ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム

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ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム(英語:War Guilt Information Program、略称:WGIP)とは、文芸評論家の江藤淳がその存在を主張した、太平洋戦争大東亜戦争)終結後、連合国軍最高司令官総司令部(GHQ/SCAP、以下GHQと略記)による日本占領政策の一環として行われた「戦争についての罪悪感を日本人の心に植えつけるための宣伝計画」[1]である。ウォー・ギルトと略されることもある[2]

名称について[編集]

江藤は「ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム」(戦争についての罪悪感を日本人の心に植え付けるための宣伝計画)という名称がGHQの内部文書に基づくものであると論じ[1]高橋史朗[3]藤岡信勝[4]小林よしのり[5]櫻井よしこ[6]保阪正康[7]西尾幹二[8]勝岡寛次[9]、『産経新聞[10]らが追随している。

1979年よりウィルソン・センターで米軍占領下の検閲事情を調査していた江藤は、アマースト大学の史学教授レイ・ムーアより「Draft of c/n, Subject : War Guilt Information Program, From : CIE, To : G-2 (CIS), : Date : 6 February 1948」と表題された文書のコピーを提供されたという[11]。江藤はこの文書について、1948年(昭和23年)2月6日付でCI&E(民間情報教育局)からG-2(CIS・参謀第2部民間諜報局)宛てに発せられたGHQの内部文書であるとしており、「コピーには特段のスタンプは無いが、推測するところThe National Record Center, Suitland, Marylandで、ムーア教授がGHQ文書を閲覧中に発見したものと思われる。」と述べている[11]

しかし、主張の根拠となった「Draft of c/n, Subject : War Guilt Information Program, From : CIE, To : G-2 (CIS), : Date : 6 February 1948」と表題されたGHQの内部文書そのものは江藤らによって公開されていなかった。また、この表題には「ドラフト(案)」との記載がある[12]。他方で、CIE文書中には"War Guilt Information Program"と銘打った文書が何点も存在している[13]との主張もあった。

2015年、近現代史研究家の関野通夫[14]が、「ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム」の名称を使用しているGHQの指令文書[15]が国立国会図書館所蔵の「GHQ/SCAP文書」[16][17][18][19][20][21]の中に存在[22]していると、自著[23]や『正論』(2015年5月号)[14]に写真を掲げて主張し、件の文書を明星大学戦後教育史研究センターで発見したと述べている[24][25](関野は調査に当たり、同大教授の高橋史朗および同戦後教育史研究センター勤務の勝岡寛次からアドバイスを得たと述べている[25])。

概要[編集]

「ウォー・ギルト・インフォーメーション・プログラム」の冒頭には、「CIS局長と、CI&E局長、およびその代理者間の最近の会談にもとづき、民間情報教育局は、ここに同局が、日本人の心に国家の罪とその淵源に関する自覚を植えつける目的で、開始しかつこれまでに影響を及ぼして来た民間情報活動の概要を提出するものである。」とある[26]

ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラムについて江藤は、その嚆矢である太平洋戦争史という宣伝文書を「日本の「軍国主義者」と「国民」とを対立させようという意図が潜められ、この対立を仮構することによって、実際には日本と連合国、特に日本と米国とのあいだの戦いであった大戦を、現実には存在しなかった「軍国主義者」と「国民」とのあいだの戦いにすり替えようとする底意が秘められている」と分析[26]。また、「もしこの架空の対立の図式を、現実と錯覚し、あるいは何らかの理由で錯覚したふりをする日本人が出現すれば、CI&Eの「ウォー・ギルト・インフォーメーション・プログラム」は、一応所期の目的を達成したといってよい。つまり、そのとき、日本における伝統秩序破壊のための、永久革命の図式が成立する。以後日本人が大戦のために傾注した夥しいエネルギーは、二度と再び米国に向けられることなく、もっぱら「軍国主義者」と旧秩序の破壊に向けられるにちがいない」とも指摘している[26]

また、「軍国主義者」と「国民」の対立という架空の図式を導入することによって、「国民」に対する「罪」を犯したのも、「現在および将来の日本の苦難と窮乏」も、すべて「軍国主義者」の責任であって、米国には何らの責任もないという論理が成立可能になる。大都市の無差別爆撃も、広島長崎への原爆投下も、「軍国主義者」が悪かったから起った災厄であって、実際に爆弾を落した米国人には少しも悪いところはない、ということになるのである」としている[26]

