河野洋平

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日本の旗 日本の政治家
河野 洋平
こうの ようへい
Yōhei Kōno cropped.jpg
2008年4月、衆議院議長公邸にて
生年月日 (1937-01-15) 1937年1月15日(80歳)
出生地 日本の旗 日本 神奈川県平塚市
出身校 早稲田大学政治経済学部
前職 丸紅飯田社員
ニチリョウ代表取締役社長
現職 日本陸上競技連盟会長
所属政党 自由民主党→)
新自由クラブ→)
自由民主党
称号 衆議院永年在職議員
経済学士
桐花大綬章
親族 祖父・河野治平
父・河野一郎
叔父・河野謙三
長男・河野太郎
従兄・田川誠一

日本の旗 第71-72代 衆議院議長
在任期間 2003年11月19日 - 2009年7月21日

内閣 村山内閣
村山改造内閣
在任期間 1994年6月30日 - 1995年10月2日

日本の旗 第122・127-131代 外務大臣
内閣 村山内閣
村山改造内閣
小渕第2次改造内閣
第1次森内閣
第2次森内閣
第2次森改造内閣(中央省庁再編前)
第2次森改造内閣(中央省庁再編後)
在任期間 1994年6月30日 - 1996年1月11日
1999年10月5日 - 2001年4月26日

内閣 宮澤改造内閣
在任期間 1992年12月12日 - 1993年8月9日

日本の旗 衆議院議員
選挙区 旧神奈川3区→)
旧神奈川5区→)
神奈川17区
当選回数 14回
在任期間 1967年1月29日 - 2009年7月21日

その他の職歴
日本の旗 第39代 科学技術庁長官
第2次中曽根第2次改造内閣

1985年12月28日 - 1986年7月22日
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河野 洋平(こうの ようへい、1937年昭和12年〉1月15日 - )は、日本政治家

衆議院議員(14期)、衆議院議長(第71・72代)、副総理村山内閣村山改造内閣)、外務大臣(第122127128129130代)、内閣官房長官第55代)、科学技術庁長官第39代)、自由民主党総裁(第16代)、新自由クラブ代表(第1・3代)を歴任。

2003年平成15年)から2009年(平成21年)まで日本憲政史上最長の期間にわたって衆議院議長を務めた。

副総理国務大臣東京オリンピック担当)、農林水産大臣等を務めた党人派の実力者だった元衆議院議員の河野一郎は父。元参議院議長河野謙三は叔父。衆議院議員の河野太郎は長男。

従軍慰安婦について述べたいわゆる「河野談話」を発表したことで知られる。

来歴・人物[編集]

生い立ち[編集]

1955年(昭和30年)、早稲田大学高等学院を卒業し、早稲田大学政治経済学部経済学科に入学(同級生に福田康夫)。1959年(昭和34年)に大学を卒業し、丸紅飯田1972年に社名変更して丸紅となる)に入社した。大阪本社財務部、食糧部、東京支社砂糖食料品部に勤務。

丸紅飯田在籍中には富士スピードウェイの建設にも関わっており、富士スピードウェイの運営会社として設立された「日本ナスカー株式会社」の副社長も務めていたことがある。ただしその後、同社の経営権が三菱地所に事実上譲渡されたことに伴い、サーキットのオープンを待たずに経営陣から退いている。

後、米国スタンフォード大学留学、ニチリョウ社長を務めた。1965年(昭和40年)、父・一郎が死去。

若手議員時代[編集]

1967年(昭和42年)、父の地盤を継承して自民党公認で初出馬、トップ当選を果たす(当選同期に山下元利増岡博之加藤六月塩川正十郎中尾栄一藤波孝生武藤嘉文坂本三十次塩谷一夫水野清など)。自民党では父が率いた河野派の流れをくむ中曽根派に入会。1972年(昭和47年)、第2次田中角栄内閣の文部政務次官に就任。

若手時代は「自民党のプリンス」と呼ばれ、勉強会「政治工学研究所」(政工研)を主宰。超派閥的に党内左派の中堅・若手議員を従える立場にあった。1974年(昭和49年)の田中角栄内閣の総辞職に伴う後継総理・総裁選出に際しては、公選が行われることを見越しての河野擁立運動が政工研を中心に展開された。しかし、話し合いによる後継者決定(椎名裁定)が当時の実力者の間で既定路線となっていたこともあり、擁立運動は挫折した。また、三木内閣発足時には環境庁長官への起用が予定されていたが、党内左派の反発で流れた。

