

ただし、秋篠宮文仁親王及び秋篠宮家の成員は、秋篠宮邸を改修、増築して引き続き留まる[20]

なお前述の通り、明仁が東京奠都後に退位した最初の天皇でもあり、「仙洞御所」の名称が東京にも必要となったことから、区別の為、京都御苑京都市上京区)の従来の仙洞御所は「京都仙洞御所」と改称された。

上皇の誕生日の扱い[編集]

国民の祝日に関する法律(祝日法)の定める天皇誕生日は明仁の誕生日である12月23日から徳仁の誕生日である2月23日へ移動した[21]。なお2019年(平成31年/令和元年)は、徳仁(今上天皇)の誕生日は即位する前、明仁(上皇)の誕生日は退位した後に迎えることから、1948年(昭和23年)の祝日法施行以来はじめて、天皇誕生日のない年となった。なお、上皇の存命中は、天皇との二重権威回避のため、上皇の誕生日を祝日としない事になっている。

上皇旗[編集]

明仁の退位にともない、新たに上皇旗が定められ、2019年(令和元年)6月6日に上皇、上皇后が大正天皇陵に親拝した際に初めて乗車する御料車に掲げられた。旗の意匠の菊花の形状と大きさは天皇旗と同じだが背景の赤色が天皇旗より濃い赤となる[22]

脚注[編集]

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出典[編集]

  1. ^ ご称号とお代替わりの基本用語 (PDF)”. 宮内庁 (2019年4月10日). 2019年4月29日閲覧。
  2. ^ “The key ceremonies in Japan's Imperial succession” (英語). The Japan Times Online (ジャパンタイムズ). (2019年4月28日). ISSN 0447-5763. オリジナルの2019年4月29日時点によるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20190429134454/https://www.japantimes.co.jp/news/2019/04/28/national/key-ceremonies-japans-imperial-succession/ 2019年4月29日閲覧。 
  3. ^ “【譲位特例法成立】天皇の退位等に関する皇室典範特例法(全文)、付帯決議(全文)”. 産経新聞. (2017年6月9日). http://www.sankei.com/life/news/170609/lif1706090058-n1.html 2017年6月10日閲覧。 
  4. ^ a b “上皇の英語表現、「Emeritus」と名誉職を明記へ”. 朝日新聞. (2019-02-25  ). https://www.asahi.com/articles/ASM2T4TRRM2TUTIL01Z.html 2019年2月25日閲覧。 
  5. ^ 「名礜教皇」の称号は引退した司教を「名誉司教」と呼ぶ習わしに基づいて造語された。
  6. ^ Japanese Emperor Akihito declares historic abdication - BBC
  7. ^ 天皇在位時代の上皇さまと上皇后美智子さまが|【西日本新聞ニュース】”. (2019年5月24日) 
  8. ^ 上皇さまと上皇后さまの今後 お出ましの機会は…、テレビ朝日”. (2019年5月2日) 
  9. ^ 上皇さま、国立科学博物館ご訪問 譲位後初、魚類ご研究で 産経新聞”. (2019年5月13日) 
  10. ^ “「令和」幕開け 新天皇陛下が即位”. 日本経済新聞 (日本経済新聞社). (2019年5月1日). https://www.nikkei.com/article/DGXMZO44371710Q9A430C1MM8000/ 2019年5月27日閲覧。 
  11. ^ a b “天皇陛下、200年ぶり退位へ 憲政史上初、歴史的1年に”. 福井新聞. (2019年1月1日). https://www.fukuishimbun.co.jp/articles/-/770010 2019年3月14日閲覧。 
  12. ^ a b c “平成の30年(8)天皇陛下退位へ 平成に幕 200年ぶり、憲政史上初めて”. 日本経済新聞. (2018年12月28日). https://www.nikkei.com/article/DGXMZO39493270Y8A221C1947M00/ 2019年3月14日閲覧。 
  13. ^ “皇室どう変わる? ポイント整理”. 日本経済新聞. (2019年1月1日). https://www.nikkei.com/article/DGXMZO39452790X21C18A2000000/ 2019年3月14日閲覧。 
  14. ^ “天皇退位、特例法が成立 一代限り退位容認”. 日本経済新聞. (2017年6月9日). https://www.nikkei.com/article/DGXLASFS08H5T_Y7A600C1MM0000/ 2017年10月6日閲覧。 
  15. ^ 特例法 附則第1条(施行期日)。
  16. ^ 楊井人文. “産経「譲位」に用語変更 朝日も「生前退位」不使用 他社は表記の混乱も” (日本語). Yahoo!ニュース 個人. 2019年1月18日閲覧。
  17. ^ 【譲位】産経新聞は今後、「生前退位」ではなく「譲位」とします」『産経新聞』、2016年10月28日。2019年1月18日閲覧。
  18. ^ 【譲位】朝日新聞は「生前退位」から「退位」表記に 広報部「内容に応じてふさわしい言葉を」」『産経新聞』、2016年10月29日。2019年1月18日閲覧。
  19. ^ “天皇退位「先例なり得る」=菅官房長官”. 時事通信. (2019年4月30日). https://www.jiji.com/jc/article?k=2019043000477&g=pol 2017年5月1日閲覧。 
  20. ^ 小松田健一 (2018年4月30日). “天皇陛下、退位まで1年 高輪で仮住まい 皇居・御所改修へ”. 東京新聞. オリジナルの2018年5月2日時点によるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20180502002430/http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201804/CK2018043002000121.html 2019年1月22日閲覧。 
  21. ^ 特例法 附則第1条(施行期日)、附則第10条(国民の祝日に関する法律の一部改正)。
  22. ^ 上皇ご夫妻が大正天皇陵に退位を報告 毎日新聞 2019年6月6日

参考文献[編集]

関連項目[編集]