石原進

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石原 進(いしはら すすむ、1945年(昭和20年)4月30日 - )は、日本経営者九州旅客鉄道元相談役。NHK経営委員長[1]北九州市立大学理事長。

いしはら すすむ
石原 進
生誕 (1945-04-30) 1945年4月30日(73歳)
日本の旗 日本東京都世田谷区
国籍 日本の旗 日本
市民権 日本の旗 日本福岡県
出身校 東京都立戸山高等学校卒業
東京大学法学部卒業
アテネ・フランセ
フランスの旗 フランスグルノーブル大学法学部大学院
パリ第1大学経営大学院
職業 日本国有鉄道
盛岡鉄道管理局
日本国有鉄道事業局
門司鉄道管理局総務部
JR九州代表取締役社長
同社元取締役会長
同社元相談役
コカ・コーラウエスト元経営諮問委員会委員
西日本シティ銀行監査役
トルコ共和国元名誉総領事
NHK経営委員長
北九州市立大学理事長その他多数

来歴・人物[編集]

東京都世田谷区蛇崩川横にあった庭付き木造都営住宅で育つ。父は東京府青山師範学校(のちの東京第一師範学校)出身の公立小学校教諭。父、母、姉、妹、従姉妹の6人で同居。妻は、国鉄職員の姪で岩手県水沢市出身。世田谷区立駒繋小学校、世田谷区立駒留中学校を経て、東京都立戸山高等学校卒業。東京大学法学部卒業。

学生時代

中学では生物クラブ部長を務めた。高校卒業後、1年間駿台予備学校に通い、東京大学法学部入学。同大学ではワンダーフォーゲル部に所属。3年からは旧司法試験の勉強のため退部し、同好会に移った。旧司法試験第二次試験短答式試験には合格したものの第二次試験論文式試験で財政硬直化の問題が解けずに不合格となり、国家公務員試験の席次も94位だったため大蔵省通商産業省への入省を果たせず、1969年、同大学を学生運動の影響で通常より数か月遅れで卒業。

日本国有鉄道勤務時代

1969年6月30日に当時の日本国有鉄道に入社。事務職の同期は20人で、中島尚俊小池明夫などがいた。旭川駐屯地での1週間の体験入隊、中央鉄道学園での研修を経て、2年間盛岡鉄道管理局に勤務。駅の業務の他、花輪線などでの蒸気機関車運転士や炊事当番も経験。 1971年から日本国有鉄道事業局に勤務し関連事業を担当。アテネ・フランセ、日仏学院などでフランス語を学んだのち、1973年6月から1975年6月まで、社内制度を用いてフランス共和国に留学。最初グルノーブル大学法学部大学院に留学するが、フランス語がわからなかったため、一旦語学学校に入り直し、その後1年コースのパリ第1大学I.A.E.(経営大学院)に入学。社会心理学法律の単位で一旦不合格になるが、追試で合格。1日3-4時間の睡眠時間で勉強に専念した。1975年に帰国すると、職員局給与課に配属される。1984年12月から1986年2月まで門司鉄道管理局総務部長。1986年の日本国有鉄道改革法成立時には、国会担当の調査役を務めており、睡眠時間3-4時間の日が続いた。

JR九州時代

1986年まで門司鉄道管理局にいたことから、1987年の国鉄分割民営化後はJR九州入社とすることとなり、同社総合企画本部経営管理室長に就任。以降九州に定住。1990年総務部長、1993年6月に同社取締役総務部長就任。1995年同社取締役鉄道事業本部副本部長及び営業本部長、1996年同社取締役関連事業本部長及び関連事業本部企画部長、1997年6月同社常務取締役(経理部監査室担当)、2001年1月に同社常務取締役総合企画本部長、2001年6月に専務取締役総合企画本部長を歴任、2002年6月21日、同社代表取締役社長に就任[2]JR九州高速船など多くの関連企業で無給取締役を務める。

JR九州経営陣刷新後

2008年5月に行われた同社経営陣刷新でも留任。2011年九州新幹線全線開通まで社長に留まるとの予測があった[3]が、2009年6月23日の定時株主総会[4]をもって代表権のある会長に就任(後任は専務取締役の唐池恒二)。2012年6月から取締役会長[5]、2014年6月から相談役[6]