新自由クラブ時代[編集]

1976年(昭和51年)に政工研のメンバーだった田川誠一西岡武夫山口敏夫小林正巳有田一寿と自民党を離党、新自由クラブを結成し党首に就任。結党直後の総選挙では都市部を中心に一挙に17人の当選者を出す躍進を遂げた。なお、1976年(昭和51年)の新自由クラブ立ち上げ当時に、ニッポン放送の深夜放送『オールナイトニッポン』のパーソナリティを務めた経験(1976年7月30日放送)がある。

1979年(昭和54年)、西岡の離党・自民党復党によって打撃を受け、総選挙では惨敗した。後、代表を辞任している。また、自民党が同年の総選挙で過半数割れした後の四十日抗争の際に当時の大平正芳首相から連立の申し出があったが、自民党内の反対で立ち消えになった(連立政権では田川が文部大臣に就任する予定だった)。なお、1981年(昭和56年)には映画『ええじゃないか』に原市之進役で出演したこともある。

1982年(昭和57年)、河野の政界の師匠である中曽根康弘内閣総理大臣となると、連立政権案が浮上。1983年(昭和58年)、新自由クラブは第37回衆議院議員総選挙で過半数割れした自民党の呼びかけに応じ、連立政権に参加した。1984年(昭和59年)に新自由クラブ代表に復帰。1985年(昭和60年)には第2次中曽根再改造内閣科学技術庁長官に就任し、政界入りから18年目で初入閣。

1986年(昭和61年) 新自由クラブは解党し、河野も自民党に復党する。

自民党復党後[編集]

復党後は宮沢派(宏池会)に所属したもののしばらく活動を抑えていた。1991年(平成3年)には宮沢総裁実現に貢献。1992年(平成4年) には宮澤改造内閣内閣官房長官に就任した。

1993年(平成5年)、小沢一郎ら大量の離党者と総選挙で過半数を割った宮沢内閣が総辞職すると、新党さきがけを結成した武村正義らを懐柔する目的で、後継総裁に後藤田正晴が浮上。しかし後藤田が固辞したため、自由民主党総裁選挙に立候補し、渡辺美智雄を破って自民党総裁に就任。党総裁としては初めて首相の所信表明演説に対して代表質問を行った。

1994年(平成6年)に政府提出案であった政治改革関連法案参議院で否決された際、細川護煕首相との党首会談で法案修正で合意した上で成立させた。また羽田政権総辞職後の政権構想では自分の首相就任を断念して、日本社会党村山富市を首班に擁立して自社さ連立政権村山内閣)を成立させ、自民党の政権復帰を実現した。河野は同内閣で副総理外務大臣に就任した。

1995年(平成7年)の第17回参議院議員通常選挙与党が敗北すると村山は自民党総裁である河野に政権禅譲を提案。しかし、小渕派会長の小渕恵三が総裁選前の交代を強硬に反対したために実現しなかった。総裁選挙では、河野は幹事長三塚派森喜朗から三塚博に交代するなどして、再選戦略を展開したものの、同じ宮沢派の実力者である加藤紘一橋本龍太郎を支持したことにより、出馬辞退に追い込まれる。後継の総裁となった橋本が、閣内で通商産業大臣だったこともあり、副総理も橋本に明け渡している(外務大臣職は、内閣総辞職まで続投)。史上初の内閣総理大臣に就任していない自民党総裁となった。また、自民党総裁経験者で、衆議院議長になったのも河野だけである。

河野グループ結成[編集]

2000年、外務大臣としてのロシア訪問時。ロシア連邦大統領ウラジーミル・プーチンと握手する河野。

1998年(平成10年)12月には、宮澤派の後継を巡って加藤との対立を鮮明にするが、派内の河野支持者の劣勢に加え、河野本人が当時宮澤派を離れ無派閥であったことも影響し、加藤が後継者に決定した。翌1999年(平成11年)1月、河野を支持し、加藤派への移行に反発して宮澤派を離脱した粕谷茂麻生太郎相澤英之衛藤征士郎森英介らと「大勇会」(河野グループ)を結成し、会長に就任。

