自治基本条例

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自治基本条例(じちきほんじょうれい)は、住民自治に基づく自治体運営の基本原則を定めた条例である。「自治体の憲法」とも言われる。

なお条例の名称は自治体によって異なり、「まちづくり条例」、「まちづくり基本条例」あるいは「行政基本条例」、「市民基本条例」などさまざまである。

概要[編集]

自治基本条例は、地域課題への対応やまちづくりを誰がどんな役割を担い、どのような方法で決めていくのかを文章化したもので、自治体の仕組みの基本ルールを定めた条例である。多くの自治体では、情報の共有や市民参加・協働などの自治の基本原則、自治を担う市民首長行政等のそれぞれの役割と責任、情報公開、計画・審議会等への市民参加や住民投票など自治を推進する制度について定めている。

1997年平成9年)に施行された大阪府箕面市の「まちづくり理念条例」が最初と言われている。その後制定する自治体が急速に増えており、現在もなお制定に向けて検討を行っている自治体が多い。

内容[編集]

概ね次のような内容で構成されていることが多いが、自治体により内容に差異がある。

  • まちづくり(市政運営)の方向性、将来像
  • 市民の権利(生活権、市政への参加権、情報公開請求権等)
  • 市(首長、議会、職員)の義務・責務
  • 市民の責務、事業者の責務
  • 住民参加の手続き・仕組み
  • 住民投票の仕組み
  • 市民協働の仕組み、NPOへの支援等
  • 分野別の施策の方向性
  • 他の施策・条例との関係(最高規範性)
  • 改正・見直しの手続き

評価[編集]

脚注[編集]

  1. ^ 『自治労運動方針』「第2章 たたかいの指標と具体的進め方」及び『社民党の政策 9つの約束』を参照。

関連項目[編集]

外部リンク[編集]