反日

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反日(はんにち、英語: Anti-Japanese)とは、日本や日本人に反感をもつこと。「反日運動」「反日感情」などを指す[1]

韓国の反日[編集]

駐韓国日本大使館前に設置された慰安婦像

大韓民国中華人民共和国朝鮮民主主義人民共和国の3ヶ国の反日が、日本が統治下においた地域のある他の国より圧倒的に強い背景には、中国には中華思想朝鮮半島には小中華思想があるからと分析されている。更に、小中華思想によって、中国による反中を招くような事象への朝鮮半島諸国の消極的態度と日本への積極的かつ過激な対応の違い、中国を畏怖して強く出られない傾向は、複数のメディアや専門家からも指摘されている[2][3][4][5][6][7][8]岡本隆司京都府立大学准教授は中国の反日については、中華思想に基づいて、かつて朝貢していた琉球(沖縄県)は尖閣諸島を含めて自国の「属国」であるという領土認識、異なる民族のいる13億の人民を団結させるために中国共産党政権が反日を軸にして愛国心・自尊心を植えつけたことが背景にあると述べている[8]。韓国や北朝鮮の朝鮮民族は漢字で姓1文字が占めるが、統一新羅以後は複数文字姓の人々は生き延びるために中国式の名前に変えさせられるなど歴史的に朝鮮民族に最も屈辱を与えられきた。しかし、中国に対しては執拗に謝罪要求や憎悪の感情をしたりしない。井沢元彦によると朝鮮半島の反日の根底と中国に対する姿勢とは大きく異なる背景は、「事大主義」と「小中華思想」にあるとし、自らを中国に次ぐ文明国である「小中華」、日本などを夷狄と下と認識していたのに、上に立った日本に対してのみ謝罪要求や千年の憎悪を抱いていると解説している[2]。外交官で元在大韓民国日本国大使館特命全権大使だった武藤正敏は「自国民が最も殺傷された朝鮮戦争や中国大陸に属国にされてきた歴史があるのに、中国が韓国人が好まない言動をした際の反発が韓国政府の一度の弱い抗議や世論もインターネットでの一時的な反発など限定的で卑屈とも取れる現実での静かさ」なのに対して、日本関連が全く同じ言動を行った場合には大規模なデモや韓国政府の強硬発言などが起きるのを武藤は外交官時代から経験してきたと述べている。そのため、武藤は韓国の左派が反日デモを好んで行うことを考慮しても中国には韓国人が強い態度を取れないのは、韓国の右派も含めた国民的な募華思想や中国が自国の上の存在との認識が韓国人内部に無意識にあり、逆に同思想に置いて日本は格下であるからとしている[4]特定アジアと批判される上記の3ヵ国の反日と台湾などその他の国の反日の違いは、反日を牽制・対抗できるだけの勢力・言論が国内に存在しないことである[9][10]。長年韓国で教鞭をとってきた平井敏晴漢陽女子大学助教授も、無知な人々らが言う「日韓の架け橋」という言葉を韓国に住むようになってから、積極的に使いたいとは思えない言葉になってしまったと述べている。彼の肌感覚を支持するように中央日報による2020年7月8日の報道で、日本に敵意を抱いている韓国人は71.9%で、対北朝鮮の65.7%を上回っている。平井教授はこれは日本首相が別の人になろうとも、差異になりえないと指摘してる。韓国社会の民族主義も高まっており、同調査で国際結婚家庭で韓国籍を持つ子どもたちのことを韓国人だと思えるか、という質問に肯定的な回答をしたのは、10年前の36.0%から17.1%と減少している。彼は「日韓の架け橋」ではなく、「無理して付き合いを深めるよりも、興味のある人が肩の力を抜いて往来し、互いに協力できることはそれなりにやればいい。」と日韓は適度に距離を置いて、相手国を好きな人々のみが交流する程度がいい関係になると提言している[11]

