上皇 (天皇退位特例法)

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上皇
Flag of the Japanese Emperor.svg
現当主
Emperor Akihito 198901.jpg
上皇明仁
2019年令和元年〉5月1日より
詳細
敬称 上皇陛下
成立 天皇の退位等に関する皇室典範特例法に基づき設置。2019年5月1日から、前日4月30日に退位した第125代天皇明仁が上皇となった。
宮殿 吹上仙洞御所(現:皇居御所)→
仙洞仮御所(高輪皇族邸)→
仙洞御所赤坂御用地、現:東宮御所
ウェブサイト 宮内庁
称号: 上皇
Flag of the Japanese Emperor.svg
敬称 陛下
His Majesty the Emperor Emeritus
2019年5月1日をもって退位し上皇となった第125代天皇明仁(左)と、第126代天皇徳仁(右) 2019年5月1日をもって退位し上皇となった第125代天皇明仁(左)と、第126代天皇徳仁(右)
2019年5月1日をもって退位し上皇となった第125代天皇明仁(左)と、第126代天皇徳仁(右)

上皇(じょうこう、: Emperor Emeritus[1][2])とは、天皇の退位等に関する皇室典範特例法に基づき退位した日本の第125代天皇明仁の称号。

概要[編集]

黄櫨染御袍に身を包む明仁。即位の礼で着用した装束である。
天皇の退位等に関する皇室典範特例法第三条
前条の規定により退位した天皇は、上皇とする。
上皇敬称は、陛下とする。
上皇身分に関する事項の登録、喪儀及び陵墓については、天皇の例による。
上皇に関しては、前二項に規定する事項を除き、皇室典範(第2条、第28条第2項及び第3項並びに第30条第2項を除く。)に定める事項については、皇族の例による。

退位特例法第三条に基づき、退位した後の天皇明仁の称号を「上皇」とし、敬称は退位前と同様に「陛下」とした[3]

平成時代の第125代天皇である明仁2019年(平成31年)4月30日に退位し、翌令和元年5月1日より「上皇」となった。

また、宮内庁は2019年(平成31年)2月に称号「上皇」の英語表記として「Emperor Emeritus」を採用すると発表した。「emeritus」は「名誉待遇の」という意味を持つ。敬称の「陛下」の英訳は従来通りの「His Majesty」である[4]。直訳すると「名誉天皇」だが、「emeritus」は退位した前ローマ教皇ベネディクト16世にも用いられており、彼の称号は「名誉教皇」である。海外では退位した君主に対して爵号を授けたり、即位以前の「王子」や「王女」を名乗ったり、あるいは退位後もそのまま君主の称号を保持し続けたりする例があったが、宮内庁次長は「我が国(日本)にはあまりふさわしくない」とした[4]王室があり立憲君主制で日本と共通しているイギリス公共放送局であるBBC(英国放送協会)では解説において「grand emperor」という語も使用している[5]

喪儀及び陵墓の格式については天皇と同様としている。従って上皇の崩御(死去)に当たっては大喪の礼が執行され、天皇陵が造営される。

その他の事項については皇族の例に倣うとし、皇室を構成する一員として皇族の位置付けではあるがその一方、皇位継承権や皇室会議の議員就任権は承認されていないなど、一般の皇族とは差が設けられている。

上皇の后は「上皇后」(じょうこうごう)であり、敬称は「陛下」である。

なお、天皇が退位するのは江戸時代後期の光格上皇以来約200年ぶりのことである[6][7]1868年慶応4年/明治元年)の明治天皇の践祚と同時に一世一元の制が定められ、1889年(明治22年)に制定された旧皇室典範1947年(昭和22年)に制定された現行の皇室典範も退位に関する規定がなく終身在位となっていたため[7][8]、これが憲政史上初めての退位となる[6][7]。また1869年(明治2年)の東京奠都後、東京の地で誕生し即位した天皇の退位も史上初めてであった。

退位決定の経緯[編集]

2016年(平成28年)8月8日、上皇の「おことば」が放映され、この中で自身の退位(皇太子徳仁親王への譲位)の意向を間接的に述べたことにより、それまで皇室典範に退位の条項が明記されていなかったことから議論が始まった経緯がある。

政府が設置した有識者会議で「上皇一代限りの退位として特別法を制定するか」、「恒久的に天皇の退位を制度化し皇室典範の改正をするか」議論がなされたが、結局上皇一代限りの退位を決議し安倍晋三首相にこの考えを提示した。政府は与野党問わず国会に議席を有する政党の代表者との事前協議を重ねたうえで「天皇の退位等に関する皇室典範特例法案」を国会衆議院に上程し、翌2017年(平成29年)6月9日参議院本会議で可決・成立し、16日に「天皇の退位等に関する皇室典範特例法」が公布され、一部は施行された[9][10]。全面施行は退位を特例法によって行うため、2019年(平成31年)4月30日である。

当初、マスコミ各社は天皇の退位関連ニュースで当初は「生前退位」と報じたが、その後は「退位」と「譲位」の2つの言葉が使用されている[11][12][13]

称号における論議[編集]

第125代天皇の退位後の「上皇」という称号は「太上天皇」(だじょうてんのう)の略称ではなく正式な称号である

歴史上用いられた「上皇」は「太上天皇」の略称だったが、退位特例法の法案化の過程での議論の中で、上皇が「治天の君」として院政を敷いたり、天皇が上皇により譲位させられたり、上皇同士、あるいは上皇と天皇間で権力闘争が起きたことから、「二重権威」にあたると使用に反対する意見も見られた。

このような意見を踏まえ、同法第3条第1項に「退位した天皇は、上皇とする」と規定しており、この規定により第125代天皇の退位後の称号は「太上天皇」ではなく「上皇」が正式なものとなる。もっとも、退位した天皇の呼称、および国民に馴染みやすい呼称として選定されており、その語源は太上天皇の略である。