“WGIP”を主に担当したのはGHQの民間情報教育局 (CIE) で、“WGIP”の内容はすべてCIEの機能に含まれている[27][28]。当初はCIEに“War Guilt & Anti-Millitarist”(これまで「戦犯・反軍国主義」と訳されてきた)[29][30]、あるいは“War Guilt & Criminal”[31]という名称の下部組織(後に「課」)が置かれていた(1945年11月の組織改編で消滅)。

“WGIP”は「何を伝えさせるか」という積極的な政策であり、検閲などのような「何を伝えさせないか」という消極的な政策と表裏一体の関係であり、後者の例としてプレスコードが代表的である。1946年(昭和21年)11月末にすでに「削除または掲載発行禁止の対象となるもの」として「SCAP-連合国最高司令官(司令部)に対する批判」など30項目に及ぶ検閲指針がまとめられていたことが、米国立公文書館分室所在の資料によって明らかである[32]プランゲ文庫保存のタイプコピーには、多少の違いがあるが同様の検閲指針として具体的内容が挙げられている。

経緯[編集]

1945年(昭和20年)7月26日に発せられたポツダム宣言の第6項には「吾等ハ無責任ナル軍国主義ガ世界ヨリ駆逐セラルルニ至ル迄ハ平和、安全及正義ノ新秩序ガ生ジ得ザルコトヲ主張スルモノナルヲ以テ日本国国民ヲ欺瞞シ之ヲシテ世界征服ノ挙ニ出ヅルノ過誤ヲ犯サシメタル者ノ権力及勢力ハ永久ニ除去セラレザルベカラズ」と記されており[33]、8月14日に日本政府はこの宣言を受諾した。

9月22日の降伏後ニ於ケル米国ノ初期ノ対日方針で米国はマッカーサーに対し「日本国国民ニ対シテハ其ノ現在及将来ノ苦境招来ニ関シ陸海軍指導者及其ノ協力者ガ為シタル役割ヲ徹底的ニ知ラシムル為一切ノ努力ガ為サルベシ」と指令した。

GHQは1945年10月2日、一般命令第四号に於いて「各層の日本人に、彼らの敗北と戦争に関する罪、現在および将来の日本の苦難と窮乏に対する軍国主義者の責任、連合国の軍事占領の理由と目的を、周知徹底せしめること」と勧告した[34]

米国政府は連合国軍最高司令官に対し11月3日、日本占領及び管理のための降伏後における初期の基本的指令を発し「貴官は、適当な方法をもって、日本人民の全階層に対しその敗北の事実を明瞭にしなければならない。彼らの苦痛と敗北は、日本の不法にして無責任な侵略行為によってもたらされたものであるということ、また日本人の生活と諸制度から軍国主義が除去されたとき初めて日本は国際社会へ参加することが許されるものであるということを彼らに対して認識させなければならない。彼らが他国民の権利と日本の国際義務を尊重する非軍国主義的で民主主義的な日本を発展させるものと期待されているということを彼らに知らせなければならない。貴官は、日本の軍事占領は、連合国の利益のため行われるものであり、日本の侵略能力と戦力を破壊するため、また日本に禍をもたらした軍国主義と軍国主義的諸制度を除去するために必要なものであるということを明瞭にしてやらなければならない。(下略)」と命令した[35]

同12月8日、GHQは新聞社に対し用紙を特配し、日本軍の残虐行為を強調した「太平洋戦争史」を連載させた。その前書は次の文言で始まる。「日本の軍国主義者が国民に対して犯した罪は枚挙に遑(いとま)がないほどであるが、そのうち幾分かは既に公表されてゐるものの、その多くは未だ白日の下に曝されてをらず、時のたつに従つて次々に動かすことの出来ぬ明瞭な資料によつて発表されて行くことにならう。(下略)」[36][26]

それと平行し、GHQは翌9日からNHKのラジオを利用して「真相はかうだ[37]の放送を開始した。番組はその後、「真相箱」等へ名称や体裁を変えつつ続行された。1948年(昭和23年)以降番組は民間情報教育局 (CIE) の指示によりキャンペーンを行うインフォメーション・アワーへ[38]と変った[39]