貿易摩擦に端を発する経済的な理由からの一時的な反日感情は1980年代から1990年代アメリカヨーロッパでもみられ、当時「ジャパンバッシング」(日本叩き)と呼ばれた。また、1960年代後半から1970年代にかけて東南アジアに対する日本の急速な経済進出に対する批判運動が行われた[12][13]。対義語は親日。韓国などの反日男性を「下半身は親日」との表現がある[14]。更に、日本側は特定アジアの宗教的とも言える反日への辟易から「国交は仕方なく維持しても、情緒上は断交する。」と距離を置こうとするのに対して、北朝鮮による日本への国交正常化要求や韓国・中国の国交断絶は求めずにツートラックと称して日本から金銭的技術的支援・自国への観光誘致・文化交流を要求をしている。反日国家と強く認識して以降から旅行者が年々減少しているように遠ざかろうと反感を持つ日本人に対して、毎年増加する大量の日本への観光客や永住権・就職など反日しながら日本に近づいてくることから「近づく反日」と言われている[15][16][17]

韓国に自首した元北朝鮮スパイのチョ・ジャンファンは1974年に東亜日報のインタビューで北朝鮮政府の指令内容を暴露している。北朝鮮政府は朝鮮戦争後にまず反米世論喚起のための扇動を韓国国内で工作員や自国シンパにさせたが韓国人に効果が無かった。そのことから、新たな対韓戦略として韓国に国民的な反日運動を起こして反日感情を反韓国政府運動に誘導して、日本との関係を悪化させることで国際社会における韓国を孤立させて吸収統一に導くことを命令されたと暴露している[18]

黒田勝弘記者は韓国の反日を理解する上で、民族主義は右派のモノだから右派の韓国人だけが反日的な言動をするという考えを放棄しないといけないと述べている。むしろ韓国の左派は日本よりも北朝鮮へのシンパシーを感じるほどの韓国の右派を越える民族主義な点、民族主義批判が基本の西欧の左派とは違うことを知ることが必要だと指摘している。韓国の右派も左派同様に民族主義ながらも大韓民国という国家を民族主義より上に置いている。黒田によると韓国の右派は親米で、好き嫌いは問わず中国には強く出れず、「学ぶところはある」が日本を好まず、日本よりも北朝鮮が嫌いなのが特徴である。韓国の左派は北朝鮮の主張する経済・安保的に依存する中国を除いた外国勢力排除に賛意を示し、李承晩が始めた大韓民国よりも北朝鮮に国家の正統性があるとするほどの極度民族主義で、彼らが主体となる時のデモは右派のよりも大規模化や長期的なのが特徴だと述べている。黒田記者は更に日本の左派も、日本の民族主義を批判するが、特に北朝鮮を支持してきたように朝鮮半島や中国の排外的なレベルの民族主義にもシンパシーを示す特徴があるとしている。黒田は韓国の右派も左派も最近の朝鮮戦争や併合以前の歴史を忘却したように中国に接するのに、日韓関係を安保上重視すべき韓国の右派まで反日迎合を行って国益を失っているとし、国民の反北朝鮮感情よりも反日感情が強くなることは支持層の減少という韓国の右派にとって危機を招くことなので、親米と反日は両立不可能なのに気づいていないことを批判している。韓国の右派は国民に結束力を生む民族主義を金日成など北朝鮮に取られ、左派の方が民族主義が強いことで思想的背景や理論的支柱が弱く、国益重視の対日言動への攻撃に迎合や逃避している度に言動の範囲を狭めて日韓離間勢力に攻撃の隙を与えていると述べている[19]

反日言動[編集]

日本国外での現象については、日本・日本人・日系人日本文化・日本製品などを排斥・非難する行為を形容する語として用いられる。鄭大均は安全保障や北朝鮮・中国・親北勢力の日韓離間を警戒すべき右派の大統領や政府が人気取りで反日をしてきたことを指摘している。そのため、韓国国内が北朝鮮や中国には沈黙するが、枝葉末節で韓国の安保の後方支援を担ってきた日本には韓国支援世論の激減を招くような言動をするようになっている。このように反日自体が目的になるほど過激化が進んでいて、金日成の「韓国はアメリカと日本という2本の冠のひもによって維持されており、このうち1本が切れただけでも冠が飛んでいくように韓国は崩壊してしまうというものだ。」という冠のひも戦術が既に成就出来る段階になってしまったと嘆いている[20]。冠のひも戦術は金正恩朝鮮労働党委員長の祖父である金日成主席時代からの日米韓離間のための戦略になっていてるが、日本の右派や韓国左派主導の反日に批判的な一部の在日韓国人・韓国人らは文政権の対日姿勢から冠のひも戦術を実践しているのではと懸念と批判を表明している[21][22][23]。アメリカのシンクタンクでは2019年に韓国の反日が日米韓安全保障にまで及んでいることにアメリカ政府内で懸念があり、日韓軍事情報協定保護破棄は日本の後方支援のために存在・維持できている在韓米軍撤退・米韓同盟破棄へ繋がると指摘している[24]。朝鮮日報によると親北団体以外の左派団体の反日デモでも、北朝鮮・中国の利益となるために北朝鮮が韓国に要求している日韓軍事情報包括保護協定破棄という主張が堂々とされるようになった。最終的に破棄されることはなかったが日米韓の安全保障協力を望むアメリカ政府は破棄の動きをちらつかせる韓国に対して、そのまま延長するように警告したが、2019年8月22日に韓国政府は破棄を発表した[25]

毎年天皇誕生日には、日本大使館主催で天皇誕生日祝賀レセプションが開かれている。韓国にある在韓日本大使館でも開催されているが、大使館前で天皇の写真を燃やしたり、裂くパフォーマンスが行われている[26][27]

朝鮮日報は2018年に韓国は日本との合意や約束を覆すことを「大したことない」「これまでのパターン通り時間が経てば解決するだろう」と軽視する正常性バイアスに陥って、日本の対韓国世論が「韓国から離れよう」とのムードになっていることに多くの韓国人が気づいていないと指摘している。金泳三大統領の「日本の性根をたたき直してやる」、金大中大統領による日本人を拉致した北朝鮮工作員の辛光洙を日本側の要請無視した北朝鮮送還、盧武鉉大統領の「外交戦争も辞さない」で国際社会で影響力を持つ日本による多くの韓国人が気づいていない支援中止などの対抗措置を受けたように韓国側が反日の代償を支払うことになると警告している[28]。東亜日報は韓国人の反日と反北朝鮮はシーソーに例え、片方が強まると片方が弱まると指摘している。ソウル大国際学大学院の朴教授は、日本叩きしていた金泳三大統領の言動が日本の通貨支援援助拒否を招いて、通貨危機に韓国が陥ったことを忘れてはならないと指摘した[29]。韓国国内にも反日よりも北朝鮮・中国への対抗優先支持する韓国保守派の一部からは、中国や北朝鮮には限りなく寛大・卑屈で反日反米な外交・それを支持する同国民に批判がある[30][31][32]

2019年に与党共に民主党のシンクタンクが民主研究レポートとして、日韓対立は中道層にも受けが良くて2020年の総選挙に共に民主党に有利、与党指導部中心に行われた第一野党・自由韓国党への「親日批判」は与党の支持層を結集させる効果はあるが、支持層を拡大させる効果は大きくないと報告していたことが判明して大きな波紋を呼んだ。自由韓国党のスポークスマンは「大統領、大統領府、共に民主党が反日助長し、何故竹槍だ義兵だ騒いだのか。この報告書を見ると全てのパズルが合う」と批判した。正しい政党のスポークスマンは「国が滅びようが、国民が死のうが、総選挙だけ勝てばという発想が驚くべきだ」「反日感情を作って総選挙の材料として活用する共に民主党」と批判した。民主平和党代表も「共に民主党の公式謝罪が必要であり、(シンクタンク)トップを直ちに解任しなければならない」 と批判した[33][34][35]

反駁[編集]

西野純也教授は、韓国政権の言動を反日とか親日というレッテル貼りは正しくなく、よく言えば現実主義者、悪く言えば韓国国民の顔色をうかがうポピュリストとして韓国政府の言動を全て『反日』か『親日』と区分する意見に反駁している[36]

民族主義者、純血主義者、多民族主義を否定する立場を支持する立場の者が反日レッテルを貼り付けていると反駁されている。元ミス・ユニバース日本代表として宮本エリアナが選出されるすることが報道されると、宮本が「日本代表のイメージに合っていない」として一部で疑念が呈する人々がいた[37]。その後、宮本がインタビューに日本は現在多民族の親を持つ子供たちがわずか2%を占めている圧倒的に均質な国だとして、「革命を起こしたい("I want to start a revolution.)」「100年か200年後したら純粋な日本人なんてほとんどわずかしか残っていない[37](In 100-200 years there will be very few pure Japanese left.[37])」と答えた。純粋な日本人はいなくなるとの発言は反日だとして、強い反発や批判が起きた。宮本は「純日本人は少なくなる。」「革命を起こしたい。」は日本が人種的に多様な国になり、差別偏見がなくなって欲しいとの意味だったと述べている[38]。赤報隊事件では「反日分子には極刑あるのみ」と犯行声明に朝日新聞を反日とする表現があった。タレントの坂上忍がテレビ番組で自民党の議員を批判した後、バズフィードによると「インターネット上に投稿された坂上忍を在日で恒心教というネットスラングの架空団体所属だとする不確定な情報」[39]がウィキペディアにて編集されるなど荒らされた[39]明仁天皇(当時)が高麗神社に参拝した際にインターネット上で反日左翼と非難する書き込みがなされた[40]。反基地活動をしていた翁長雄志にはインターネット上で反日、売国奴とする書き込みはレッテルだと批判がある[41]

