遠山敦子

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日本の旗 日本の政治家
遠山 敦子
とおやま あつこ
生年月日 (1938-12-10) 1938年12月10日(78歳)
出生地 日本の旗 日本 三重県桑名市
出身校 東京大学法学部卒業
前職 新国立劇場運営財団理事長、株式会社NHKエンタープライズ社外取締役
現職 新国立劇場運営財団顧問トヨタ財団理事長、パナソニック教育財団理事長、株式会社電通監査役日本いけばな芸術協会会長、日本・トルコ協会副会長
所属政党 無所属
称号 法学士(東京大学・1962年
旭日大綬章

内閣 第1次小泉内閣
第1次小泉第1次改造内閣
在任期間 2001年4月26日 - 2003年9月22日
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遠山 敦子(とおやま あつこ、1938年12月10日 - )は、日本文部官僚財団法人新国立劇場運営財団顧問公益財団法人トヨタ財団理事長。公益財団法人パナソニック教育財団理事長。財団法人日本いけばな芸術協会会長。日本・トルコ協会副会長。2007年6月に株式会社NHKエンタープライズ社外取締役2008年6月には株式会社電通監査役にも就任している。2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会評議員。

文化庁長官、在トルコ共和国特命全権大使国立西洋美術館館長、独立行政法人国立美術館理事長、文部科学大臣第2代)、財団法人新国立劇場運営財団理事長などを歴任した。2013年4月旭日大綬章を受章した。

人物[編集]

生い立ち[編集]

三重県桑名市生まれ。静岡県静岡市に移り、静岡県立静岡高等学校から東京大学法学部に進学。文科一類(当時の法学部・経済学部進学コース)新入生800名のうち、唯一の女性だった。

官界[編集]

その後、1962年文部省に女性初のキャリアとして入省。女性官僚の草分けの一人として、文化庁文化部長、文化庁次長、教育助成局長、高等教育局長、文化庁長官、文部省顧問を歴任。次官・長官級としては初の女性の着任であった(その後、労働次官に松原亘子が就任した)。退官後、トルコ共和国大使や国立西洋美術館長等を歴任した。

経済界[編集]

NHK電通の橋渡し役を務めた。

政界[編集]

2001年小泉内閣では民間初の文部科学大臣として入閣。前任者で文教族町村信孝の推薦があったといわれる。小泉改造内閣まで2年半にわたり大臣を務めた。

2002年には、同年施行の新学習指導要領に基づく「ゆとり教育」の2002年の新学習指導要領施行に基づく「ゆとり教育」の行き過ぎに対して小野元之事務次官や遠山文科相はその危機感を共有し、2001年1月に遠山文科相が発表した緊急アピール「学びのすすめ」において、「学習指導要領は最低基準」だとしてそれまで許可されなかった学習指導要領を超える記述が容認されるようになった。学習指導要領や臨教審の「追いつけ型の教育」から「21世紀型の教育」へ転換すべきであるという流れは変わらずに一貫しているにしても、「国民として必要な基礎的・基本的な内容を重視」する1977年度の学習指導要領内容へ立ち返ったものだとされている。翌2003年には、中央教育審議会によって学習指導要領の一部改訂が答申された[1]

閣僚退任後[編集]

新国立劇場を管理・運営する新国立劇場運営財団にて、2005年より理事長を務め、2011年に退任した。また、木村尚三郎の死去により空席となっていた、トヨタ財団の理事長に2007年に就任した。2010年には、同財団を公益財団法人に移行させた。

略歴[編集]

社会的活動[編集]

著作[編集]

単著[編集]

  • 『来し方の記 ひとすじの道を歩んで五十年』 ISBN 9784774005942
  • 『こう変わる学校 こう変わる大学』 ISBN 4062123215
  • 『トルコ 世紀のはざまで』 ISBN 4140806494
  • 『現代フレッシュマン論』

共著[編集]

脚注[編集]

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  1. ^ 『日本の戦後 』(田原総一朗講談社、2005年) P272 ~ P275

外部リンク[編集]