杉田水脈

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杉田 水脈
すぎた みお
Miosugita.jpg
生年月日 (1967-04-22) 1967年4月22日(50歳)
出生地 日本の旗 日本 兵庫県神戸市垂水区
出身校 鳥取大学農学部林学科
前職 地方公務員
現職 衆議院議員
所属政党 みんなの党→)
日本維新の会→)
(次世代の党→)
(日本のこころを大切にする党→)
日本のこころ→)
自由民主党細田派
称号 農学士
公式サイト 杉田水脈(すぎたみお)公式HP

選挙区 比例近畿ブロック(兵庫6区)→)
比例中国ブロック
当選回数 2回
在任期間 2012年12月17日 - 2014年11月21日
2017年10月23日 - 現職
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杉田 水脈(すぎた みお[注 1]1967年4月22日[1] - )は、日本政治家新しい歴史教科書をつくる会理事。衆議院議員(2期目)。

来歴[編集]

兵庫県神戸市垂水区生まれ[自己 2]親和中学校・親和女子高等学校を経て[自己 3]1990年鳥取大学農学部林学科卒業[1]。同年4月積水ハウス木造(1995年に積水ハウスへ吸収される)に入社、1992年4月より西宮市役所勤務[1]

2010年、退職[自己 3]。同年10月、みんなの党兵庫6区支部長に就任したが、維新政治塾に参加した後、日本維新の会にくら替えした[2]

2012年12月、第46回衆議院議員総選挙兵庫6区に日本維新の会より出馬し、自由民主党大串正樹に敗れたが、比例近畿ブロックで復活し初当選[3]

2014年日本維新の会分党に伴い、次世代の党結党に参加、国対副委員長と女性局長に就任[自己 4]。同年12月14日の第47回衆議院議員総選挙に兵庫6区から次世代の党公認で出馬したが落選[4][5]。浪人中は著作活動や番組出演、講演活動等の言論活動と並行し、慰安婦問題について民間団体のなでしこアクショントニー・マラーノらと連携して国際連合ジュネーブ事務局で開かれている国連人権委員会の小委員会である女子差別撤廃委員会に出席し、クマラスワミ報告の撤回等を求めるスピーチを行った[6]

2017年9月29日第48回衆議院議員総選挙自由民主党から出馬することが決定とTwitter上で発表[自己 5]。同年10月9日、同党が比例代表の公認候補を発表し、杉田は比例中国ブロック17位での出馬し、第48回衆議院議員総選挙において当選[7]。11月2日、細田派に入会[8]

政策・主張[編集]

憲法改正[編集]

日本国憲法改正について、2012年・2014年・2017年に朝日新聞と東京大学谷口研究室が共同で実施した調査、および、2012年・2017年に毎日新聞が実施したアンケートで「賛成」と回答[9][10][11][12][13]。憲法9条については2014年の毎日新聞アンケートで改正に「賛成」、2017年の同アンケートで「改正し自衛隊を他国同様の『国防軍』にすべき」と回答している[14]

憲法改正または解釈変更による集団的自衛権の行使容認について、2012年の朝日・東大谷口研究室共同調査で「賛成」と回答し[9]、同年の毎日新聞アンケートで集団的自衛権の行使を禁じていた政府の憲法解釈を「見直すべき」とした[12]。2014年の朝日・東大谷口研究室共同調査では集団的自衛権行使容認の閣議決定について「大いに評価する」と回答している[10]

憲法の改正項目として、2012年の毎日新聞アンケートでは一院制の導入に「賛成」と回答[12]。2014年の朝日・東大谷口研究室共同調査では改正すべき「緊急事態条項」「憲法改正の手続」「戦争放棄と自衛隊」を挙げた[10]。2017年の毎日新聞アンケートでは緊急事態条項を設けることに「賛成」と回答している[13]

歴史認識[編集]

内閣総理大臣靖国神社参拝について、2014年の毎日新聞アンケートで「問題ない」[14]、2014年と2017年の朝日・東大谷口研究室共同調査で「賛成」と回答している[10][11]

村山談話」および「河野談話」について、2014年の毎日新聞アンケートで「見直すべき」と回答している[14]。かつて日本維新の会が党内に設置した「歴史問題検証プロジェクト・チーム」では事務局長を務めた[15]

2014年2月3日の衆議院予算委員会で、「河野談話」について「反日の格好の情報発信源になっている」とし、談話を発表した当時の内閣官房長官だった河野洋平参考人招致を要求した[16]。また、アメリカ合衆国カリフォルニア州グレンデールに設置された慰安婦像について政府の対応を求め、外務大臣の岸田文雄は「高い政治レベルでこの問題をしっかり話し合うことも大変重要」と応じた[16]

2014年10月17日、アパ日本再興財団による『第7回「真の近現代史観」懸賞論文』の最優秀藤誠志賞を受賞[17]した。論文は、『慰安婦問題とその根底にある報道の異常性』と題したものであり、「吉田清治」なる人物の虚偽証言を30年以上放置してきた朝日新聞の罪などを指摘、「私達の世代で必ず解決しなければならない」とした内容のものであった[17]

慰安婦問題日韓合意で韓国側の反発が続いていることについて、2017年の毎日新聞アンケートで「政府が対抗手段に出た方がよい」と回答している[13]

経済・財政[編集]

消費税率8%および10%への引き上げについて、2012年の毎日新聞アンケートで「引き上げは必要だが時期は先送りすべき」と回答[12]

2014年に内閣総理大臣の安倍晋三が消費税率10%への引き上げを先送りした判断について、同年の毎日新聞アンケートで「評価する」と回答[14]。同年の神戸新聞のアンケートでは「現時点での増税には反対」とし消費税率引き上げの前提として公会計改革や財政責任法、社会保障改革、道州制を含めた制度改革が必要と回答[18]。一方、同年の朝日・東大谷口研究室共同調査では「長期的には消費税率が10%よりも高くなるのはやむをえない」という意見に「どちらかと言えば賛成」としている[11]

また、2017年の朝日・東大谷口研究室共同調査では、消費税率10%への引き上げを再度先送りした判断について「評価する」、長期的に消費税率を10%よりも高くすることについて「どちらかと言えば賛成」としている[11]

日本の財政について、2012年の朝日・東大谷口研究室共同調査で「当面は財政再建のために歳出を抑えるのではなく、景気対策のために財政出動を行うべき」との意見に「どちらかと言えば反対」と回答[9]したが、2017年の同調査では「どちらかと言えば賛成」に転じている[11]

財政赤字について、2014年の朝日・東大谷口研究室共同調査では「財政赤字は危機的水準であるので、国債発行を抑制すべきだ」との意見に「どちらかと言えば近い」としていた[10]が、2017年の同調査では「国債は安定的に消化されており、財政赤字を心配する必要はない」との意見に「どちらかと言えば近い」に回答を変更[11]。2017年の毎日新聞アンケートでは幼児教育などの無償化の財源として適切なのは「国債」と回答している[13]

日本の環太平洋パートナーシップ協定(TPP)交渉について、2012年の毎日新聞アンケートで参加に「賛成」と回答[12]

日本のカジノ解禁について、2014年の朝日・東大谷口研究室共同調査で「どちらかと言えば賛成」[10]、同年の毎日新聞アンケートで「賛成」と回答[14]

アベノミクスについて、2014年の神戸新聞のアンケートで「第一の矢、第二の矢については評価する。ただし、軌道修正が必要」と回答[18]。また、2017年の朝日・東大谷口研究室共同調査では「どちらかと言えば評価する」[11]、同年の毎日新聞アンケートでは「評価する」としている[13]

経済的不平等について、2014年の朝日・東大谷口研究室共同調査で経済競争力向上と格差是正の優先度について「どちらとも言えない」としていた[10]が、2017年の同調査では「社会的格差が多少あっても経済競争力の向上を優先」に「どちらかと言えば近い」と回答している[11]

2014年の朝日・東大谷口研究室共同調査では、公共事業による雇用確保が必要との意見について「どちらかと言えば賛成」、法人税率の引き下げに「賛成」、国内産業保護か貿易自由化かは「どちらとも言えない」と回答している[10]

2017年の朝日・東大谷口研究室共同調査では、富裕層への課税強化について「どちらかと言えば賛成」と回答[11]

安全保障・治安[編集]

普天間基地移設問題について、2012年の毎日新聞アンケートでは移転先にふさわしいのは「名護市辺野古」と回答[12]。同問題を巡る日本政府と沖縄県の対立について2017年の毎日新聞アンケートでは「沖縄県が譲歩すべき」としている[13]

日本の核武装について、2012年の毎日新聞アンケートで「今後の国際情勢によっては検討すべきだ」[12]、2017年の同アンケートでは「検討を始めるべき」と回答している[13]

非核三原則について、2017年の朝日・東大谷口研究室共同調査では堅持に「どちらかと言えば反対」[11]、同年の毎日新聞アンケートでは三原則のうち「持ち込ませず」の見直しを「議論すべきだ」と回答[13]

特定秘密保護法について、2014年の朝日・東大谷口研究室共同調査で成立を「どちらかと言えば評価する」[10]、同年の毎日新聞アンケートで「必要」と回答[14]

平和安全法制について、2017年の朝日・東大谷口研究室共同調査では成立を「評価する」[11]、同年の毎日新聞アンケートでは「今の法制でよい」と回答[13]

日本の防衛について、2014年と2017年の朝日・東大谷口研究室共同調査で強化に「賛成」、他国からの攻撃が予想される場合の先制攻撃に「賛成」と回答[10][11]

治安維持のために個人の権利を制約にすることについて、2014年の朝日・東大谷口研究室共同調査では「どちらとも言えない」としていた[10]が、2017年の同調査では「賛成」と回答している[11]

組織犯罪処罰法の改正について、2017年の朝日・東大谷口研究室共同調査で共謀罪の位置づけを「評価する」と回答[11]

外交[編集]

尖閣諸島国有化を巡る日本政府の姿勢について、2012年の毎日新聞アンケートで「評価する」と回答している[12]

日本の国際関係について、2014年の朝日・東大谷口研究室共同調査で外交の優先順位は「まずアジア」より「まず米国」に「どちらかと言えば近い」と回答している[10]

日本の対中国政策について、2012年の毎日新聞アンケートでは「対立を避ける努力をすべきだ」とした[12]一方、2017年の同アンケートでは「より強い態度で臨む」としている[13]

日本の対北朝鮮政策について、2014年と2017年の朝日・東大谷口研究室共同調査で対話より圧力を優先することに「賛成」[10][11]。2017年の毎日新聞アンケートでは「対話ではなく圧力が必要」とする内閣総理大臣安倍晋三の方針について「適切」と回答[13]

2017年の毎日新聞アンケートで、北方領土での共同経済活動について北方四島返還に「つながるとは思わない」、アメリカ合衆国大統領ドナルド・トランプについて「信頼できる」と回答[13]

労働・社会福祉[編集]

日本の年金について、2014年の第47回衆議院議員総選挙の街頭演説で「積み立て方式に変え、世代間格差をなくす」と主張[19]。年金の将来動向については2017年の毎日新聞アンケートで「給付水準が下がるのはやむをえない」と回答している[13]

生活保護などのセーフティネットについて、2014年の神戸新聞アンケートで財政負担が拡大しても充実すべきかは「どちらともいえない」と回答[18]

外国人労働者の受け入れについて、2014年と2017年の朝日・東大谷口研究室共同調査で「反対」と回答[10][11]

働き方改革関連法案における高度プロフェッショナル制度の導入について2017年の毎日新聞アンケートで「賛成」と回答[13]