反日デモ[編集]

韓国では、日本の在外公館や日本企業が入っている施設に侵入し、反日デモをおこなう例もある[42][43][44]。産経新聞は、違法行為も辞さない過激な反日デモには北朝鮮支持を標榜する団体が深く関与していると報じた[43]。首相や天皇の人型や、国旗の日章旗旭日旗を燃やしたり踏み付けたりするなどすることが多い。韓国では法的には一応公用の外国国旗を汚辱したり、訪問中の外国元首を冒涜することは刑法107条および109条で禁止されているが、韓国の活動家は昭和天皇上皇明仁、あるいは現職や過去の著名な総理大臣の肖像画像、日本国旗・旭日旗に対して行われる汚辱や冒涜デモは罪に問われない[45][46][47]

中国の反日[編集]

駐香港日本領事館前で焼かれる日本国旗(2012年)

産経新聞の元中国特派員である矢板明夫は「政治基盤が弱い習政権だから、毎年のように手を変えて国民の反日感情を利用している。」、「尖閣諸島国有化反対や、靖国神社参拝反対などの反日キャンペーンは習政権の政治基盤が弱いからこそ行っているものだ。」と述べている[48]。中華人民共和国は言論の自由表現の自由が必ずしも保障されておらず、政府ならびに中国共産党への抗議活動を禁じている。中国の大学学生会も政府や中国共産党の指導下に置かれており、自主的な政治活動は認められていない。暴徒化したデモ隊が度々、他の中国人たちが保有する日本車を破壊したり、中国人が経営する日本料理店を襲撃している[49][50][51][52]

脚注[編集]