幅広い活躍

この間福岡経済同友会代表幹事、一般社団法人九州経済連合会副会長・第一会長職務代行、 一般社団法人九州ニュービジネス協議会副会長、九州経済フォーラム会長、コカ・コーラウエスト株式会社経営諮問委員会委員、特定非営利活動法人子どもの村福岡理事、株式会社西日本シティ銀行監査役(非常勤)、三井グリーンランド株式会社監査役、JR九州エージェンシー株式会社取締役、ジェイアール九州メンテナンス株式会社取締役、住商マテリアル株式会社監査役、南九州観光調査開発委員会長、九州大学総長選考委員、JR九州ラグビー部特別顧問、九州日本香港協会会長、公益財団法人福岡市文化芸術振興財団理事長、公益社団法人日本マーケティング協会副会長、公益財団法人九州大学学術研究都市推進機構副理事長、福岡・マレーシア友好協会副会長、九州沖縄・モンゴル友好協会理事、九州・トルコ協会特別顧問、福岡・大連未来委員会副委員長、公益財団法人集団力学研究所顧問、NPO法人A.S.I.A特別顧問なども務める。2007年7月から在福岡トルコ共和国名誉総領事。2011年から公立大学法人北九州市立大学理事長。2013年9月一般財団法人産業遺産国民会議理事[7][8][9]

NHK経営委員として

2010年12月11日、九州地方代表としてNHK経営委員に就任した[10]。2013年11月、政権交代前の民主党政権下で選任された委員が退任する中、再任が決まる[11]。2013年12月には仕事上のつながりのあった籾井勝人を次期会長に推薦し、同月籾井が会長に就任することとなった[12]。2016年6月28日、NHK経営委員長に選出される[1][13]

その他

九州新幹線『つばめ800系や、『SL人吉』の客車側面に書かれた愛称名も揮毫している。(石原の功績により、同社デザイン顧問の水戸岡鋭治をJR九州が起用されたとされている)[14]

関連項目[編集]

脚注[編集]

  1. ^ a b “NHK経営委員長に石原氏 JR九州相談役”. 日本経済新聞. (2016年6月28日). オリジナル2016年6月29日時点によるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20160629162001/http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ28HW3_Y6A620C1TI1000/ 2016年6月28日閲覧。 
  2. ^ 九州旅客鉄道株式会社 調査票 (PDF)”. 民主党アーカイブ. 民進党 (2007年10月1日). 2014年5月2日時点のオリジナルよりアーカイブ。2018年11月7日閲覧。
  3. ^ 新役員人事発表 石原進社長は2011年まで続投か| JR九州グループの動向を追う”. Net-IB 九州企業特報. データ・マックス (2008年5月21日). 2008年6月12日時点のオリジナルよりアーカイブ。2018年11月7日閲覧。
  4. ^ 尤も、JR九州は当時まだ完全に民営化していなかったため、株主は国だけであった。
  5. ^ 産業遺産国民会議 組織体制 - ウェイバックマシン(2014年7月16日アーカイブ分)
  6. ^ 役員紹介”. 九州経済フォーラム (2011年5月27日). 2011年7月10日時点のオリジナルよりアーカイブ。2018年11月7日閲覧。
  7. ^ 組織体制”. 産業遺産国民会議 (9月2日). 2018年11月7日閲覧。
  8. ^ 役員 (PDF)”. 組織・ネットワーク. 西日本シティ銀行 (2008年6月). 2014年5月2日時点のオリジナルよりアーカイブ。2018年11月7日閲覧。
  9. ^ 役員名簿 (PDF)”. 北九州市立大学 (2013年4月1日). 2014年5月2日時点のオリジナル[リンク切れ]よりアーカイブ。2018年11月7日閲覧。
  10. ^ 倉田真由美も九州人ではあるが、地方代表とは異なる。地方代表は地域に根を張る経済人・文化人・学者などから選ばれるケースが多い。
  11. ^ 「自己規制がすでに始まったNHK、籾井次期会長誕生の内幕」”. WEBRONZA. 朝日新聞社 (2013年12月27日). 2015年5月23日時点のオリジナルよりアーカイブ。2018年11月7日閲覧。
  12. ^ “(検証・安倍政権)「前会長降ろし」に躍起 NHK籾井体制”. 朝日新聞デジタル (朝日新聞社). (2014年3月30日). オリジナル2014年3月30日時点によるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20140330123853/http://www.asahi.com/articles/DA3S11057481.html 2018年11月7日閲覧。 
  13. ^ “官邸の“NHK支配”ますます加速 安倍シンパが経営委員長に”. 日刊ゲンダイ (日刊現代). (2016年7月2日). オリジナル2016年7月2日時点によるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20160702153802/http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/184784 2018年11月7日閲覧。 
  14. ^ キハ58系、485系…リニューアルの基本は「懐かしくて新しい」”. ZAKZAK. 夕刊フジ (2008年8月22日). 2018年11月6日時点のオリジナルよりアーカイブ。2018年11月7日閲覧。

外部リンク[編集]

先代:
田中浩二
九州旅客鉄道社長
第3代:2002年 - 2009年
次代:
唐池恒二
先代:
浜田健一郎
日本放送協会経営委員会
委員長
2016 -
次代: