ニクソン・ショック

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ニクソン・ショックとは、1971年アメリカ合衆国リチャード・ニクソン大統領が電撃的に発表した、既存の世界秩序を変革する2つの大きな方針転換を言う。当初は前者(7月15日のショック)を指し、後者はドル・ショックと言わていたが、後者もその後ニクソン・ショックと呼ばれることが多く、両者を併せて「2つのニクソン・ショック」と呼ばれることもある。


ニクソン・ショックとは、1971年8月15日(日本時間1971年8月16日)にアメリカ合衆国政府が、それまでの固定比率(1オンス=35ドル)によるドル紙幣との兌換を一時停止したことによる、世界経済の枠組みの大幅な変化を指す。リチャード・ニクソン大統領(当時)がこの政策転換を発表したことにより、ニクソンの名を冠する。

ショックと呼ぶのは、それまで金と交換できる唯一の基軸通貨がドルであり、ドルの金交換に応じられないほど米国の金準備量が減ったことにより、戦後の金とドルを中心とした通貨体制を維持することが困難になったこと、そしてこの兌換一時停止は諸外国にも事前に知らされておらず極めて大きな驚きを与え、世界経済に大きな影響を与えたことによる。

概要[編集]

1971年8月15日(日本時間8月16日)、ニクソン大統領により、テレビとラジオで全米に向けて声明が発表された。主な要点は以下の通り。

  • 金とドルの交換を一時停止
  • 雇用促進策
  • 価格政策の発動
  • 10%の輸入課徴金の導入

金とドルの交換停止により、第二次世界大戦後の通貨の枠組みであったブレトン・ウッズ体制が終結した。世界を揺るがす経済政策の変更が、一国の大統領の独断(アメリカ合衆国議会への提案も事前説明も無かった)で実施された。議会が夏で休会であること、市場への影響の少ない日曜日だったので8月15日を選んだと推測されている。一方で、ニクソン大統領はのちに、1971年の金とドル交換停止の理由ひとつは「日本人につけをまわすため」であり、繊維問題で誠意ある行動をしなかった「日本の首相にわざと恥をかかせた」とした[1]が、その発言を根拠に、「日本の終戦記念日を意図的に狙ったのではないか」とする見解も存在する[2]

原因と結果[編集]

第二次世界大戦が終りに近づいた1944年に締結されたブレトン・ウッズ体制は、当時のアメリカ合衆国を中心として世界経済の運営や国際通貨の管理を前提にしていた。

第二次世界大戦終結後、科学技術の発達による経済規模の拡大、国際貿易や国際投資の拡大、社会保障政策の普及、冷戦による恒常的な軍事費増などが原因で、財政支出の恒常的拡大が進んでいた[3]、戦前は通貨発行量が希少金属である金の保有量に制約される金本位制であったが、戦後はドルを金と交換できる唯一の通貨として、金・ドル体制とも金為替本位制とも呼ばれ、実質的には金とドルを同じ基軸として置く体制で成り立っている。そして超大国として強い経済力をもつ米国の力がこのブレトン・ウッズ体制を維持していた。ところが70年代に入り、その米国経済に陰りが生じ、国内外からのドルと金の交換に応じることが難しい状況になっていた。

ブレトン・ウッズ体制が定めた通貨の固定為替レートも、アメリカ合衆国を除いて、第二次世界大戦の主要な交戦国は戦争で著しく疲弊していた当時の世界の経済状況を前提に定められたレートであり、戦災から復興した国々の経済が発展するにつれて、固定為替レートは次第に世界の諸国の経済力・競争力から乖離した状況になっていた。50年代に戦争で疲弊した国々の通貨のドルに対する為替レートは、英ポンドや仏フランの切り下げ、西独マルクの切り上げなど調整局面は度々あったが、肝心の米国が60年代に入ってベトナム戦争と貿易赤字でドルの海外流出が進み、国際通貨としてのドルの凋落が見え始めた。1971年当時の世界各国の経済力・競争力と比較して、ドルは現実の経済力・競争力よりも高い為替レートになり、対ドルの為替レートは現実の経済力・競争力よりも低い為替レートになり、アメリカ合衆国は国際貿易において不利な状況であった。

そのような70年代初めの状況で、金とドルがリンクした通貨体制を維持することが困難になった。そのためニクソン政権はブレトン・ウッズ体制の変更することを決定した。声明が発表された後、欧州各国は為替市場を閉鎖したが、日本は市場が開いたままでドル売りが殺到し、日銀がドル買いに走り、日本の外貨準備高が一気に100億ドルの大台を超えるなど混乱した。その後10日余りは固定相場制を維持したが、あまりの為替市場の混乱に、1971年8月28日にやむなく一時的に変動相場制に移行した。1ドル360円の時代はこの日に終わった。ショックから12日後である。円の為替レートは一気にそれまでの360円から340円前後に切り上げられ、その後年末までに320円前後を推移した。

その後、1971年末のスミソニアン協定で、各国の対ドル為替レートの変更を行い、いったんは固定相場制に戻ったが、ドルの為替レートが切下げられた後も、通貨価値保持が優先されなかったドル売りの動きは終わらず、1973年2月にアメリカ合衆国も、経済や貿易や投資の規模が大きい主要な国も、為替は変動相場制度へ移行した。(西独はショック以前の1971年5月にすでに移行していた)

ニクソン・ショック後[編集]

1971年12月に、ワシントンD.C.スミソニアン博物館で各国の蔵相会議が開かれる。ここでドルと金との固定交換レート引き上げ、ドルと各国通貨との交換レート改定が決定される(スミソニアン協定)。

日本円のレート改定会議は順番が最後であり、ほとんど時間は用意されなかった。その中で円については、ショック前の360円から308円へ、16.88パーセント切り上げることが提案された。この切り上げ幅は諸国通貨の中でも最大で、日本の代表使節団の予想をも大幅に上回るものであった。そして、水田三喜男大蔵大臣を中心とした日本の代表使節団が言い淀み思案している間に提案は決裁され会議は終結した。これを受けて12月19日より、308円への切り上げ(ドルから見れば切り下げ)が実施された。

こうしてドルは大幅な切り下げに成功したが、アメリカの貿易赤字は拡大。固定相場制度への信頼性が低下したことから1973年には、主要国ほぼ全てが変動相場制へと移行した。その後1976年1月、キングストン (ジャマイカ)で行われたIMF(国際通貨基金)暫定委員会において、変動相場制が正式に承認された(キングストン協定)。

脚注[編集]

  1. ^ シャラー前掲書、p.368・p.400
  2. ^ 中村政則著『戦後史』(ISBN4-00-430955-7)p.140
  3. ^ U.S. Government Budget Fyscal Year 2014

外部リンク[編集]

関連項目[編集]