1998年(平成10年)の自民党総裁選挙では、宮沢、加藤らの小渕恵三支持に反し、粕谷、麻生らと共に梶山静六を支持した。1999年(平成11年)には小渕内閣で外務大臣に就任。続く森喜朗内閣でも続投し、2000年(平成12年)7月九州・沖縄サミットではG8外相会議の議長を務めた。

衆議院議長[編集]

2006年、G8下院議長会議に出席(左)。

2003年(平成15年)に行われた第43回衆議院議員総選挙後の衆議院議長候補選任に際して、自民党総裁として政権奪還の悲願を果たした功労者でありながら、内閣総理大臣に就任出来なかった河野の境遇を見かねた森喜朗に打診されて衆議院議長に就任。2005年(平成17年)7月の郵政国会で郵政法案に造反が出て5票差の僅差で可決された時には、可否同数になった際の議長決裁も想定していた。2005年(平成17年)8月に衆議院解散で議長失職するが、総選挙後の9月に議長期間が短かったこともあり議長再選された。

2006年(平成18年)、衆議院議長在任のため派閥活動に関与していなかったこともあって、派閥会長の座を麻生に譲ることを決意。この際、河野派から麻生派への移行では麻生に都合が悪いとして、12月15日に大勇会を正式に解散し、その上で麻生が新たに派閥を結成する形式をとった。

2007年(平成19年)には国会事務総長経験者が就任することが慣例していた国立国会図書館長人事について、衆議院議長の強い意向として情報工学者の長尾真を起用した。

2008年(平成20年)、ガソリン国会でのガソリン税等暫定税率延長問題に絡み、与党が提出した「つなぎ法案」に対し野党が反発し、国会が混乱した際、江田五月参議院議長と連名で、予算案と歳入法案の徹底審議を行って年度内に一定の結論を得ることで、つなぎ法案を取り下げるものとした斡旋案を提示した。与野党は両院議長の斡旋案に合意した(その後予算案は結局強行採決され、歳入関連法案は衆議院でみなし否決をした上で再可決された)。

2008年(平成20年)9月17日、次期衆院選に立候補せず政界を引退する意向であると報じられる。翌9月18日、正式に表明し、牧島かれんを後継とする意向も示した。同年11月20日、衆議院議長としての在任日数が1786日となり明治から大正にかけて議長を務めた大岡育造の記録を破り憲政史上最長を更新。

2009年(平成21年)7月21日、衆議院は解散され、解散詔書を読み上げるとともに2029日務めた議長の任と議員生活を終えた。

また、その後行われた第45回衆議院議員総選挙で河野の前任の議長を務めていた綿貫民輔が落選したため、次期国会の召集時には一時的に議長経験者が不在となった。2011年(平成23年)秋の叙勲にて桐花大綬章を受章。

エピソード[編集]

早稲田大学競走部のOBで、父・一郎、叔父・謙三も歴任した日本陸上競技連盟会長を務めていた(2013年退任)。年初に開催される箱根駅伝では、中継所や往路のゴールにて自身の出身校である早稲田大学の選手の到着を待っている姿がしばしば目撃される。

上記陸連会長として、資金を不正運用した上に巨額損失を出している、東京マラソンに関する協賛金を計上しない、人事を身内で固め陸上と無縁な人物を入会させる、等の行為を内部告発されている(週刊新潮2009年3月18日発売号より)。

また、競走馬オーナーブリーダーとしても知られ、父・河野一郎から引き継いだ那須野牧場のオーナーとしてナスノコトブキ1967年菊花賞)、ナスノカオリ1971年桜花賞)、ナスノチグサ1973年優駿牝馬)を輩出した。その関係もあり、現在日本軽種馬協会会長を務めている。なお、那須野牧場は河野洋平の次男である河野二郎が社長を務めている。

出身地・選出選挙区ともに首都圏であるが、自民党総裁としては初代の鳩山一郎以来である(河野以後では小泉純一郎がいる)。

C型肝炎[編集]

河野は新自由クラブを結成した1976年(昭和51年)頃より異常な疲れを感じるようになっており、直後に重度の肝機能障害を指摘された[1]。これは後にC型肝炎と診断され、さらに1997年(平成9年)にアメリカ合衆国で受けた肝臓の生検の結果、肝硬変に近い状態まで進行していることが判明した。これに対してインターフェロンによる治療を受けたものの改善無く、2000年(平成12年)には黄疸が出現、また肝性脳症による意識障害も生じるようになっていたという[1]

