山口智美 (文化人類学者)

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山口 智美(やまぐち ともみ、1967年 - )は、日本文化人類学者モンタナ州立大学社会学人類学部の准教授[1][2]。専門は文化人類学フェミニズム日本研究メディア研究ジェンダー研究[2][3][4]。東京都港区出身[4][5]

人物[編集]

研究[編集]

『メディアイベントとしての「ジェンダーフリー論争」と「男女共同参画」の未来』と題して、2009年にサントリー文化財団から人文科学・社会科学に関する研究助成を受け[2][6]、その内容は2012年10月に発売された『社会運動の戸惑い : フェミニズムの「失われた時代」と草の根保守運動』という著書にまとめている[3][6]トヨタ財団の研究助成プログラムにより『ネット言説と変わりゆく市民運動 ―現代日本における国家・人種主義をめぐって』と題する研究を発表[2][6][7]

メディア、ジェンダー[編集]

館長雇止め・バックラッシュ裁判の呼びかけ人を2005年から務め[注 1]、2011年には自身の出身校である国際基督教大学で行われるミスコンの開催について『ICUのミスコン企画に反対する会』に賛同した[5][8][9][10]高校無償化措置を朝鮮学校に適用することに賛同[要出典]、また生活保護法の改正[注 2]に際して「生活保護法の改悪に反対する研究者の共同声明」に名を連ねた[13][14]
2016年12月27日、アメリカを訪れた安倍晋三首相はオバマ大統領と共に日米開戦の発端となった真珠湾攻撃の犠牲者慰霊祭に参列し、演説のなかで日米関係を「希望の同盟」「和解の力(the power of reconciliation)」と述べると、国際紛争の解決には寛容さが必要と訴えた[15]。山口はアレクシス・ダデン林博史金富子ガヴァン・マコーマックらと共に、安倍の歴史認識と中国・朝鮮の戦争犠牲者に対する慰霊を行う意思があるかを問いただす公開質問を行っている[16][17]。これに対して、米国ダートマス大学のジェニファー・リンド教授[18]は「日米は信頼関係があるから和解は成立するが、中国や韓国は日本と信頼関係はないため、慰霊は逆効果になる。」と解説している[19]

経歴[編集]

学歴[編集]

職歴[編集]

  • 女性連帯基金 スタッフ (1998年 - 1999年[21]
  • シカゴ大学東アジア研究センター ポストドクトラル研究員 (2004年9月 - 2007年6月)[2]
  • モンタナ州立大学 社会学・人類学部 准教授 (2007年8月 - )

所属学協会[編集]

出版物[編集]

書籍[編集]

共著

論文[編集]

翻訳[編集]

執筆記事[編集]

共同編集[編集]

『行動する女たちの会資料集成—編集復刻版』 : 2015年7月から2016年6月にわたり第1巻から第8巻を発行。

第1回配本
  • 〈第1巻 抗議文・声明書等 1〉 『行動する女たちの会資料集成 : 編集復刻版』1、高木澄子、中嶋里美、三井マリ子、山口智美、山田滿枝、六花出版 (発売)、2015年7月ISBN 97849054218492017年2月6日閲覧。
  • 〈第2巻 チラシ・抗議文・声明書等 2〉 行動する女たちの会資料集成 : 編集復刻版』2、高木澄子、中嶋里美、三井マリ子、山口智美、山田滿枝、六花出版 (発売)、2015年7月ISBN 97849054218562017年2月6日閲覧。
第2回配本
第3回配本

脚注[編集]

注釈[編集]

  1. ^ 館長雇止め バックラッシュ裁判 呼びかけ人(2005年1月29日現在)http://web.archive.org/web/20070109212821/http://fightback.fem.jp/yobikakenin-1.htmlスパムフィルターが発動して保存できないためリンク無し。ウェブ検索のキーワードは〔呼びかけ人(2005年1月29日現在)〕
  2. ^ 2012年(平成24)11月26日号外法律第102号に未施行内容「年金生活者支援給付金の支給に関する法律附則16条の2による改正」[11][12]があり、2016(平成28)年6月3日法律第65号において改正。

出典[編集]

  1. ^ Tomomi Yamaguchi, Sociology & Anthropology”. モンタナ州立大学. 2013年11月15日閲覧。
  2. ^ a b c d e f g 山口智美”. 独立行政法人科学技術振興機構. 2013年11月15日閲覧。
  3. ^ a b フェミニズムの歴史と理論”. 2013年11月15日閲覧。
  4. ^ a b バックラッシュ! : なぜジェンダーフリーは叩かれたのか?”. 双風舎. 2013年11月18日閲覧。
  5. ^ a b 基本データ”. 山口智美公式 Facebook. 2013年11月19日閲覧。
  6. ^ a b c グローカルフェミニズム研究会”. 2013年11月17日閲覧。
  7. ^ 2010(平成22)年度 研究助成プログラム”. トヨタ財団 (2010年). 2013年11月15日閲覧。 2010年11月より2年間、給付を受ける。
  8. ^ 国際基督教大学(ICU)におけるミスコン開催に反対する共同声明”. ICUのミスコン企画に反対する会 (2011年6月8日). 2017年2月6日閲覧。
  9. ^ 国際基督教大学(ICU)におけるミスコン開催に反対する共同声明”. ICUのミスコン企画に反対する会 (2013年7月15日). 2013年11月17日閲覧。
  10. ^ ICUのミスコン企画に反対する会”. Facebook. 2013年11月17日閲覧。
  11. ^ 【法令沿革一覧】生活保護法 (昭和25年5月4日法律第144号)”. 日本法令索引. 2017年2月6日閲覧。
  12. ^ この一部改正規定は2013(平成25)年12月13日号外法律104号附則17条により追加。
  13. ^ 【11.13.現在 賛同者1126名 -生活保護法の改悪に反対する研究者の共同声明-】”. 生活保護法改悪反対・研究者共同声明 (2013年11月17日). 2013年11月19日閲覧。
  14. ^ 賛同者1130名(2014年9月から11月の集計結果)賛同者の皆さまへ ご報告とお伺い(呼びかけ人代表)”. 生活保護法の改悪に反対する研究者の共同声明 (2014年1月26日). 2014年1月26日閲覧。
  15. ^ 米国訪問 日米両首脳によるステートメント”. 総理大臣官邸 (2016年12月27日). 2017年2月6日閲覧。
  16. ^ オリバー・ストーン監督、米日韓加中英豪沖台の専門家など53名 真珠湾訪問に際し安倍首相の歴史認識を問う”. Peace Philosophy Centre (2016年12月25日). 2017年2月6日閲覧。
  17. ^ 安倍首相へオリバー・ストーン監督ら公開質問状「日本が攻撃したのは真珠湾だけではない」”. The Huffington Post (2016年12月26日). 2017年2月6日閲覧。
  18. ^ Jennifer Lind—Associate Professor of Government”. 2017年2月6日閲覧。
  19. ^ Rich, Motoko; Harris, Gardiner (2016年12月24日). “ASIA PACIFIC—In Pearl Harbor Visit, a Symbol of Reconciliation in Japan”. The New York Times. http://www.nytimes.com/2016/12/24/world/asia/pearl-harbor-japan-shinzo-abe.html 2017年2月6日閲覧。  2016年12月24日付
  20. ^ Previous Visiting Professors & Scholars”. ミシガン大学. 2013年11月15日閲覧。
  21. ^ 基本情報”. 山口智美公式Google+. 2013年11月19日閲覧。

関連項目[編集]

外部リンク[編集]