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遠山敦子

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遠山 敦子
とおやま あつこ
文部科学大臣在任時の遠山(2001年当時)
生年月日 (1938-12-10) 1938年12月10日(85歳)
出生地 日本の旗 日本 三重県桑名市
出身校 東京大学法学部第2類卒業
前職 新国立劇場運営財団理事長、パナソニック教育財団理事長、株式会社NHKエンタープライズ社外取締役、株式会社電通監査役、トヨタ財団理事長、日本いけばな芸術協会会長
現職 日本・トルコ協会副会長、静岡県富士山世界遺産センター館長、新国立劇場運営財団顧問
所属政党 無所属
称号 法学士(東京大学・1962年
旭日大綬章

内閣 第1次小泉内閣
第1次小泉第1次改造内閣
在任期間 2001年4月26日 - 2003年9月22日
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遠山 敦子(とおやま あつこ、1938年12月10日 - )は、日本文部官僚文化庁長官、在トルコ共和国特命全権大使国立西洋美術館館長、独立行政法人国立美術館理事長、文部科学大臣第2代)などを務めた。

その他、財団法人新国立劇場運営財団理事長、公益財団法人パナソニック教育財団理事長、公益財団法人日本いけばな芸術協会会長、日本・トルコ協会副会長などを歴任。2007年6月、株式会社NHKエンタープライズ社外取締役。翌2008年6月、株式会社電通監査役にも就任。

2013年4月、旭日大綬章を受章した[1]。お茶の水女子大学名誉博士(2015年称号授与)。

人物

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生い立ち

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三重県桑名市生まれ。静岡県立静岡高等学校から東京大学法学部第2類(公法コース)に進学。文科一類(当時の法学部・経済学部進学コース)新入生800名のうち、唯一の女性だった。

官界

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1962年文部省に女性初のキャリアとして入省(社会教育局婦人教育課)。通産省坂本春生と共に女性官僚の草分けの一人。のちに文化庁文化部長、文化庁次長、教育助成局長、高等教育局長、文化庁長官、文部省顧問を歴任し、次官・長官級としては初の女性の着任であった。退官後、トルコ共和国大使や国立西洋美術館長等を歴任。2017年から静岡県富士山世界遺産センター館長。

経済界

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2007年6月から2013年6月までNHKエンタープライズ社外取締役を務め、2008年6月から2019年3月まで電通監査役を務めた経歴から、NHKと電通との「橋渡し役」を務めた立場にあったとされる(「海老沢勝二#関連項目」、「成田豊#関連人物」を参照)。

政界

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2001年小泉内閣では民間初の文部科学大臣として入閣。小泉改造内閣まで2年半にわたり文科相を務めた。

2002年には、同年施行の新学習指導要領に基づく「ゆとり教育」の2002年の新学習指導要領施行に基づく「ゆとり教育」の行き過ぎに対して小野元之事務次官や遠山文科相はその危機感を共有し、2002年1月に遠山文科相が発表した緊急アピール「学びのすすめ」において、「学習指導要領は最低基準」だとしてそれまで許可されなかった学習指導要領を超える記述が容認されるようになった。学習指導要領や臨教審の「追いつけ型の教育」から「21世紀型の教育」へ転換すべきであるという流れは変わらずに一貫しているにしても、「国民として必要な基礎的・基本的な内容を重視」する1977年度の学習指導要領内容へ立ち返ったものだとされている。翌2003年には、中央教育審議会によって学習指導要領の一部改訂が答申された[2]

閣僚退任後

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新国立劇場を管理・運営する新国立劇場運営財団にて、2005年から2011年まで理事長を務めた。木村尚三郎の死去により空席となっていた、トヨタ財団の理事長に2007年に就任。2010年には同財団を公益財団法人に移行させた。

略歴

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社会的活動

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著作

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単著

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共著

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脚注

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  1. ^ 羽田元首相、倍賞千恵子さんら4099人受章”. 産経新聞 (2013年4月29日). 2023年2月7日閲覧。
  2. ^ 『日本の戦後 』(田原総一朗講談社、2005年) P272 ~ P275
  3. ^ “富士山世界遺産センター初代館長に遠山敦子元文科相 静岡”. 産経新聞. (2017年10月25日). https://www.sankei.com/article/20171025-CBTZKC46WZJ3VBDDJORCXQPQOA/ 2024年2月8日閲覧。 
  4. ^ 2 0 2 1 年 度 事 業 報 告 〕三菱財団

関連項目

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先代
高階秀爾
国立西洋美術館館長
第7代:2000年 - 2001年
次代
樺山紘一
先代
(新設)
国立美術館理事長
初代:2001年
次代
辻村哲夫
先代
三角哲生
新国立劇場運営財団理事長
第4代:2005年 - 2011年
次代
福地茂雄