2002年(平成14年)、息子らの勧めによって、肝臓移植を受けることを決定、同年4月16日から翌未明にかけて、信州大学医学部附属病院において生体肝移植を受けた。肝臓のドナーは、息子の太郎であった[1]手術は成功したが、河野は自身のC型肝炎感染経路については不明としている。

主な関係団体[編集]

政治姿勢[編集]

朝鮮総連[編集]

河野は1980年に朝鮮総連25周年行事に参加して、

尊敬する韓徳銖先生(当時の朝鮮総連議長)。この席にお集まりの幹部の皆様、私は皆様方が敬愛する金日成主席の指導の下、いくつもの難しい局面や困難を乗り越え、(朝鮮総連)結成25周年を迎えられたことに、心からお祝いの言葉を述べさせていただきます。

この25年間、皆様は着実な歩みで、在日同胞をまとめあげ、日本の広範にわたる人々の理解を得るため努力をされてきており、今日、保守的だといわれる新自由クラブを代表する私が、この席にご招待いただいたことをみても、皆様方の運動の正当性の一端を窺うことができるでしょう。 朝鮮問題についてはさまざまな意見がございますが、今日、日本の近隣国家である朝鮮半島自主的平和統一を積極的に支持するという意見が大多数であることは疑いの無い事実となっております。このような良い状況というのは黙って座っていれば自然に整うというものではなく、皆様方が、苦難に満ちた道のりをご自身の力で開拓してきたことから勝ち得た結果です。私はこれについて深い敬意を表します。皆様たちは、この25年間絶え間なく、着実に努力を重ね、固い団結を守り、運動を確固たる形へと発展させてきました。皆様の運動なくしては在日同胞の生活や安全、反映は考えられず、彼らを守り育ててきたことは、やはり、皆様方の努力によるものだと思います。

新自由クラブは立党以来、朝鮮民主主義人民共和国に正式代表団を送り、真剣な意見交換を行ってきたことを始めとし、世界平和のために、力を注いできました。まだ未熟な点もございますが、私たちは、力で問題を解決できるなどとは、決して思っておりません。平和を願う心と心の対話、そういった誠意を結集させた大きな政治的な判断が、朝鮮を自主的平和統一へと導くでしょう。もう一度、新自由クラブを代表し、結成25周年を祝し、これからも皆様方が強い団結と、敬愛する金日成主席の指導の下、理想達成のため、続けて献身されるであることを願い、それらの運動に、私たちがともに肩を並べて歩み、行動していくことを約束し、お祝いの言葉といたします

と祝辞を送っている[2]

「河野談話」(慰安婦に関する談話)[編集]

1993年(平成5年)、韓国盧泰愚大統領は従軍慰安婦問題で韓国挺身隊問題対策協議会らが主張する「強制連行」の有無について真相究明を求め、日本政府は「強制連行」となる証拠が発見できずに対応に苦慮していた。この状況を打開するため、河野は7月26日から30日にかけて韓国の太平洋戦争遺族会から紹介された16人の慰安婦に対して聞き取り調査を実施し[3]、宮澤喜一改造内閣の官房長官として、それまで認めていなかった慰安婦の強制性を認め謝罪する「慰安婦関係調査結果発表に関する河野内閣官房長官談話」(「河野談話」)を発表した。河野は談話中で、「総じて本人たちの意思に反して行われた」「募集・移送・管理等の過程全体としてみれば甘言・強圧という方法により強制があった」という趣旨の発言を行った[4] が、当時官房副長官であった石原信雄は、当時の日本政府の調査では、軍など日本側当局が慰安婦を強制連行したという資料は確認されなかったと述べている[5]。調査期間が短かった理由については、第40回衆議院議員総選挙非自民党の連立政権が発足されることが確実になったため、政権としての実績を残したい焦りがあったためと指摘されている[6]。(談話が発表された翌日に宮澤内閣は総辞職している。)