  1. ^ 反日 - デジタル大辞泉. コトバンク. 2020年6月5日閲覧。
  2. ^ a b 反日の根底には「恨」の感情がある” (jp). オピニオンサイト「iRONNA(いろんな)」. 2019年12月3日閲覧。
  3. ^ INC, SANKEI DIGITAL (2019年8月27日). “【軍事ワールド】反日の裏に中国恐怖症 韓国GSOMIA破棄” (日本語). 産経ニュース. 2019年12月3日閲覧。
  4. ^ a b 『日韓対立の真相』p138武藤正敏 , 悟空出版,2015年5月 ,ISBN 978-4-908117-10-7
  5. ^ 韓国で大反響『反日種族主義』の著者インタビュー、月刊「文藝春秋」に (2019年10月9日)” (日本語). エキサイトニュース. 2019年12月3日閲覧。
  6. ^ 韓国の軍人である友が正直に語ってくれた「日本に対する劣等感」” (日本語). まぐまぐニュース! (2019年2月28日). 2019年12月3日閲覧。
  7. ^ 韓国の執拗な日本攻撃の原因は植民地支配より深い根がある” (日本語). NEWSポストセブン. 2019年12月3日閲覧。
  8. ^ a b 日本人の感覚で中国人のメンタリティを理解する考えは改めよ” (日本語). NEWSポストセブン. 2019年12月3日閲覧。
  9. ^ 韓国について書籍を多数出版している韓国人のシンシアリーによると「国内で牽制勢力が皆無なこと」が韓国における反共と反日の決定的な差だと結論付けている。韓国では反共、つまり北朝鮮への対応は右派左派で互いに牽制・マウンティングし合って対立しているが、反日については右派左派関係なく一致して日本を叩くために協力すると明かしている。例えば台湾では、日本統治時代を肯定的に評価・日本の主張を支持する言論に対して、批判する者もいるが支持や容認する者もいて日本に関しての言論の自由が守られている。それに対して、同じく自由主義陣営なはずの韓国では、日本統治時代に関する肯定的な言論・出版をすることや大局的・経済的・安保的な面から日本と過去の問題で対立しても最終的に韓国の国益にならないこと・韓国側の主張が間違っているなどの反日に批判・牽制の意見を持つ者は実名が大衆に発覚すると国民情緒法に基づく吊るし上げ法の不遡及を無視した刑事罰・賠償をされていることを知っているため、それを恐れて黙らざるを得ないと述べている。韓国では反日言動・言論に関しては台湾より、共産国家の北朝鮮・中国の言論統制状態に近いと述べている。
  10. ^ 『韓国人による末韓論』シンシアリー, 扶桑社〈扶桑社新書 249〉,2017年9月2日,ISBN 978-4-594-07790-7.
  11. ^ なぜ韓国は日本離れしつつあるのか(JBpress)” (日本語). Yahoo!ニュース. 2020年7月12日閲覧。
  12. ^ Whatever happened to Japan-bashing?, Peter O’Connor 日本外国特派員協会
  13. ^ en:Japan_bashing#Japan-bashing_today - Today, the term "Japan-bashing" is often used in reference to Asian critics
  14. ^ [1]「日本列島の肉徳と誘惑」と報じられたセクシー女優めぐり、実は韓国でファンミを開催していた!! 2016年10月26日
  15. ^ 黒田勝弘『日韓新考』産経新聞社、2002年8月[要ページ番号]
  16. ^ 金文学 『「反日」という甘えを断て 再び、韓国民に告ぐ!』祥伝社、2002年[要ページ番号]
  17. ^ 「日韓対立の真相」武藤正敏2015年5月25日[要ページ番号]
  18. ^ 1974년 5월15일 동아 일보 '반미에서 반일로 전환 · 자수 간첩 조 환이 폭로 한 북괴의 대남 전략
  19. ^ 韓国・反日症候群p93~98. 亜紀書房. (1995年3月1日) 
  20. ^ 鄭大均『韓国が「反日」をやめる日は来るのか』 新人物往来社 2012年12月
  21. ^ 統一日報 : 左派支配の学界を痛打「反日種族主義」”. 統一日報. 2019年8月22日閲覧。
  22. ^ INC, SANKEI DIGITAL (2019年2月3日). “【劇場型半島】日韓対立に便乗、北朝鮮が狙う「冠のひも」戦術とは” (日本語). 産経ニュース. 2019年8月22日閲覧。
  23. ^ 北の工作員かそれとも… 文在寅大統領のざんねんな外交” (日本語). デイリー新潮. 2019年8月22日閲覧。
  24. ^ 米シンクタンク「GSOMIA破棄時は米軍撤収・同盟解体につながる可能性も」-Chosun online 朝鮮日報”. archive.is (2019年8月9日). 2019年8月22日閲覧。
  25. ^ 【速報】韓国が破棄を発表 日本と軍事情報共有「GSOMIA」” (日本語). FNN.jpプライムオンライン. 2019年8月22日閲覧。
  26. ^ 反日デモに関する韓国の「報道管制」 過激で下品な部分はカット (2016年12月10日掲載)” (日本語). ライブドアニュース. 2019年1月21日閲覧。
  27. ^ 引用エラー: 無効な <ref> タグです。「:1」という名前の注釈に対するテキストが指定されていません