1945年(昭和20年)12月15日、GHQは神道指令を発すると共に、以後検閲によって「大東亜戦争」という文言を強制的に全て「太平洋戦争」へと書換えさせ言論を統制した。当時、米軍検閲官が開封した私信(江藤は「戦地にいる肉親への郵便」かという)は次のような文言で埋めつくされていた。

「突然のことなので驚いております。政府がいくら最悪の事態になったといっても、聖戦完遂を誓った以上は犬死はしたくありません。敵は人道主義、国際主義などと唱えていますが、日本人に対してしたあの所業はどうでしょうか。数知れぬ戦争犠牲者のことを思ってほしいと思います。憎しみを感じないわけにはいきません」(8月16日付)

「大東亜戦争がみじめな結末を迎えたのは御承知の通りです。通学の途中にも、他の場所でも、あの憎い米兵の姿を見かけなければならなくなりました。今日の午後には、米兵が何人か学校の近くの床屋にはいっていました。/米兵は学校にもやって来て、教室を見まわって行きました。何ていやな奴等でしょう! ぼくたち子供ですら、怒りを感じます。戦死した兵隊さんがこの光景を見たら、どんな気持がするでしょうか」(9月29日付)

江藤は、「ここで注目すべきは、当時の日本人が戦争と敗戦の悲惨さをもたらしたのが、自らの「邪悪」さとは考えていなかったという事実である。/「数知れぬ戦争犠牲者は、日本の「邪悪」さの故に生れたのではなく、「敵」、つまり米軍の殺戮と破壊の結果生れたのである。「憎しみ」を感ずべき相手は日本政府や日本軍であるよりは、先ずもって当の殺戮者、破壊者でなくてはならない。当時の日本人は、ごく順当にこう考えていた。」と主張した[40]

GHQ文書(月報)には敗戦直後の様子が記されていた。「占領軍が東京入したとき、日本人の間に戦争贖罪意識は全くといっていいほど存在しなかった。(略)日本の敗北は単に産業と科学の劣性と原爆のゆえであるという信念が行きわたっていた」[41]

こうした日本人の国民感情はその後もしばらく続き、CIEの文書はG-2(CIS)隷下の民間検閲支隊 (CCD) の情報によれば昭和23年になっても「依然として日本人の心に、占領者の望むようなかたちで「ウォー・ギルト」が定着してなかった」有力な証拠である、また、このプログラムが以後正確に東京裁判などの節目々々の時期に合わせて展開していった事実は看過できないとも江藤は主張した[42]

東京裁判で東條英機による陳述があったその2か月後、民間情報教育局 (CIE) は世論の動向に関して次のような分析を行っている。

「一部日本人の中には(中略)東條は確信を持つて主張した、彼の勇気を日本国民は称賛すべきだとする感情が高まつてゐる。これは、東條を処刑する段になると東條の殉教といふところまで拡大する恐れがある。」「広島における原子爆弾の使用を『残虐行為』と見做す・・・最近の傾向」(1948年(昭和23年)3月3日附CIE局長宛覚書)

こうした国民の機運の醸成に対しCIE局長は6月19日、民間諜報局 (CIS) の同意を得た上で、プログラムに第三段階を加える手筈を整え、情報宣伝に於ける対抗処置を取った[43]

実例[編集]