選挙制度・政党[編集]

2012年の毎日新聞アンケートでは、衆議院の定数削減で望ましいのは「小選挙区、比例代表の両方を削減」、政権の望ましい枠組は「第3極など民主、自民以外の政党中心の政権」、選挙で当選した後に議員が所属政党を変更することについて「問題だ」、政党への企業・団体献金について「禁止すべきだ」と回答している[12]

2014年の神戸新聞アンケートでは、議員の世襲を規制すべきかは「どちらともいえない」と回答[18]

日本における外国人参政権について、2014年の朝日・東大谷口研究室共同調査で永住外国人の地方参政権を認めることに「反対」と回答[10]

2017年の毎日新聞アンケートでは、衆議院選挙の一票の格差の是正について適切なのは「アダムズ方式など人口の少ない県に一定の配慮をした議席配分」、内閣総理大臣が自由に衆議院解散できることについて「問題ではない」としている[13]

被選挙権年齢の引き下げに2017年の朝日・東大谷口研究室共同調査では、「反対」と回答[11]

家族制度[編集]

2013年11月19日の第185回国会法務委員会において、同年9月4日最高裁判所判決で民法九百条四号の非嫡出子条項のうち、「嫡出でない子の相続分は、嫡出である子の相続分の二分の一という部分は憲法十四条一項に定める法の下の平等に違反している」との判断を下した[20]ことに対し、「実情に反しないか」「この判断はおかしいんじゃないか?という意見が民意の大半を占めるというふうに考えている」、「国民世論とは違う場合でも最高裁判所の決定に従わざるを得ない、今のあり方というのは、本当に三権分立と言えるのか」、「裁判官も人間なので、いつも正しい判断をするというわけではない。それに対して我々立法府が非常に無力であると感じている」と述べた[21][自己 6]

選択的な夫婦別姓について、2014年の朝日・東大谷口研究室共同調査では「どちらかと言えば反対」[10]、2017年の同調査では「反対」と回答している[11]

夫婦別姓、ジェンダーフリーLGBT支援といった考え方の広がりについて、コミンテルンが「家族」を崩壊させようと日本に仕掛けたものであると主張している[22]

家族の形態について、2014年の朝日・東大谷口研究室共同調査では「夫婦と複数の子どもが揃っているのが家族の基本」との意見に「近い」[10]、2017年の同調査では「どちらかと言えば近い」と回答[11]

同性結婚を法律上認めることについて、2017年の朝日・東大谷口研究室共同調査では「反対」と回答している[11]

エネルギー政策[編集]

日本の原子力発電所について、2012年の毎日新聞アンケートで2030年代に原発稼働を無くす政府の目標を「支持する」とした[12]一方、2014年と2017年の毎日新聞アンケートで原発は「必要」と回答[14][13]。2014年の朝日・東大谷口研究室共同調査では「将来も原子力発電は電力源のひとつとして保つべき」との意見に「どちらかと言えば近い」としていた[10]が、2017年の同調査では「近い」に回答を変更し原子力発電の維持を明確化している[11]

福島第一原子力発電所事故後停止した原発の再稼働について、2012年の朝日・東大谷口研究室共同調査で「定期検査で停止中の原子力発電所の運転再開はやむをえない」という意見に「反対」[9]、同年の毎日新聞アンケートで「新基準を満たした原発は再稼働すべき」[12]と回答。原子力規制委員会の審査に合格した原発の再稼働について2014年の朝日・東大谷口研究室共同調査では「どちらとも言えない」[10]、2017年の同調査では「賛成」としている[11]

その他[編集]

東日本大震災の復興予算の適用地域について、2012年の毎日新聞アンケートで「被災地に限定すべき」と回答[12]

女性宮家の創設について、2012年と2017年の毎日新聞アンケートで「反対」と回答[12][13]

道徳教育について、2014年の朝日・東大谷口研究室共同調査で充実に「賛成」[10]、同年の毎日新聞アンケートで小中学校での実施に「賛成」と回答[14]

一方、幼稚園や保育所から大学までの教育無償化については「反対」と回答[11]

地方分権について、2014年の神戸新聞のインタビューで「国からの命令に地方が一律で従うという時代はもう終わっている」「地域活性化などは地方の創意工夫に任せるべき」と述べている[23]

森友学園問題加計学園問題について、2017年の朝日・東大谷口研究室共同調査では内閣の対応を「どちらかと言えば評価する」[11]、同年の毎日新聞アンケートでは内閣総理大臣の安倍晋三や関係機関の説明は「十分」と回答[13]

脅迫被害[編集]

2018年2月、Twitter上で杉田の娘の写真を探していたと名乗る者が「杉田水脈さん。明日にでも国会議員をやめて頂けないでしょうか」「報復措置として貴方の娘さんに被害が被るかもしれませんよ」との書き込みをし、この書き込みを見た人が警察に通報し、警察が家族の安否確認を行った。この脅迫行為に関し杉田は「毅然とした態度で臨む」と語り、警視庁赤坂署が脅迫などの容疑を視野に捜査を始め[24][25]、2018年3月、ツイッター上で脅迫を行った無職の41歳の男性が逮捕された[26]

著書[編集]

単著[編集]

共著[編集]

出演番組[編集]

テレビ[編集]

連載[編集]

脚注[編集]

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注釈[編集]

  1. ^ 杉田は「水脈」の名前について、父親が万葉集からとった名前であるとしている[自己 1]

出典[編集]

