高橋史朗

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高橋 史朗(たかはし しろう、1950年 - )は、日本の教育学者明星大学教授・大学院教育学専攻主任。麗澤大学道徳科学教育センター客員教授。一般財団法人親学推進協会理事長。日本会議役員[1](政策委員[2])。

専攻は占領下日本教育史。その他にも感性教育臨床教育学ホリスティック教育学、「親学」などを研究している。

経歴[編集]

兵庫県龍野市(現・たつの市)出身。兵庫県立龍野高等学校、1973年3月、早稲田大学第一文学部卒[3]。1978年3月、早稲田大学大学院文学研究科教育学専攻修士課程修了後、スタンフォード大学フーバー研究所研究員[4]。1980年11月、明星大学人文学部専任講師。1984年4月、明星大学人文学部助教授。1990年4月、明星大学人文学部教授。1995年4月より玉川大学大学院講師兼任。2016年4月、明星大学教育学部特別教授[3]

主張[編集]

米国の日本占領政策[編集]

米国の戦後の日本占領政策について、米国が「日本が二度と立ち上がれないような政策」を行い、それがその後の日本人の「自虐意識」を育てることになったと主張している[5]

教育・男女共同参画[編集]

日本教職員組合(日教組)を敵視し、日教組が中心となった学校教育に憂慮を抱き、日教組が否定的に捉えていた戦前や祖父母世代の(=教育勅語に基づく)教育や文化を再評価している。また、子どもの自由主義や男女共同参画や選択的夫婦別姓を「行き過ぎ」と考え それらに疑問を呈し、また学校における現在の性教育については、行き過ぎていて「性器教育に走っている」と主張している。さらに「戦後教育ですすめられた男女差別の解消はGHQ(連合国軍最高司令官総司令部)による日本人の精神的武装解除だ」と主張している[6]

親学[編集]

現在家庭の教育力が低下・崩壊の危機に瀕していると考え、まず親が子育ての方法を学ぶという「親学」の概念を提唱している。児童の発達障害は治療可能であると主張している[7]。高橋の助言により、大阪市において大阪維新の会が、「家庭教育支援条例」案に親学を盛り込む条文を検討、作成している[8][9]。この条例案は、医師や発達障害児の保護者から、内容が「学術的根拠がない」「偏見を増幅する」[9][10][11]との批判を受け、維新の会代表である大阪市長橋下徹も、批判に同調しつつ条例案に否定的なコメントを述べたため、維新の会大阪市議団はいったん謝罪[12]、その後、この条例案を撤回した[9]

朝日新聞のインタビューで「親学をうたった家庭教育支援条例を制定する自治体が増えている」との質問に対し、「僕の提唱する狭義の親学とは異なる。」と答え、「狭義の親学の特徴は「主体変容」の思想」すなわち「責任を他に転嫁しない。自分が変われば周りが変わるという考え方。英語のtransfomationの訳だ。」と語り、J.C.スマッツが「宇宙における統一体の起源と進歩を運命づける原理」としている「全体論」という意味の「ホーリズム(holism)」と結びつけた[13]

憲法[編集]

「『美しい日本人の心』を支えてきたのが、親心と孝心(子が親を思う心)、すなわち『家族の絆』であった」として、「GHQから押し付けられた」日本国憲法第24条を「なんとしても改正するか創設すべき条項」に挙げている[13]

活動[編集]

埼玉県教育委員[編集]

2004年12月に埼玉県知事上田清司に招聘され、埼玉県教育委員会の委員に任命された。高橋は「新しい歴史教科書をつくる会」の役員をつとめている、扶桑社版教科書監修者でもあった[14]ため(この時点では既に辞任、監修も外れていた)、“教育委員という教科書採択に関わる立場として特定の教科書の関係者が加わることは不適切である”(地方教育行政法違反の疑い)として日教組、出版労働者(共産党系)、一部の教育学者歴史学者[15]日本共産党社会民主党、さらに高橋哲哉らが結成したグループなどが抗議運動を行った。高橋は着任後、2005年8月に行われた教科書採択においては、当該科目の採択において退席するという配慮を行ったが、結局扶桑社版は採択されなかった。

2007年10月25日、埼玉県教育委員長に選出された(任期は2007年10月26日より1年間)。2008年10月に再任されたが、教育委員の任期切れに伴い同年12月26日付で退任した[16][14]

男女共同参画会議委員[編集]