  28. ^ (朝鮮日報日本語版) 【コラム】「反日の代償」は高い(朝鮮日報日本語版)” (日本語). Yahoo!ニュース. 2018-12-05T04:36:26Z閲覧。
  29. ^ 引用エラー: 無効な <ref> タグです。「:0」という名前の注釈に対するテキストが指定されていません
  30. ^ 【噴水台】韓国、日本とは違い中国にはむやみに対応できない中央日報
  31. ^ 【コラム】韓国は中国がそんなに怖いのか(2)中央日報
  32. ^ コラム「文在寅政権の対日『職務放棄』外交」への韓国読者コメント 朝鮮日報”. archive.is (2018年11月21日). 2019年1月21日閲覧。
  33. ^ [단독"한일 갈등 총선에 긍정적" 보고서 민주연구원, 공개도 안 된 여론조사 자료 빼내 만들었다]” (朝鮮語). news.naver.com. 2019年8月2日閲覧。
  34. ^ "일본과 맞서야 총선 유리" 여당 싱크탱크 민주연 보고서 파문” (朝鮮語). news.naver.com. 2019年8月2日閲覧。
  35. ^ [단독 "日 맞서야 총선 유리" 민주연, 비공개 여론조사 무단 인용]” (朝鮮語). news.naver.com. 2019年8月2日閲覧。
  36. ^ 文在寅大統領は本当に“反日”なのか。その正体を考えた”. 2018年6月7日閲覧。
  37. ^ a b c Black Miss Japan fights for race revolution” (英語). news.yahoo.com. 2019年1月25日閲覧。
  38. ^ 元ミス・ユニバース日本代表宮本エリアナさん 「反日」レッテルとの戦い”. 2019年1月11日閲覧。
  39. ^ a b 坂上忍さんのWikipediaが「在日」と書き換え 自民議員を批判し拡散”. 2019年1月11日閲覧。
  40. ^ 高麗神社参拝の天皇陛下を「反日左翼」と呼ぶ人たち”. 2019年1月11日閲覧。
  41. ^ 「実はネトウヨでした」翁長前知事の息子、転機は父へのひどい中傷”. 2019年1月23日閲覧。
  42. ^ 横断幕に「死」反日デモ 日本総領事館には「侵入者」” (日本語). FNN.jpプライムオンライン (2019年7月23日). 2019年8月2日時点のオリジナルよりアーカイブ。2020年6月11日閲覧。
  43. ^ a b INC, SANKEI DIGITAL. “韓国の「反日」デモは親北団体が主導 正恩氏礼賛、違法行為も” (日本語). 産経ニュース. 2019年8月2日閲覧。
  44. ^ INC, SANKEI DIGITAL (2019年8月1日). “韓国「反日」デモ団体の幹部逮捕 議員に刃物送り付け” (日本語). 産経ニュース. 2019年8月2日閲覧。
  45. ^ Nocut news
  46. ^ 韓国の記念日「8.15光復節」で日本糾弾イベント続々計画中” (日本語). NEWSポストセブン. 2020年5月10日閲覧。
  47. ^ 韓国の反日デモで安倍晋三首相のお面をつけた人が土下座パフォ (2014年10月16日掲載)” (日本語). ライブドアニュース. 2020年5月10日閲覧。
  48. ^ 元中国特派員・矢板明夫外信部次長が講演「共産党内部で権力闘争が激しくなっている」「習政権、手を変え反日感情利用」 茨城「正論」友の会 2017年4月23日 産経新聞
  49. ^ 中国各地で尖閣めぐる激しい抗議、日本料理店襲撃も」『Reuters』、2012年8月20日。2020年5月10日閲覧。
  50. ^ 中国山東省で反日1000人デモ 日本料理店が被害” (日本語). 日本経済新聞 (2012年8月25日). 2020年5月10日閲覧。
  51. ^ 中国10都市以上で反日デモ、尖閣問題で” (日本語). www.afpbb.com. 2020年5月10日閲覧。
  52. ^ 日系企業を放火・破壊 トヨタ・パナソニック 標的に” (日本語). 日本経済新聞 (2012年9月15日). 2020年5月10日閲覧。

参考文献[編集]

  • 井沢元彦『「反日」日本人の正体』小学館、2004年1月。ISBN 4-09-389375-6
  • 国立国会図書館海外立法情報調査室海外立法情報調査課; 国立国会図書館調査及び立法考査局外交防衛課 (2005年5月27日). “中国の反日デモをめぐる諸外国の論調 ISSUE BRIEF NUMBER 483 (PDF)”. 国立国会図書館. 2011年3月22日閲覧。
  • 谷沢永一『悪魔の思想 「進歩的文化人」という名の国賊12人』クレスト社、1996年3月。ISBN 4-87712-037-8
    • 谷沢永一『反日的日本人の思想 国民を誤導した12人への告発状』PHP研究所〈PHP文庫〉、1999年10月。ISBN 4-569-57327-4 - 「悪魔の思想」の改題。
    • 谷沢永一『自虐史観もうやめたい! 反日的日本人への告発状』ワック〈WAC bunko〉、2005年6月。ISBN 4-89831-532-1 - 「悪魔の思想」の新版。
  • 古田博司『東アジア「反日」トライアングル』文藝春秋〈文春新書〉、2005年10月。ISBN 4-16-660467-8

関連項目[編集]