2012年8月24日橋下徹は、慰安婦の募集や移送などに強制性があったことを認めた河野談話を「日韓関係をこじらせている元凶」と批判。この後、松原仁国家公安委員長安倍晋三元首相、石原慎太郎東京都知事も、河野談話を問題視する発言を行っている[7]また、野田佳彦首相も、2011年の参議院予算委員会で河野談話について「強制連行したという事実を文書では確認できなかった」と発言している[8]。河野は「『昔はどこの国でも(慰安婦は)いたんだよ』と発言するのは卑怯です。スピード違反で捕まった人が、『ほかの人もやっているじゃないか』と自分の罪を認めず、開き直る態度に似ている。」と批判し、「河野談話以降の日韓関係は非常に良好だったじゃないですか」と河野談話が日韓関係の改善したと主張している[9]

河野談話は証拠に拠るものではなく、河野の個人的な政治信念に基づくものであることは、本人により認められている[10]朝鮮日報』(2012年8月30日付)の取材に対して「私は信念を持って談話を発表した」「(慰安婦の徴集命令を裏付ける証拠資料がないとする批判には)処分されたと推定できる」と述べている。河野は韓国の太平洋戦争遺族会から紹介された16人の慰安婦からの証言(非公開)を「証言は被害者でなければ語り得ない経験である」と判断したことが慰安婦の強制連行を信じる根拠となったと発言していた[11]が、現在は、インドネシアでオランダ人女性が日本軍に強制連行された白馬事件を根拠としている[12]

慰安婦募集の強制性(強制連行)について、河野は「紙の証拠がない」と証言しており[13][14]、また、「背後に強大な、圧倒的な権力を持った者がいて、甘言、あるいはだまして(女性を)連れていった」「これはもう結果として断ることができない、本人の意志に反して連れて行かれたということは、言ってみれば強制だった」という見解を述べている[15]

朝日新聞の強制連行記事取り消しと談話検証、見直しの動き[編集]

河野談話は当初から強制連行を示す証拠がないにも関わらず強制性がみられると述べている点が問題視されることがあったが、2014年8月5日および6日に、談話の発火点ともされる[16]朝日新聞植村隆元記者の書いた慰安婦強制連行を肯定する記事が朝日新聞自身の検証により資料の「誤用」とし強制連行については取り消したことを受け、日本政府は談話の再検証を実施、8月20日に検証結果の報告書を公表した。報告書は、

  1. 談話作成時に韓国側と文言調整していた。
  2. 元慰安婦とされた女性への聞き取り調査では、事後の裏付け調査を行わなかった。
  3. 日韓両政府が文言調整の事実を対外的に非公表とする取り決めがあった。

ことを明らかにしている[17]

翌21日、自民党政調会議では「正しい史実に基づき、日本の名誉を回復したい。国際社会に正しい情報を積極的に発信すべきだ」として、河野談話に代わる新たな官房長官談話を出すよう政府に要請することを決定した[18]

また、外国の報道や教科書に慰安婦に関する事実誤認があるとして、自民党が日本政府に訂正の働きかけを求める提言をまとめたことについて、河野はオランダ下院慰安婦問題謝罪要求決議を持ち出して「強制連行があったことは、否定することのできない事実だ」と反論。「なぜ『申し訳ありませんでした』とできないのか。」と不快感を示した[19]

遺棄化学兵器に関する取り決め[編集]

外務大臣在任中、日本が批准していた「化学兵器の開発,生産,貯蔵及び使用の禁止並びに廃棄に関する条約」の発効に伴い、同条約4条から要請される、中国国内に遺棄された旧日本軍毒ガス弾の処理において、中国やソ連のもすべて日本が全負担する取り決めを中国と交わした[20]。 なお、同条約および附属文書では、遺棄化学兵器の廃棄に必要な資金技術人員施設等すべての必要なものを遺棄した締約国(つまり中国における旧日本軍の遺棄化学兵器については日本)の責任で用意することを求めており、また、遺棄化学兵器の廃棄を発効後10年間(2007年まで)に終了することを求めている。

外国人教員任用法の成立に尽力[編集]

在日韓国人の徐龍達が推進していた公立の大学における外国人教員の任用等に関する特別措置法成立のため、藤波孝生森喜朗らと尽力をした[21]

北朝鮮へのコメ支援[編集]