  1. ^ a b c 国会議員情報:杉田 水脈(すぎた みお):時事ドットコム”. 時事通信社. 2018年3月26日閲覧。
  2. ^ 12年末・この国を選ぶ:みんなで維新へ? 元支部長、5人くら替え 関西では「看板」借りも
  3. ^ “衆院選比例近畿 杉田氏「改革の維新」前面に”. 神戸新聞 (神戸新聞社). (2012年12月17日). https://www.kobe-np.co.jp/news/senkyo/2012/shuin/news/201212/0005605143.shtml 2018年3月26日閲覧。 
  4. ^ 杉田水脈(小選挙区・兵庫県) : 衆院選2014(衆議院選挙)”. 読売新聞. 2016年6月22日閲覧。
  5. ^ “【得票分析】大串さん、11万票超える大勝”. 神戸新聞 (神戸新聞社). (2014年12月16日). https://www.kobe-np.co.jp/news/senkyo/2014/shuuin/6ku/news/201412/0007590405.shtml 2018年3月26日閲覧。 
  6. ^ “いざ左派系団体の独壇場へ! 慰安婦問題「国連攻防」杉田水脈レポート”. 月刊正論 (産業経済新聞社). (2017-10-09). http://ironna.jp/article/3112 2018年1月10日閲覧。. 
  7. ^ “自民が比例名簿発表 安倍晋三首相、小泉進次郎氏は重複せず 鈴木貴子氏は北海道2位 杉田水脈氏は中国で出馬”. 産経ニュース (産業経済新聞社). (2017年10月9日). http://www.sankei.com/politics/news/171009/plt1710090054-n1.html 2017年10月9日閲覧。 
  8. ^ “細田派4人、岸田派1人入会=自民党”. 時事通信. (2017年11月2日). https://www.jiji.com/jc/article?k=2017110200905&g=pol 2017年11月20日閲覧。 
  9. ^ a b c d 朝日新聞デジタル:第46回総選挙”. 朝日新聞社. 2018年3月26日閲覧。
  10. ^ a b c d e f g h i j k l m n o p q r s t 朝日・東大谷口研究室共同調査 - 2014衆院選:朝日新聞デジタル”. 朝日新聞社. 2018年3月26日閲覧。
  11. ^ a b c d e f g h i j k l m n o p q r s t u v w x 2017衆院選 候補者アンケート(朝日・東大谷口研究室共同調査) - 朝日新聞デジタル”. 朝日新聞社. 2018年3月26日閲覧。
  12. ^ a b c d e f g h i j k l m n 2012衆院選 近畿ブロック 日本維新の会 杉田水脈”. 毎日新聞社. 2018年3月26日閲覧。
  13. ^ a b c d e f g h i j k l m n o p q r 第48回衆院選 自民 中国 杉田 水脈 - 毎日新聞”. 毎日新聞社. 2018年3月26日閲覧。
  14. ^ a b c d e f g h 2014衆院選 兵庫6区 杉田 水脈 - 毎日新聞”. 毎日新聞社. 2018年3月26日閲覧。
  15. ^ “河野談話検証チーム初会合 維新、21人参加”. 神戸新聞. (2013年11月22日). http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/201311/0006515924.shtml 2014年4月15日閲覧。 
  16. ^ a b “慰安婦像への政府の積極対応を要請 捏造報道のマスコミの責任を追及 維新・杉田氏”. 産経ニュース (産業経済新聞社). (2014年2月3日). http://www.sankei.com/west/news/140203/wst1402030016-n1.html 2018年3月26日閲覧。 
  17. ^ a b アパ懸賞論文で「朝日の大罪」指摘 次世代の党・杉田水脈氏が最優秀賞”. 夕刊フジ. 株式会社産経デジタル (2014年10月17日). 2015年10月31日閲覧。
  18. ^ a b c d 神戸新聞NEXT|衆院選2014|立候補者一覧”. 神戸新聞社. 2018年3月26日閲覧。
  19. ^ “【第一声】杉田水脈氏 胸を張れる日本を残す ”. 神戸新聞 (神戸新聞社). (2014年12月3日). https://www.kobe-np.co.jp/news/senkyo/2014/shuuin/6ku/news/201412/0007552873.shtml 2018年3月26日閲覧。 
  20. ^ 婚外子相続差別は違憲 最高裁大法廷 - 日本経済新聞2013年9月4日)
  21. ^ 第185回国会 法務委員会 第8号(平成25年11月19日(火曜日))
  22. ^ “【杉田水脈のなでしこリポート(8)】「保育園落ちた、日本死ね」論争は前提が間違っています 日本を貶めたい勢力の真の狙いとは…”. 産経ニュース (産業経済新聞社). (2016年7月4日). http://www.sankei.com/premium/print/160702/prm1607020006-c.html 2018年3月26日閲覧。 
  23. ^ “【候補者に聞く】杉田水脈氏 国と地方の役割を分担”. 神戸新聞 (神戸新聞社). (2014年12月4日). https://www.kobe-np.co.jp/news/senkyo/2014/shuuin/6ku/news/201412/0007555305.shtml 2018年3月26日閲覧。 
  24. ^ “杉田議員にツイッターで脅迫=「辞めないと娘に危害」-警視庁 ”. 時事通信. (2018年2月7日). https://www.jiji.com/jc/article?k=2018020700613&g=soc 2018年2月7日閲覧。 
  25. ^ “杉田水脈衆院議員にツイッターで脅迫文 警視庁が捜査 ”. 産経新聞. (2018年2月7日). http://www.sankei.com/affairs/news/180207/afr1802070001-n1.html 2018年2月7日閲覧。 
  26. ^ “杉田議員脅迫容疑で男逮捕=ツイッターで「娘に危害」―警視庁”. 時事通信. (2018年3月7日). https://www.jiji.com/jc/article?k=2018030700747&g=soc 2018年3月9日閲覧。 
  27. ^ 【杉田水脈のなでしこリポート(1)】NYの国連関連イベントで「慰安婦は性奴隷ではない」と訴えたところ…”. 産経新聞 (2016年4月11日). 2016年9月11日閲覧。

自己公表された情報源[編集]

関連項目[編集]

外部リンク[編集]