2013年3月27日、フェミニスト関係者の十一女性団体[どこ?]弁護士・有識者[誰?]らが、男女共同参画会議議員に高橋が就任したことに対して、フェミニスト団体から「高橋氏はジェンダーへのバッシングの急先鋒(せんぽう)として知られ、男女共同参画会議議員として極めて不適格」とした抗議文を会議議長の菅義偉官房長官に提出されている[17]

その他[編集]

  • 1996年には、選択的夫婦別姓制度導入に反対する「夫婦別姓に反対し家族の絆を守る国民委員会」の呼びかけ人を務めた[18]
  • 独自の「脳科学」を論拠に講演や出版を行っている[19]

人物[編集]

役職[編集]

著書[編集]

  • 『臨教審と教育基本法-臨教審のゆくえと日教組の混迷』(杉原誠四郎,高橋史朗共著. 至文堂, 1986年6月)
  • 『「総点検」戦後教育の実像-荒廃と歪みの構図を探る』(PHP研究所, 1986年11月)ISBN 4569218741
  • 『占領下の教育改革と検閲-まぼろしの歴史教科書』(高橋史朗,ハリー・レイ共著. 日本教育新聞社出版局, 1987年1月)ISBN 4930821681
  • 『教科書検定』(中央公論社, 1988年2月)ISBN 4121008677
  • 『天皇と戦後教育』(ヒューマン・ドキュメント社, 1989年2月)ISBN 4795232598
  • 『悩める子供たちをどう救うか-いじめ、登校拒否、非行から立ち直った感性教育の現場から』(PHP研究所, 1991年5月)ISBN 4569530605
  • 『魂を揺り動かす教育-全国の教育現場を行脚して』(日本教育新聞社出版局, 1991年6月)ISBN 4890550607
  • 『間違いだらけの急進的性教育-エイズ・性をどう教えるか』(黎明書房, 1994年2月)ISBN 465401554X
  • 『検証・戦後教育-日本人も知らなかった戦後50年の原点』(広池学園出版部, 1995年8月)ISBN 4892053821
  • 『新学力観を活かす学校教育相談』(学事出版, 1996年2月)ISBN 4761904682
  • 『感性を活かすホリスティック教育-いじめ・不登校を克服し、子どもの「いのち」を救う』(広池学園出版部, 1996年6月)ISBN 4892053953
  • 『魂を揺り動かす教育-多賀大社文化振興基金講演集 第2輯』(多賀大社文化振興基金, 1996年8月)
  • 『平和教育のパラダイム転換』(明治図書出版, 1997年3月)ISBN 4181663035
  • 『歴史教育はこれでよいのか』(東洋経済新報社, 1997年4月)ISBN 4492221530
  • 『癒しの教育相談理論-ホリスティックな臨床教育学』(癒しの教育相談 第1巻, 明治図書出版, 1997年8月)ISBN 4180177161
  • 『学級経営に活かす教育相談』(癒しの教育相談 第4巻, 明治図書出版, 1997年8月)ISBN 418018026X
  • 『歴史の喪失-日本人は自らの歴史教育を取り戻せるのか』(総合法令出版, 1997年8月)ISBN 4893465597
  • 『ホリスティックな学校づくり-感性を育む』(癒しの教育相談 第2巻, 明治図書出版, 1997年10月)ISBN 4180178109
  • 『ホリスティックな教育相談-保護者への援助』(癒しの教育相談 第3巻, 明治図書出版, 1997年10月)ISBN 4180179296
  • 『臨床教育学と感性教育』(玉川大学出版部, 1998年4月)ISBN 4472112418
  • 『親が変われば子は変わる!-感性・心の教育フォーラム』(濤川栄太,高橋史朗共著. 扶桑社, 1998年7月)ISBN 4594025277
  • 『心を育てる学校教育相談』(「新学力観を活かす学校教育相談」の改訂, 学事出版, 1998年12月)ISBN 4-7619-0601-4
  • 『感性教育による人間変革』(明治図書出版, 1999年9月)(講座=感性・心の教育 ; 第1巻)ISBN 4180281171