2000年(平成12年)に外務大臣として国連からの要請は19万5千トンで山崎拓と共に北朝鮮からの食糧要請は最大限すべきであり、拉致疑惑のせいで支援出来ないのは議論の余地があるとして北朝鮮への50万トンのコメ支援を決定した[20]

台湾への対応[編集]

1975年(昭和50年)にタイ王国の首都バンコクで行われた東南アジア諸国連合外相会議に議員として出席した際、搭乗した飛行機が機体不良で台湾に緊急着陸した後に、中華人民共和国外交部長(外務大臣)だった喬冠華に会った際に「私は台湾の空港で一歩も外に出ませんでした」と述べた[20]

李登輝訪日への反対[編集]

2001年(平成13年)の台湾李登輝総統訪日に中華人民共和国からの強い抗議を受けて、自らの外務大臣辞任をほのめかしてまで入国ビザ発行に反対した[22]。ビザが交付されたが、河野は辞任しなかった[20]

戦没者追悼式における発言[編集]

2006年(平成18年)8月15日全国戦没者追悼式衆議院議長追悼の辞で今生天皇美智子皇后両陛下の面前で「戦争を主導した当時の指導者たちの責任をあいまいにしてはならない」と戦争責任論に言及し、2007年(平成19年)8月15日全国戦没者追悼式の衆議院議長追悼の辞においては、「日本軍の一部による非人道的な行為によって人権を侵害され、心身に深い傷を負い、今もなお苦しんでおられる方々に、心からなる謝罪とお見舞いの気持ちを申し上げたいと思います 」と両陛下と戦没者遺族が出席している中で述べた[20]

靖国神社に関する発言[編集]

安倍総理大臣が靖国神社に参拝したことについて「まったく評価しない。今やるべきでないことをやっている」と批判している[23]

安倍政権の政権運営について[編集]

2015年、安倍政権の政権運営をめぐり「自民党がこれ以上『右』に行かないようにしてほしい。今は保守政治と言うより右翼政治のような気がする」との懸念を示した[24]

2016年12月の安倍首相の真珠湾への慰霊訪問に対しての朝日新聞社からのインタビューで「中国人・韓国人に日本への怒りが相当あるのは当然だ」と述べた。さらに朝日新聞記者が「首相に対し、中国・韓国への配慮も暗に求めた」と補足したことに産経新聞社説で両者を『理解不能』、『激しく戦ったアメリカとの歴史的な和解のための訪問で、中韓にどう配慮しろというのか。そもそも日本は韓国と戦争していない。』と強く批判した。河野を芥川龍之介侏儒の言葉での政治家への皮肉を引用して『中途半端で要領を得ない知識・見識を振りかざす政治家より、国民の肌感覚の方がはるかにまともである。』と批判した[25]

拉致問題[編集]

荒木和博は、河野が「外務省が表に出て第一線で当たるのに大事なことが二つある。一つは、力ずくではダメ、話し合いでやらなければいけない、ということ」と主張していることについて、「相手は国家体制自体が拉致犯なのですから、いざというときには実力で奪還するというオプションを持っていなければ話し合いによる解決もできないのではないでしょうか。最優先されるのは被拉致者の安全ですから、最後には色々な手段が考えられますが、安明進氏が「片手に棍棒を持って交渉すべきだ」と言ったように、北朝鮮には強硬策を持って臨んだほうが成果は上がるものと思います。「強硬なことを言うと『戦争をする気か』と言われる」と言った人がいましたが、数十人の日本人が長期に亙って拉致されているというのはすでに私たちが戦争の中にいるということの証明です。」と述べている[26]

その他[編集]

クリントン米政権時の2000年(平成12年)10月オルブライト国務長官(当時)訪朝前に、アメリカ政府北朝鮮に対するテロ支援国家指定解除を検討しており、解除に極めて近い状況であったが、日本政府(河野は当時外務大臣)が拉致問題等を理由に指定解除阻止を図っていたことが分かっている。

2011年(平成23年)3月19日に始まった北大西洋条約機構 (NATO) による対リビア空爆作戦を日本政府が支持したことについて、自身がコメンテーターとして出演していたTBSの報道番組『サンデーモーニング』内にて、当時中国政府がリビア空爆に反対していたにも関わらず、菅内閣がNATO軍の空爆を安易に支持表明をしてしまったことにより、今後の日中関係に悪影響を与えると批判した。

