住民投票条例

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住民投票条例(じゅうみんとうひょうじょうれい)とは日本地方自治体が定める住民投票に関する条例のこと。

歴史[編集]

1978年東京都中野区の「中野区教育委員候補者選定に関する区民投票条例」、1982年高知県高岡郡窪川町(現・四万十町)の「窪川町原子力発電所設置についての町民投票に関する条例」など個別政策を指定した上での条例はあったが、1996年新潟県西蒲原郡巻町が初めて常設型住民投票条例を制定して住民投票を行なって以来、地方自治体の重要な課題について、住民投票に関する条例を制定し、実施された住民投票の結果に基づいて政策決定がなされる事例が増えてきている。

当初は原子力発電所産業廃棄物処理場、在日米軍基地といったいわゆるNIMBY施設設置の是非を問うものが多かったが、平成の大合併が進められた時期には、合併の是非や枠組みを問うために住民投票を活用する事例が急増し、2001年から2009年2月末までの間におよそ350以上の自治体で市町村合併関連を付議課題とする、条例による住民投票が実施された。

住民投票条例が制定され始めた当初は、特定の問題に対する特別措置として住民投票条例を制定する例が多かったが、近年では地方自治体の重大問題に対して恒常的に住民投票を行えるよう条例を制定する自治体が現れている。また近年制定が多くなっている自治基本条例の中に住民投票の規定を設ける自治体もある。

条例による住民投票では、公職選挙法の準用が規定されている地方自治法上の住民投票や、目的や手順が規定されている日本国憲法上の住民投票とは異なり、投票対象や投票資格者の範囲を自由に制定することが可能である。投票資格者について永住外国人に投票権を与えたり(秋田県岩城町が実施したのが最初)、選挙権が与えられていない年齢の者などに投票権を与える(長野県平谷村では15歳以上に投票権を与えている)もあったり、投票対象に対して複数の選択肢を設けて実施する自治体もある。

問題点[編集]

投票資格の範囲[編集]

先述のとおり、公職選挙法の適用を受けないため、投票資格の範囲については自治体の裁量で自由に定めることができる。外国人に投票権を与えたり、18歳未満の者(18歳選挙権が認めらていなかった2016年6月以前は20歳未満の者)に投票資格を与えている条例もある。

外国人への投票資格付与は、実質的な外国人地方参政権付与ではないかといった指摘もなされており[1]日本会議地方議員連盟なども憲法違反の恐れを指摘している[2]

2010年度時点で外国人の投票権を認める条例を制定している地方自治体は北海道増毛町、北海道静内町、北海道三石町茨城県総和町埼玉県美里町、埼玉県鳩山町東京都三鷹市千葉県我孫子市神奈川県川崎市愛知県高浜市三重県名張市石川県宝達志水町広島県広島市、広島県大竹市岡山県哲西町香川県三野町[3]

投票結果の反映[編集]

住民投票条例は、「首長、議会は住民投票の結果を最大限尊重する」などの文言しか記されていない場合が多く、拘束力をともわない条例が多い。これは、国や他の地方公共団体の意思に関わらず実施されるため、首長や議会が投票結果を必ずしも反映できない場合があるほか、法律に明記された首長と議会が持つ権限の優位性を確保するため、住民投票を諮問型(平たく言えばアンケート)に留める必要性があるからである。

また、政治情勢によっては、首長、議会が投票結果と異なる政策決定を下したことが、事態を悪化させるケースも考えられる。その場合は、地方自治法で定められた手順に従い、リコール(解職請求、解散請求)に進むケースもある。

投票率[編集]

投票率が低い場合、住民の意思が十分反映されているのか疑問視される場合もある。中には、投票率が一定基準(概ね50%)を超えないと、住民投票が成立しないといった制約を設けている条例もある。

条例による主な住民投票[編集]

新潟県西蒲原郡巻町(現:新潟市1996年8月
巻原子力発電所建設の是非を問う。条例制定による日本初の住民投票。反対が約60%を占める。
沖縄県(1996年9月
日米地位協定の見直し及び米軍基地の整理縮小に対する賛否を問う。賛成が約89%を占める。
岐阜県可児郡御嵩町1997年6月
産業廃棄物最終処分場の建設の是非を問う。反対が約80%を占める。
沖縄県名護市(1997年12月
在日米軍普天間基地返還に伴う代替海上ヘリポート建設の是非を問う。「賛成」「条件付き賛成」「条件付き反対」「反対」の4つから選ぶ形式で、初めて3つ以上の選択肢から選択する形式の住民投票となった。結果「反対」が過半数を占めたが、市長はヘリポート建設受け入れを決め、初めて住民投票の結果が反映されない事態となった。当時の市長・比嘉鉄也は、この建設受け入れ発表後に辞任した。
徳島県徳島市2000年1月
吉野川可動堰の建設の是非を問う。投票率が50%に満たない場合は開票そのものを行なわない、とする規定が定められた。反対が約90%を占める。
新潟県刈羽郡刈羽村2001年5月
原子力発電所のプルサーマル計画導入の是非を問う。反対が約53%を占める。
埼玉県上尾市(2001年7月
さいたま市との合併の是非を問う。市町村合併に関する初めての住民投票。反対が過半数を占めた。
滋賀県坂田郡米原町(現:米原市2002年3月
市町村合併の是非及び枠組みを問う。「坂田郡での合併」が最多となる。全国で初めて永住外国人に投票権を与え、該当者31人のうち、13人が投票に参加した。
秋田県由利郡岩城町(現:由利本荘市・2002年9月)
市町村合併の相手先を問う。「本荘市と合併」が、「秋田市との合併」を上回る。投票対象者は18歳以上の者とし、全国で初めて未成年者に投票権を与えた。
長野県下伊那郡平谷村2003年5月)
対象市町村を特定せずに、市町村合併の是非を問う。「合併する」が、「合併しない」を上回る。投票対象者は中学生以上とし、全国で初めて中学生に投票権を与えた。現在のところ、合併には到っていない。
宮城県志田郡三本木町(現:大崎市2004年8月)
古川市、志田郡松山町鹿島台町遠田郡田尻町玉造郡岩出山町鳴子町との合併の是非を問う。民意を反映するという住民投票条例を町長が反故にし、如何なる結果になろうと合併が進められることを踏まえて投票する事態となった。投票率は開票要件の50%に満たなかった。古川市や鳴子町の住民意向調査結果では合併に反対する者のほうが多かったが、合併は遂行され大崎市となった。
山口県岩国市2006年3月)
在日米軍再編に伴う厚木基地からの空母艦載機移転受け入れの是非を問う。反対が約90%(有資格者の過半数)を占める。ただし、直後の周辺市町村との合併に伴い、条例そのものが失効。
鳥取県鳥取市2012年5月)
市庁舎が老朽化の進行によって耐震強度が不足することが判明したため、耐震改修を実施するか、新築移転するかで論議となった。2012年5月に住民投票が実施され、耐震改修案が新築移転案を上回り、市長の竹内功は当初、住民投票結果を尊重するとしていたが、その後2013年になって、市議会で新築移転に方針転換することを表明した。これに対して耐震改修派の住民から「住民投票結果を軽視するものだ」との反発の声が多く上がった[4]が、竹内市長は11月8日に新築移転を正式表明しており、市民団体から「民意の無視だ」としてさらに批判が強まっている[5]

脚注[編集]

関連項目[編集]

外部リンク[編集]