  • 1945年(昭和20年)12月8日から、「太平洋戦争史」を全国の新聞に掲載させた[26]
    • 「太平洋戦争史」は新聞連載終了後、中屋健弌訳で翌年高山書院から刊行された(発行日は4月5日と6月10日の2回)。
  • 1945年(昭和20年)12月15日 - GHQ、覚書「国家神道、神社神道ニ対スル政府ノ保証、支援、保全、監督並ニ弘布ニ関スル件」(いわゆる「神道指令」)[44]によって、公文書で「大東亜戦争」という用語の使用を禁止。
  • 1945年(昭和20年)12月31日 - GHQ、覚書「修身、日本歴史及ビ地理停止ニ関スル件」[45]によって、修身・国史・地理の授業停止と教科書の回収、教科書の改訂を指令。
    • 1946年(昭和21年)1月11日 - 文部省、修身・日本歴史・地理停止に関するGHQ指令について通達[46]
    • 1946年(昭和21年)2月12日 - 文部省、修身・国史・地理教科書の回収について通達[46]
    • 1946年(昭和21年)4月9日 - 文部省、国史教科書の代用教材として『太平洋戦争史』を購入、利用するよう通達[47][48]
  • 1945年(昭和20年)12月9日から、「真相はかうだ」をラジオで放送させた。
    • 「真相はかうだ」は番組名を変えながら、1948年(昭和23年)1月まで続けられた[26][39]
  • 極東国際軍事裁判[26]
  • 1949年(昭和24年)2月、長崎の鐘にマニラの悲劇を特別附録として挿入させる。

論評など[編集]

占領期に連合国軍総司令部 (GHQ) が実施した「戦争についての罪悪感を日本人の心に植えつけるための宣伝計画」(ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラムと同義)は、今も形を変えて教育現場に生き続けている。(中略)文芸評論家の江藤淳は著書『閉された言語空間』の中で次のように書いている。

~「いったんこの(GHQの)検閲と宣伝計画の構造が、日本の言論機関と教育体制に定着され、維持されるようになれば、(中略)日本人のアイデンティティと歴史への信頼は、いつまでも内部崩壊を続け、また同時にいつ何時でも国際的検閲の脅威に曝され得る」~

1999年(平成11年)7月21日に自死した江藤の「予言」は、不幸にも現実のものとなろうとしている[49]

高橋史朗明星大教授は、「東京裁判が倫理的に正当であることを示すとともに、侵略戦争を行った日本国民の責任を明確にし戦争贖罪意識を植えつけることであり、いわば日本人への『マインドコントロール計画』だった」と論じている[50]

  • 有山輝雄は、『閉された言語空間』の新刊紹介で、第一次資料によって占領軍の検閲を明らかにした先駆的研究であるとしながらも「著者の主張に結びつけるための強引な資料解釈も随所に見受けられる。また、占領軍の検閲に様々な悪の根源を押しつける悪玉善玉史観になっているが、これは現在の政治状況・思想状況への著者の戦術なのであろう」と評した[51]
  • 山本武利は、江藤の占領研究について、占領軍の検閲方針を示した第一次資料をGHQ関係資料によって検証した先駆的な仕事であると評価した[52]。Robert Jacobsによれば、江藤の著書の重要性を認めながらも山本は1996年の『占領期メディア分析』で江藤に反論し、降伏以前に日本当局による検閲が横行していた反面、米国による検閲に対しては日本の左翼が抵抗したという事実を江藤は無視したと山本は指摘した[53]
  • 日本基督教団手束正昭牧師は、2007年 - 2009年のキリスト教系月刊誌『ハーザー』の連載記事で、大東亜戦争における日本悪玉論はウォー・ギルト・インフォメーション・プログラムの洗脳によるものであるとの見解を発表し、日本悪玉論が日本の宣教を妨げると主張している[要出典]
  • 秦郁彦は、江藤の「歴史記述のパラダイム規定・・・言語空間を限定し、かつ閉鎖した」や高橋の「日本人のマインドコントロール計画」などの主張に対して「果たしてそんな大それたものか」「江藤の論調は必然的に反米思想に行きつく」と否定している[54]。秦は米留学中の江藤の体験談を引用しながら、江藤が「日米関係にひそむ『甘えの構造』に早くから気づ」いており「それを最大限に利用していたよう」だと指摘。江藤の論は「アメリカ製の公文書を引き合いに、陰謀の『証拠固め』に乗り出した」「相手が中国や朝鮮半島であれば厄介な紛争を招きかねないが、アメリカなら聞き流すか笑いにまぎらすだけ」の「陰謀説」であり、このような「(日米の協調と同盟の関係を)対米従属と見なし、『甘えても怒られない』(怒ってくれない)のを承知の上で反発する論調」は今後も絶えないだろうと述べている[55]

関連項目[編集]

参考文献[編集]

脚注[編集]

