東京都議会

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東京都議会
紋章もしくはロゴ
種類
種類
役職
議長
高島なおき, 自由民主党
副議長
藤井一, 公明党
構成
定数 127
Tokyo-togikai-2016-418.svg
院内勢力

都政与党 (79)

  自由民主党 (56)
  公明党 (23)

都政野党 (44)

  日本共産党 (17)
  都議会民進党(14)
  かがやけTokyo (3)
  深呼吸のできる東京 (1)
  東京みんなの改革(1)
  東京維新の会 (1)

無所属・欠員 (4)

  欠員 (4)
選挙
中選挙区制小選挙区制
前回選挙
2013年(平成25年)6月23日
議事堂
Building of Tokyo Metropolitan Assembly 2 7 Desember 2003.jpg
日本の旗 日本東京都新宿区西新宿二丁目8番1号
ウェブサイト
東京都議会
脚注
都議会議場

東京都議会(とうきょうとぎかい、英語: Tokyo Metropolitan Assembly)は、東京都に設置されている地方議会である。

概要[編集]

地方議会であるにも拘わらず国会議員以上の厚遇があることが問題ともなっている[1]

任期[編集]

4年。議会解散が実施されれば任期満了前であっても議員任期は終了する。

定数[編集]

127。経費削減、自治体の合併や人口減などの理由により定数は減少傾向にある。

選出方法[編集]

中選挙区制小選挙区制を実施。

事務局[編集]

都議会を補助する事務組織として「議会局」が置かれている。

  • 管理部 - 秘書課、総務課、経理課、広報課
  • 議事部 - 議案法制課、議事課
  • 調査部 - 調査情報課、図書館

歴史[編集]

発足[編集]

1943年6月1日東京都制制定。7月1日、東京都制施行。9月13日、第1回都議会議員選挙(定数100人)。10月11日、第1回東京都議会臨時会開会[2]

1947年4月30日、第2回都議会議員選挙(定数120人)。6月27日、都議会食糧対策委員会を設置[2]

1951年1月23日千代田区丸の内に都議会議事堂落成。4月30日、第3回都議会議員選挙(定数120人、同日執行の第2代都知事選挙で安井誠一郎が当選)[2]

1955年4月23日、第4回都議会議員選挙(定数120人、同日執行の第3代都知事選挙で安井誠一郎が当選)[2]

1959年4月23日、第5回都議会議員選挙(定数120人、同日執行の第4代都知事選挙で東龍太郎が当選)。5月18日、都議会全員協議会でオリンピック招致決議。10月2日、オリンピック東京大会準備実行委員会を設置[2]

1963年4月17日、第6回都議会議員選挙(定数120人、同日執行の第5代都知事選挙で東龍太郎が当選)[2]

自主解散[編集]

都道府県議会は通常4年ごとに任期満了選挙(統一地方選挙)を行なうが、東京都議会は1965年(昭和40年)に都道府県議会としては初めて「自主解散」による選挙を行なっている。

自民党の小山貞雄・藤森賢三・加藤好雄の3都議の間で激しい争いとなった同年3月9日議長選挙は、小山の当選でひとまず幕を下ろすかと思われたが、同月15日に藤森が贈賄容疑で逮捕されたのを皮切りに、5月20日までに小山・加藤を含む自民党所属都議17名が、議長選挙と許認可をめぐる別の二件の汚職において、連日贈収賄容疑で逮捕起訴されるという、前代未聞の「底なし汚職[3]」の様相を呈するに至った。

都議会に対する都民の不信は高まり、社会共産公明民社の4党と東京地方労働組合評議会の5団体が都議会リコール運動での共闘を決定、5月28日に「都政刷新・都議会解散・リコール推進本部」が設置された。リコール請求に基づき東京都選挙管理委員会6月3日にリコール投票を告示。しかし都議会は、自民党主導で急ぎ制定され6月3日に施行された地方公共団体の議会の解散に関する特例法にもとづいて、2年後の任期満了を待たずに自主解散することを議決、7月14日に選挙が行われた。

これが日本国憲法下の地方自治体議会としては初めて自主解散による選挙。またこれにより東京都議会選挙は2年ずれて、以後は統一地方選挙の中間年に行われることになる。都知事選挙と都議会選挙は2年毎に行われるようになったため、都議会選挙は都政の中間選挙という意味合いを持つようになっている。