  • 『感性教育による授業変革』(明治図書出版, 1999年9月)(講座=感性・心の教育 ; 第2巻)ISBN 4180282119
  • 『感性教育による学級変革』(明治図書出版, 1999年9月)(講座=感性・心の教育 ; 第3巻)ISBN 4180283158
  • 『感性教育による教師変革』(明治図書出版, 1999年9月)(講座=感性・心の教育 ; 第4巻)ISBN 4180284197
  • 『感性教育による学校変革』(明治図書出版, 1999年9月)(講座=感性・心の教育 ; 第5巻)ISBN 4180285134
  • 『「学級崩壊」10の克服法。-親と教師はこう立ち向かえ!』(ぶんか社, 1999年10月)ISBN 4821106876
  • 『私たちの美しい日の丸・君が代-現場教師がやさしい解説とエピソードで綴る』(石井公一郎監修, 高橋史朗編. 明成社, 2000年5月)ISBN 4944219024
  • 『新しい教科書誕生!!』(高橋史朗編. PHP研究所, 2000年9月)ISBN 4569612555
  • 『ふっと気づいてふっと感じて』(高橋史朗監修, 全国教育関係神職協議会企画編集. 展転社, 2000年10月)ISBN 488656187X
  • 『新しい日本の教育像』(高橋史朗他共著. 富士社会教育センター, 2001年8月)ISBN 4938296608
  • 『こころの瞳で』(高橋史朗監修, 全国教育関係神職協議会企画編集. おうふう, 2001年9月)ISBN 4273032031
  • 『日本文化と感性教育-歴史教科書問題の本質』(モラロジー研究所, 2001年11月)ISBN 4896390555
  • 『私たちの美しい日の丸・君が代-子供たちに伝える国旗・国歌物語』(石井公一郎監修, 高橋史朗編. 改訂版. 明成社, 2003年5月)ISBN 4944219202
  • 『「命の大切さ」を実感する心の教育-この体験が生徒を変えた』(高橋史朗監修. 学事出版, 2004年3月)ISBN 4761910275
  • 『学校教育を変えよう』(石川水穂,高橋史朗,若月秀夫共著. 自由国民社, 2004年4月)ISBN 4426121116
  • 『親学のすすめ-胎児・乳幼児期の心の教育』(親学会[他], 高橋史朗監修. モラロジー研究所, 2004年8月)ISBN 489639092X
  • 『ホーリズムと進化』(J.C.スマッツ, 石川光男,片岡洋二,高橋史朗訳. 玉川大学出版部, 2005年7月)ISBN 4472403161
  • 『子どもがいきいきするホリスティックな学校教育相談』(「心を育てる学校教育相談」の増訂, 学事出版, 2006年1月)ISBN 4-7619-1166-2
  • 『親学のすすめ. 続』(親学会[他], 高橋史朗監修. モラロジー研究所, 2006年9月)ISBN 4896391276
  • 『卒業式・入学式-学校現場での国旗・国歌の指導は当然-国際的礼儀学ぶ権利踏み躙る「東京地裁判決」』(石井昌浩,百地章,高橋史朗,鈴木由充共著. 明成社, 2007年3月)ISBN 978-4944219544
  • 『親が育てば子供は育つ [第三の教育論シリーズ1] 』(MOKU出版, 2007年4月)ISBN 978-4900682696
  • 『これで子供は本当に育つのか [第三の教育論シリーズ2] 』(MOKU出版, 2007年4月)ISBN 978-4900682702
  • 『脳科学から見た日本の伝統的子育て―発達障害は予防、改善できる』(モラロジー研究所, 2010年12月)ISBN 978-4896391947
  • 『君たちが、日本のためにできること 大学生に伝えたい祖国との絆 』(明成社, 2011年3月)ISBN 978-4-944219-99-5
  • 『家庭教育の再生 今なぜ「親学」「親守詩」なのか。』(明成社, 2012年9月)ISBN 978-4-905410-13-3
  • 『物語で伝える教育勅語 親子で学ぶ12の大切なこと』高橋史朗監修(明成社, 2012年11月)ISBN 978-4-905410-16-4