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  1. ^ a b 江藤(1989年) 225頁(文庫版 261頁)
  2. ^ ゴーマニズム宣言新戦争論1p159(2015年、幻冬舎)
  3. ^ 高橋史朗 『検証・戦後教育-日本人も知らなかった戦後五十年の原点』(1995年、モラロジー研究所)
  4. ^ 藤岡信勝 『汚辱の近現代史-いま、克服のとき』(1996年、徳間書店)
  5. ^ 小林よしのり 『戦争論-新ゴーマニズム宣言special』(1998年、幻冬舎)
  6. ^ 櫻井よしこ 『GHQ作成の情報操作書「眞相箱」の呪縛を解く-戦後日本人の歴史観はこうして歪められた』(2002年、小学館)
  7. ^ 保阪正康 『日本解体-『真相箱』に見るアメリカの洗脳工作』(2003年、産経新聞出版)
  8. ^ 西尾幹二 『新・地球日本史2 明治中期から第二次大戦まで』(2005年、産経新聞出版)
  9. ^ 勝岡寛次 『抹殺された大東亜戦争-米軍占領下の検閲が歪めたもの』(2005年、明成社)
  10. ^ 佐々木類・阿比留瑠比・加納宏幸・安藤慶太・乾正人 「戦後六十年 歴史の自縛(3)・(4)」『産経新聞』2005年8月4・5日付
  11. ^ a b 江藤(1989年),p.277
  12. ^ 秦郁彦 『陰謀史観』 新潮新書(新潮社)、2012年、139頁。ISBN 978-4-10-610465-7
  13. ^ 勝岡寛次「<書評>関野通夫著『日本人を狂わせた洗脳工作ーいまなお続く占領軍の心理作戦』」『戦後教育史研究』第28号、161頁
  14. ^ a b 「これが「戦後」の元凶だ! 米占領軍の日本洗脳工作「WGIP」文書、ついに発掘」、『正論』2015年5月号、産業経済新聞社
  15. ^ “Implementation of First War Guilt Information Program”(1945年10月頃と推定)、“Implementation of Second War Guilt Information Program”(1946年6月頃と推定)、“War Guilt Information Program (Intra-Section Memorandam)”(1948年2月8日)、“Proposed War Guilt Information Program (Third Phase)”(1948年3月3日)
  16. ^ 憲政資料室|国立国会図書館―National Diet Library
  17. ^ 憲政資料室の所蔵資料 | リサーチ・ナビ | 国立国会図書館
  18. ^ 日本占領関係資料 発生機関別索引 | 憲政資料室の所蔵資料 | 国立国会図書館
  19. ^ Records of General Headquarters Supreme Commander for the Allied Powers, GHQ/SCAP | 憲政資料室の所蔵資料 | 国立国会図書館
  20. ^ GHQ/SCAP DataBaseServer
  21. ^ Records of Allied Operational and Occupation Headquarters, World War II
  22. ^ 文書タイトル 250.402:International Military Tribunal foe Far East 記号 CIE(B)00364-00365
  23. ^ 関野通夫 『日本人を狂わせた洗脳工作-いまなお続く占領軍の心理作戦』(2015年3月、自由社)
  24. ^ “【月刊正論】これが戦後の元凶だ! 米占領軍の日本洗脳工作「WGIP」文書、ついに発掘 (2/6)”. 産経ニュース (産経新聞). (2015年4月8日). http://www.sankei.com/life/news/150408/lif1504080003-n2.html 2015年4月13日閲覧。 
  25. ^ a b “【月刊正論】これが戦後の元凶だ! 米占領軍の日本洗脳工作「WGIP」文書、ついに発掘 (3/6)”. 産経ニュース (産経新聞). (2015年4月8日). http://www.sankei.com/life/news/150408/lif1504080003-n3.html 2015年4月13日閲覧。 
  26. ^ a b c d e f g h 江藤淳『閉された言語空間-占領軍の検閲と戦後日本』文藝春秋、1989年
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  36. ^ 仮名遣いは出典のママ。()内はルビ。
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  38. ^ インフォメーションアワー「産業の夕」 - NHK名作選(動画・静止画) NHKアーカイブス
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  55. ^ 秦郁彦 『陰謀史観』 新潮新書(新潮社)、2012年、138-145頁。ISBN 978-4-10-610465-7

外部リンク[編集]