ただし、2012年(平成24年)10月に石原慎太郎都知事が新党結成及び自らの国政復帰のため辞職したことにより、知事選の実施時期については今後は統一地方選挙から外れることになるとともに、知事選と都議選の間隔が約8か月と短くなることになった。更に猪瀬直樹知事が就任後わずか1年で徳洲会事件で辞職したため、今後は都議会選の6月後に知事選挙が行われることになった。

民主党都議会第1党[編集]

2009年(平成21年)7月12日に行われた東京都議会議員選挙は、第45回衆議院議員総選挙の前哨戦と位置づけられた。東京都独自の争点は新銀行東京の経営問題、築地市場の移転問題、都立小児病院の廃止問題などであった。 与党である自民党公明党の目標は過半数、民主党は都議会の政権交代を目標とした。民主党は58人を擁立し定数8の大田区では4人を公認するなど強気の姿勢をとった。 注目度が高いため投票率は2005年の都議選の43.99%を大きく超え54.49%となった。1950年(昭和25年)以降、自民党が議席を守ってきた千代田区・中央区で民主党候補に敗れたのをはじめ、保守が強いといわれる青梅市でも敗れ、1人区で議席を守ったのは島嶼部だけとなった。結果38選挙区でトップ当選した民主党が34議席から54議席と躍進し第1党となったものの、協力関係にある生活者ネットワークなどをあわせても過半数は確保できなかった。自民党は48議席から38議席と惨敗し、1965年(昭和40年)以来の第2党に転落した。一方、公明党は組織票が機能し5回連続の全員当選となった。共産党は8議席と減らし生活者ネットワークは3議席に減らすなど、結果は民主党の一人勝ちであった。

議長不信任決議案可決[編集]

2011年(平成23年)10月18日、第3回東京都議会定例会最終日において、和田宗春議長に対する不信任決議案が提出され、自民党や公明党などの賛成多数で可決される。都議会に議長不信任決議案が上程されるのは、2度目であり、可決されたのは、初めてのことである。

自民党の第1党奪還と民主党の第4党転落[編集]

2013年(平成25年)6月23日に行われた東京都議会議員選挙では、自民党と公明党が候補者全員当選を果たし、それぞれ第1党・第2党となった。自民党の全員当選は史上初であり、また公明党は6回連続の全員当選である。一方、民主党は15議席と大きく議席を減らして惨敗し、17議席と議席数を大きく伸ばした共産党に次ぐ第4党へと転落した。第3極ではみんなの党が7議席と健闘する一方、維新の会が34人を公認したのに対し、2議席しか獲得できなかった。生活者ネットは1増(推薦が落ちたため実質現状維持)、その他の党は議席獲得はできなかった[4]

東京都議会セクハラ野次問題の発生[編集]

2014年(平成26年)6月18日塩村文夏が少子化問題に関する発言中に鈴木章浩が「早く結婚した方がいいんじゃないか」と野次を飛ばし、大きな問題となった。また、鈴木以外の議員もヤジをしていたことが朝日新聞テレビ朝日の議場の音声分析の結果から分かった[5]。この問題は世界中で批判を浴びている。

民進党の結成と会派[編集]

2016年3月27日に民主党維新の党が合流し民進党が結成されたことを受け、都議会においても旧民主党の会派「都議会民主党」と旧維新の党の会派「都議会維新の党」が統一されるものと見られたが、「国が合流したからといってすぐに合流できるわけではない。話し合いもまだしておらず、協議を進めた上で考えたい」(旧民主党尾崎大介・都議会民進党幹事長)という状況から先送りとなった。同年4月1日、旧民主が「都議会民進党」、旧維新が「民進党都議団」と会派名称変更を届け出たが、会派の統一はなされず、民進党の会派が二つある状態となった[6]

会派[編集]

会派名 議員数 所属党派
東京都議会自由民主党 56 自由民主党
都議会公明党 23 公明党
日本共産党東京都議会議員団 17 日本共産党
都議会民進党 15 民進党(元民主党
民進党都議団 4 民進党(元維新の党
かがやけ Tokyo 3 無所属(元みんなの党[7]
都議会生活者ネットワーク 3 東京・生活者ネットワーク
無所属(深呼吸のできる東京[8] 1 無所属(元民主党)
無所属(東京みんなの改革[8] 1 無所属(元みんなの党)
無所属(東京維新の会[8] 1 おおさか維新の会
現員 124 ※2016年4月2日現在[9]

