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モラロジー道徳教育財団

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（モラロジー研究所から転送）
モラロジー道徳教育財団
モラロジー道徳教育財団
設立 1926年
種類 公益財団法人
法人番号 6040005014390 ウィキデータを編集
本部 日本の旗 日本 千葉県柏市光ヶ丘2-1-1
理事長 廣池幹堂
重要人物 廣池千九郎
関連組織 学校法人廣池学園
かつての呼び名
 道徳科学研究所
モラロジー研究所
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公益財団法人モラロジー道徳教育財団（モラロジーどうとくきょういくざいだん、英語：The Moralogy Foundation）は、麗澤大学と同じく千葉県柏市に本部を置く公益財団法人[1]。

廣池千九郎が説いた「道徳科学」 (moral+-logy) を基にして1926年に設立された修養・道徳団体「道徳科学研究所」を前身とする[2]。教育再生および道徳教育による「日本人の心の再生」を掲げ、出発点を家庭に置いている[2]。2021年に「モラロジー研究所」から現在の名称に変更された。

推進する徳育は、教育勅語に基づく「忠孝」「仁義」などの徳目を重視し、人格形成や社会的規範意識の涵養を目的としている[3][4]。

同財団は日本会議との関係があり[5][6]、理事長の廣池幹堂が日本会議の代表委員を務めている[7][8]。

概要

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蓄音機に講義を吹き込む、創立者の廣池千九郎（1930年）

創立者の廣池千九郎は、もとは天理教の信徒であったが、離脱後に道徳（モラル）と学問（ロジー）を組み合わせた「モラロジー」を提唱した[1]。

1926年（大正15年）に設立し、倫理道徳の研究および「総合人間学モラロジー（道徳科学）」に基づく社会教育活動を推進する。2010年（平成22年）4月に財団法人から公益財団法人へ移行し、全国で生涯学習センターを3、記念館を5、出張所を11、研究、教育、出版事業を展開する。

関連団体に、麗澤大学などを経営する学校法人廣池学園、一般財団法人麗澤海外開発協会、日本道経会がある。麗澤中学校・高等学校は、歴史と公民の教科書に「新しい歴史教科書」（扶桑社）や「新しい日本の歴史」（育鵬社）を使用する。麗澤大学は、八木秀次、高橋史朗、西岡力、所功、ジェイソン・モーガンなど右派論客が指導する[2]。かつては、5分間のラジオ番組「ニューモラル・トゥー・ユー」を一社提供した。

道徳の教科化に影響を与えた宗教右派の代表的存在と評され、道徳教科書に影響が大きい人物が多く所属する「日本道徳教育学会」と関わりが深い[1]。学会の大会で資金を提供して分科会で発表し、日本教科書はモラロジー研究所の機関誌に掲載された題材も取り入れている[1]。

関連団体活動

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  • 埼玉県モラロジー協会は、育鵬社教科書採択運動のための「教科書改善と特別基金」の募金に協力している[9]。

出身者

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関連項目

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脚注

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  1. 1 2 3 4 “複雑な仕組みで権力統制を隠す教科書づくりの舞台裏（日本出版労働組合連合会教科書対策部事務局長　 吉田典裕）”. 季刊『社会運動』2019年4月【434号】【特集：学校がゆがめる子どもの心ー「道徳」教科化の問題点. 2025年7月16日閲覧。
  2. 1 2 3 塚田穂高、宗教と政治の転轍点、花伝社、2015年。
  3. ↑ 所功『皇室に学ぶ徳育』モラロジー研究所出版部、2012年。ISBN 978-4-89639-214-2。
  4. ↑ “所功【著】皇室に学ぶ徳育”. ニューモラルブックストア. 2025年7月7日閲覧。
  5. ↑ 高島康司 (2016年3月15日). “安倍政権の背後にある「日本会議」の知られざる実態と自民党＝高島康司”. MONEY VOICE. 2025年7月16日閲覧。
  6. ↑ 菅野完『日本会議の研究』扶桑社、2022年。ISBN 978-4594755072。
  7. ↑ 『徹底検証 日本の右傾化』塚田穂高（編著）、筑摩書房、2017年。ISBN 978-4480016492。{{cite book ja}}: CS1メンテナンス: others (カテゴリ)
  8. ↑ “日本教育再生機構 と日本会議の関係” (PDF). えひめ教科書裁判. 2025年7月16日閲覧。
  9. ↑ 「ご協力者御芳名」、『教育再生』、日本教育再生機構、2015年9月号
  10. ↑ “私立高等学校における多言語多文化共生教育への挑戦―明徳義塾高等学校における事例を通して―”. 東京外国語大学. 和田　利一. 2022年10月18日時点のオリジナルよりアーカイブ。2022年10月18日閲覧。
  11. ↑ “学校法人明徳義塾は「 F-REGI 寄付支払い 」を導入し、インターネットでの寄付金募集を開始”. 三菱UFJニコス > ニュースリリース. 三菱UFJニコス. 2022年10月18日時点のオリジナルよりアーカイブ。2021年2月16日閲覧。
  12. ↑ “神谷宗幣「哲人政治が日本を救う！」（『維新と興亜』令和5年3月号）”. 『維新と興亜』 (2023年5月3日). 2023年8月11日閲覧。
  13. ↑ “モラロジー研修会”. 神谷宗幣 (2012年9月22日). 2025年7月7日閲覧。

外部リンク

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