上皇后」も同様に歴史上の称号ではない皇后は配偶者の天皇が退位するか、天皇が崩御して未亡人になると「皇太后」(こうたいごう)となる。直近の例では香淳皇后昭和天皇の崩御した1989年(昭和64年)1月7日から2000年(平成12年)6月16日に自身が崩御するまで皇太后の身位にあった。皇太后は三后(皇后・皇太后・太皇太后)の身位の1つだが、これは未亡人という印象が強いことから使用が避けられたようである。

2017年(平成29年)6月に制定された天皇の退位等に関する皇室典範特例法の規定にのっとり、第125代天皇一代に於いて適用される臨時法(時限立法)であり、恒久法ではないため、特例法の制定もしくは皇室典範などが改正されない限り、次代には適用されない。

ただし、退位特例法制定時の内閣官房長官である菅義偉は、「今回の退位が先例になりうる」とし、「将来の天皇にも適用される可能性がある」という政府見解を示した[14]

御所[編集]

東宮御所(東京都港区 元赤坂

いずれ上皇明仁と上皇后美智子は、皇居から旧東宮御所に移動し、これを仙洞御所と改称、入れ替わりに、新天皇一家が皇居を御所とする。旧東宮御所(改め「赤坂御所」)を使用している新天皇一家が皇居に移動するまでの間、上皇・上皇后は東京都港区高輪皇族邸に仮住まい(御仮寓所)する。なお、皇嗣となる秋篠宮文仁親王および秋篠宮家は、秋篠宮邸を改修してそこに留まり、「東宮御所」は設置されない[15]

誕生日の扱い[編集]

国民の祝日に関する法律(祝日法)の定める天皇誕生日は、皇太子徳仁親王が即位する2019年(令和元年)5月1日をもって、上皇明仁の誕生日・12月23日から天皇徳仁の誕生日・2月23日へ移動した[16]。このため、2019年(平成31年/令和元年)は、1948年(昭和23年)の祝日法施行以来はじめて、天皇誕生日のない年となった。なお、上皇の存命中は、天皇との二重権威回避のため、上皇の誕生日を祝日としない事になっている。

脚注[編集]

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出典[編集]

  1. ^ ご称号とお代替わりの基本用語 (PDF)”. 宮内庁 (2019年4月10日). 2019年4月29日閲覧。
  2. ^ “The key ceremonies in Japan's Imperial succession” (英語). The Japan Times Online (ジャパンタイムズ). (2019年4月28日). ISSN 0447-5763. オリジナルの2019年4月29日時点によるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20190429134454/https://www.japantimes.co.jp/news/2019/04/28/national/key-ceremonies-japans-imperial-succession/ 2019年4月29日閲覧。 
  3. ^ “【譲位特例法成立】天皇の退位等に関する皇室典範特例法(全文)、付帯決議(全文)”. 産経新聞. (2017年6月9日). http://www.sankei.com/life/news/170609/lif1706090058-n1.html 2017年6月10日閲覧。 
  4. ^ a b “上皇の英語表現、「Emeritus」と名誉職を明記へ”. 朝日新聞. (2019年2月25日). https://www.asahi.com/articles/ASM2T4TRRM2TUTIL01Z.html 2019年2月25日閲覧。 
  5. ^ Japanese Emperor Akihito declares historic abdication - BBC
  6. ^ a b “天皇陛下、200年ぶり退位へ 憲政史上初、歴史的1年に”. 福井新聞. (2019年1月1日). https://www.fukuishimbun.co.jp/articles/-/770010 2019年3月14日閲覧。 
  7. ^ a b c “平成の30年(8)天皇陛下退位へ 平成に幕 200年ぶり、憲政史上初めて”. 日本経済新聞. (2018年12月28日). https://www.nikkei.com/article/DGXMZO39493270Y8A221C1947M00/ 2019年3月14日閲覧。 
  8. ^ “皇室どう変わる? ポイント整理”. 日本経済新聞. (2019年1月1日). https://www.nikkei.com/article/DGXMZO39452790X21C18A2000000/ 2019年3月14日閲覧。 
  9. ^ “天皇退位、特例法が成立 一代限り退位容認”. 日本経済新聞. (2017年6月9日). https://www.nikkei.com/article/DGXLASFS08H5T_Y7A600C1MM0000/ 2017年10月6日閲覧。 
  10. ^ 特例法 附則第1条(施行期日)。
  11. ^ 楊井人文. “産経「譲位」に用語変更 朝日も「生前退位」不使用 他社は表記の混乱も” (日本語). Yahoo!ニュース 個人. 2019年1月18日閲覧。
  12. ^ 【譲位】産経新聞は今後、「生前退位」ではなく「譲位」とします」『産経新聞』、2016年10月28日。2019年1月18日閲覧。
  13. ^ 【譲位】朝日新聞は「生前退位」から「退位」表記に 広報部「内容に応じてふさわしい言葉を」」『産経新聞』、2016年10月29日。2019年1月18日閲覧。
  14. ^ “天皇退位「先例なり得る」=菅官房長官”. 時事通信. (2019年4月30日). https://www.jiji.com/jc/article?k=2019043000477&g=pol 2017年5月1日閲覧。 
  15. ^ 小松田健一 (2018年4月30日). “天皇陛下、退位まで1年 高輪で仮住まい 皇居・御所改修へ”. 東京新聞. オリジナルの2018年5月2日時点によるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20180502002430/http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201804/CK2018043002000121.html 2019年1月22日閲覧。 
  16. ^ 特例法 附則第1条(施行期日)、附則第10条(国民の祝日に関する法律の一部改正)。

参考文献[編集]

関連項目[編集]