議員数が5名以上の会派には代表質問権が、11名以上の会派には議案提案権が与えられている。

みんなの党は当初7議員全員による単一会派を結成していたが、2013年(平成25年)7月頃に表面化した渡辺喜美代表と江田憲司幹事長の不和の影響を受け、会派幹事長に両角穣都議を推す渡辺派4議員と野上幸絵都議を推す江田派3議員の間で対立が発生。最終的に渡辺派4議員が会派を離脱して新会派を結成したため、しばらくの間はみんなの党の名を冠する会派が併存する状態が続いていた[10][11]。同年末に江田が離党して結いの党を結成すると、江田派の3議員は結いの党に合流して会派名も「都議会結いの党」に改めたため(後に日本維新の会統一会派を結成)、併存状態は解消された。

社会民主党2001年に議席がゼロとなって以来、その回復には至っていない。

選挙区[編集]

選挙区名 定数 選挙区名 定数 選挙区名 定数 選挙区名 定数
千代田区 1 中央区 1 港区 2 新宿区 4
文京区 2 台東区 2 墨田区 3 江東区 4
品川区 4 目黒区 3 大田区 8 世田谷区 8
渋谷区 2 中野区 4 杉並区 6 豊島区 3
北区 4 荒川区 2 板橋区 5 練馬区 6
足立区 6 葛飾区 4 江戸川区 5 八王子市 5
立川市 2 武蔵野市 1 三鷹市 2 青梅市 1
府中市 2 昭島市 1 町田市 3 小金井市 1
小平市 2 日野市 2 西東京市 2 西多摩 2
南多摩 2 北多摩第一 3 北多摩第二 2 北多摩第三 2
北多摩第四 2 島部 1

※千代田区選挙区と島部選挙区における人口は東京都全体の議員1人当たりの人口の半数未満であるが、公職選挙法271条2項に基づく特例選挙区として存続している。

※西多摩選挙区、南多摩選挙区、北多摩第一ないし第四の各選挙区は、公職選挙法15条3項に基づく任意合区による選挙区である。

選挙結果[編集]

東京都議会選挙は、1965年(昭和40年)、都議会議長選による汚職に端を発した「黒い霧事件」で自主解散して以来、統一地方選挙としては実施されていない。統一地方選挙の中間年に行われる。また、総選挙参議院議員通常選挙など国会議員選挙の直前に行われる場合も多く(直近では2001年、2005年、2009年、2013年)、その場合、選挙の結果を占う選挙としての性格も強く持っている。

なお、以下の選挙結果において、大半の選挙区で行われた公明党の自民党候補への推薦および生活者ネットの民主党候補への推薦は省略している。

第19回
2013年(平成25年)6月23日施行
  政党 公認 推薦
与党 自民 59 0 59
公明 23 0 23
野党 共産 17 0 17
民主 15 0 15
みんな 7 0 7
ネット 3 0 3
維新 2 0 2
無所属 1 - 1
127 0 127
投票率 : 43.50%
第18回
2009年(平成21年)7月12日施行
  政党 公認 推薦
与党 自民 38 0 38
公明 23 0 23
野党 民主 54 3[12] 54
共産 8 0 8
ネット 2 1[13] 2
無所属 2 - 2
127 3 127
投票率 : 54.49%
第17回
2005年(平成17年)7月3日施行
  政党 公認 推薦
与党 自民 48 0 48
公明 22 0 22
野党 民主 35 0 35
共産 13 0 13
ネット 3 0 3
諸派 1 0 1
無所属 4 - 4
127 0 127
投票率 : 43.99%


主な都議会議員出身者[編集]

衆議院議員(現職)
参議院議員(現職)
  • なし
首長(現職)
  • 花川與惣太(北区)
  • 松原忠義(大田区)
  • 山崎孝明(江東区)
元議員・その他

不祥事[編集]

2014年(平成26年)6月18日妊娠出産に悩む女性への支援策について質問中のみんなの党所属の女性議員に対して、自民党所属の男性議員が「自分が早く結婚しろ」「産めないのか」などのセクハラや「女性差別的な発言」とも取れるやじを飛ばしていたことが明らかになった[14] [15] [16] [17] [18] [19] [20]

同年6月20日、女性議員から都議会議長宛てに処分要求書が提出されたが、発言者が特定されないとの理由で受理されなかった[21]。 同年6月23日、都議会自民党の鈴木章浩都議が、「早く結婚した方がいい」とのやじを飛ばしたことを認めたが、他のヤジについては否定している[22]。なお、6月26日になって、塩村議員は「産めないのか?」のヤジは無かったことを自身のFacebookで認めている。 同年6月25日、再発防止と信頼回復に向けた決議案は賛成多数で可決されたが、他のヤジの発言者に名乗り出るように求める決議案は自民党などの反対多数で否決された[23][24][25][26][27][28][29][30][31][32][33]