脚注[編集]

  1. ^ “主な改正テーマ、前文や安全保障 日本会議の国会議員懇談会が方針”. 朝日新聞デジタル (朝日新聞社). (2016年3月23日). http://digital.asahi.com/articles/DA3S12271246.html?rm=150 2016年10月5日閲覧。 
  2. ^ 遠藤悠樹(編) 『日本会議の人脈』 三才ブックス2016年8月29日[要ページ番号]ISBN 978-4-86199-910-9
  3. ^ a b 教員情報”. 明星大学. 2016年5月14日閲覧。
  4. ^ 2014年度講師紹介”. グローバルリーダー育成塾. 公益社団法人日本青年会議所 日本再興会議. 2016年10月5日閲覧。
  5. ^ 高橋史朗 『日本が二度と立ち上がれないようにアメリカが占領期に行ったこと』 致知出版社2014年1月29日[要ページ番号]ISBN 978-4-8009-1029-5
  6. ^ 東京新聞 (中日新聞社): p. [要ページ番号]. (2014年3月26日) 
  7. ^ “【解答乱麻】豊かな言葉がけ見直そう”. 産経新聞 (産経新聞社): p. [要ページ番号]. (2010年4月19日) 
  8. ^ 林由紀子 (2010年5月2日). “家庭教育支援条例案:虐待防止狙い 維新の会、提案へ”. 毎日jp (毎日新聞社). オリジナル2012年5月11日時点によるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20120511095312/http://mainichi.jp/area/news/20120502ddn041010009000c.html 2012年5月8日閲覧。 
  9. ^ a b c “維新の会、条例案提出を撤回 「偏見助長」など批判受け”. 朝日新聞デジタル (朝日新聞社). (2012年5月7日). オリジナル2012年5月8日時点によるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20120508115531/http://www.asahi.com/national/update/0507/OSK201205070092.html 2012年5月7日閲覧。 
  10. ^ 林由紀子 (2010年5月7日). “大阪維新の会:家庭教育支援条例案に批判続々”. 毎日jp (毎日新聞社). オリジナル2012年5月7日時点によるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20120507174819/http://mainichi.jp/select/news/20120507k0000e010106000c.html 2012年5月7日閲覧。 
  11. ^ 家庭教育支援条例(案)に対する声明 ―私たちはこんな条例望んでいません―”. 発言する保護者ネットワーク from 大阪 (2012年5月7日). 2016年10月5日閲覧。
  12. ^ “「親の愛情不足で発達障害」 維新市議団が条例案文面を謝罪”. J-CASTニュース (ジェイ・キャスト). (2012年5月7日). http://www.j-cast.com/2012/05/07131272.html 2016年10月5日閲覧。 
  13. ^ a b “日本会議研究 家族編 上 「親学」にじむ憲法観”. 朝日新聞: p. 朝刊14版 4面. (2016年6月17日) 
  14. ^ a b “高橋氏が埼玉県教委委員長退任へ 「つくる会」元副会長”. 47NEWS. 共同通信 (全国新聞ネット). (2008年12月9日). オリジナル2011年11月10日時点によるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20111110070532/http://www.47news.jp/CN/200812/CN2008120901000345.html 2010年5月28日閲覧。 
  15. ^ 高橋史朗氏を教育委員に選任することに抗議し、強く撤回を求めます”. 子どもと教科書全国ネット21 (2005年12月16日). 2016年10月5日閲覧。
  16. ^ “「不当なレッテル張り残念」 退任する高橋史朗教育委員長”. MSN産経ニュース (産経デジタル). (2008年12月18日). オリジナル2008年12月19日時点によるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20081219020205/http://sankei.jp.msn.com/region/kanto/saitama/081218/stm0812181508005-n1.htm 2010年5月28日閲覧。 
  17. ^ “怒れる女性11団体 男女共同参画会議「つくる会」元副会長起用”. 東京新聞 TOKYO Web (中日新聞社). (2013年3月28日). オリジナル2013年3月31日時点によるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20130331040857/http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013032802000124.html 
  18. ^ “日本会議、夫婦別姓に反対 「タテの流れから遮断」”. 朝日新聞デジタル (朝日新聞社). (2016年6月19日). http://www.asahi.com/articles/ASJ6L5CT9J6LUPQJ002.html 2016年10月5日閲覧。 
  19. ^ 高橋史朗 『脳科学から見た日本の伝統的子育て―発達障害は予防、改善できる』 モラロジー研究所2010年12月ISBN 978-4-89639-194-7
  20. ^ “日本会議研究 憲法編 下 家族尊重 条文明記を主張”. 朝日新聞: p. 朝刊14版 3面. (2016年3月25日) 
  21. ^ 魚住昭,証言 村上正邦 我、国に裏切られようとも:講談社,2007,p.92,p.168
  22. ^ “日本会議、改憲の先に目指す社会 「親学」にじむ憲法観”. 朝日新聞デジタル (朝日新聞社). (2016年6月17日). http://www.asahi.com/articles/ASJ6J6K13J6GUPQJ00F.html 2016年10月5日閲覧。 
  23. ^ 藤生明 (2016年11月9日). “日本会議をたどって 2 民族派で自治会を握る”. 朝日新聞: p. 夕刊4版 2面 

関連項目[編集]

外部リンク[編集]