脚注・出典[編集]

  1. ^ 東京新聞 「都議会 公用車に年2億円 公務基準あいまい」(2009年6月16日)
  2. ^ a b c d e f 都議会の沿革 写真で見る都議会のあゆみ 東京都議会
  3. ^ 当時の新聞による表現
  4. ^ “東京都議選:自民59人全員当選 第1党奪還 民主惨敗”. 毎日新聞. (2013年6月24日). http://senkyo.mainichi.jp/news/20130624k0000m010065000c.html 2013年6月24日閲覧。 
  5. ^ 複数都議がヤジ 議場の音声分析「自分が産んでから」朝日新聞 2014年6月27日
  6. ^ 「都議会民進党」と「民進党都議団」都議会では合流できずじまい…民進2つの会派発足産経新聞 2016年4月2日
  7. ^ みんなの党解党後、会派名を「みんなの党 Tokyo」から変更。うち1名は「日本を元気にする会」の結党に参加(後に離党)、1名は地域政党「自由を守る会」を結党。
  8. ^ a b c 東京都議会においては「一人会派」の結成自体は認めており、会派としての質問・討論時間の設定や 政務調査費交付、会派控室の割り当ては行われているものの、都議会における会派は「議会内に結成された議員の同志的集合体をいう」とされていることから、議員の集合体ではない「一人会派」については2001年12月より会派名称の使用を認めず、一律に「無所属」と称することが決められた。ただし公式サイトでは会派名「無所属」の後ろにかっこ書きで所属議員が名乗っている団体・会派名を表記している。
  9. ^ 会派構成・会派略称一覧 | 東京都議会
  10. ^ “みんなの党 会派結成3日目で分裂 都議会 人事などをめぐり確執 「離脱は本人も了承」 「了承の事実ない」”. しんぶん赤旗. (2013年7月27日). http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-07-27/2013072704_02_1.html 2014年2月12日閲覧。 
  11. ^ “分裂危機のみんなの党 都議会の会派も渡辺派と江田派に分裂”. 週刊ポスト. (2013年8月5日). http://www.news-postseven.com/archives/20130805_203742.html 2014年2月12日閲覧。 
  12. ^ 無所属1人、ネット2人
  13. ^ 無所属1人
  14. ^ 東京新聞:都議会やじ 海外も批判 「女性の低い地位を反映」[1]
  15. ^ NHK:都議会やじ問題 処分要求書を提出[2]
  16. ^ CNN Japan:東京都議会で女性議員にセクハラやじ[3]
  17. ^ 日本経済新聞:自民幹事長、都議会やじ問題「発言者は名乗りを」[4]
  18. ^ 毎日新聞:都議会ヤジ:女性蔑視、海外に波紋 五輪イメージダウンも[5]
  19. ^ MSN産経ニュース:「セクハラ議場やじ」で処分要求 女性都議、議長宛てに 都議会に抗議約1千件[6]
  20. ^ スポーツ報知:「セクハラではなく、女性への差別」都議会やじ世界も批判[7]
  21. ^ 東京新聞:都議会やじ 処分要求受理されず[8]
  22. ^ セクハラやじ問題、自民、鈴木章浩都議と特定 「産めないのか」は否定[9]
  23. ^ 東京新聞:逃げた都議会 女性蔑視やじ、発言者特定せず[10]
  24. ^ NHK:ほかの議員のやじ 特定求める決議案否決[11]
  25. ^ 日本経済新聞:ヤジ問題、都議会が再発防止決議 「他の発言者」特定は否決[12]
  26. ^ 毎日新聞:東京都議会:ヤジ発言者は1人だけか 25日幕引き決議[13]
  27. ^ 琉球新報:セクハラやじ 問われる都議会の決意[14]
  28. ^ 中国新聞:都議会、セクハラやじ幕引き 別の発言者、特定せず[15]
  29. ^ 時事通信:再発防止を決議=セクハラやじ問題で-都議会[16]
  30. ^ 読売テレビ:他のヤジ議員“特定せず” 都議会閉会[17]
  31. ^ スポーツ報知:都議会、セクハラやじにうやむや決着 信頼回復決議も「産めないのか」発言特定決議案は否決[18]
  32. ^ サンケイスポーツ:都議会、やじ幕引きへ…発言者特定の決議案が自民反対で否決[19]
  33. ^ スポーツニッポン:セクハラやじ問題うやむやに 辞職決議は自民反対で否決[20]

関連項目[編集]

外部リンク[編集]