南京事件については認めつつ、中国政府が犠牲者を30万人としていることについては、「若干、われわれの意見と食い違うものもある」と反論している[27]

略歴[編集]

家族・親族[編集]

河野家[編集]

神奈川県平塚市
  • 祖父・治平(政治家)
  • 父・一郎(政治家)
  • 妻・武子1995年7月没。実業家伊藤恭一娘)
  • 長男・太郎(政治家)
  • 次男・二郎(那須野牧場社長)

親戚[編集]

略系図[編集]

 
 
田川平三郎
 
 
 
 
 
河野治平
 
 
 
伊藤忠兵衛
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
田川誠治
 
照子
 
河野一郎
 
河野謙三
 
伊藤恭一
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
田川誠一
 
 
 
河野洋平
 
 
 
 
 
 
 
武子
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
河野太郎
 
 
 
 
 

選挙歴[編集]

当落 選挙 施行日 選挙区 政党 得票数 得票率 得票順位
/候補者数
比例区 比例順位
/候補者数
第31回衆議院議員総選挙 1967年1月29日 旧神奈川3区 自由民主党 106,827 17.2 1/9 - -
第32回衆議院議員総選挙 1969年12月27日 旧神奈川3区 自由民主党 100,216 14.9 1/10 - -
第33回衆議院議員総選挙 1972年12月10日 旧神奈川3区 自由民主党 141,448 16.9 1/9 - -
第34回衆議院議員総選挙 1976年12月5日 旧神奈川5区 新自由クラブ 161,081 37.1 1/5 - -
第35回衆議院議員総選挙 1979年10月7日 旧神奈川5区 新自由クラブ 101,177 25.3 1/5 - -
第36回衆議院議員総選挙 1980年6月22日 旧神奈川5区 新自由クラブ 110,268 23.3 2/5 - -
第37回衆議院議員総選挙 1983年12月18日 旧神奈川5区 新自由クラブ 114,839 24.6 2/5 - -
第38回衆議院議員総選挙 1986年7月6日 旧神奈川5区 新自由クラブ 125,043 25.0 2/5 - -
第39回衆議院議員総選挙 1990年2月18日 旧神奈川5区 自由民主党 135,957 24.9 2/5 - -
第40回衆議院議員総選挙 1993年7月18日 旧神奈川5区 自由民主党 163,505 30.5 1/5 - -
第41回衆議院議員総選挙 1996年10月20日 神奈川17区 自由民主党 105,282 44.7 1/4 - -
第42回衆議院議員総選挙 2000年6月25日 神奈川17区 自由民主党 140,236 56.4 1/3 - -
第43回衆議院議員総選挙 2003年11月9日 神奈川17区 自由民主党 135,206 57.3 1/3 - -
第44回衆議院議員総選挙 2005年9月11日 神奈川17区 自由民主党 169,825 60.7 1/3 - -
当選回数14回 (衆議院議員14)

脚注[編集]

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  1. ^ a b c 太郎との共著『決断』を参照
  2. ^ 朝鮮新報 1980年5月28日
  3. ^ 平成5年8月4日 内閣官房内閣外政審議室 調査の経緯. いわゆる従軍慰安婦問題について [1]
  4. ^ 朝日新聞1997年3月31日
  5. ^ 産経新聞1997年3月9日
  6. ^ 秦郁彦『慰安婦と戦場の性』(新潮選書)新潮社、1999
  7. ^ <日韓関係>慰安婦問題に飛び火…専門家から自制求める声も
  8. ^ 第180回国会参議院予算委員会会議録第 25 号 平成 24 年 8月 27日
  9. ^ 河野洋平氏講演にテキサス親父「敵を間違えてはならない…」 慰安婦めぐり隣の会場で火花 産経新聞 2014年6月21日
  10. ^ 慰安婦:河野洋平氏「私の立場に変わりはない」
  11. ^ 「従軍慰安婦、消せない事実 政府や軍の深い関与明白」『朝日新聞』1997.3.31
  12. ^ 朝鮮日報日本語版 2015.11.18 河野洋平氏「慰安婦動員の強制性、否定できない事実」
  13. ^ 夕刊フジ (2013年12月2日). “河野洋平氏、説明責任を果たす意思示さず 「慰安婦談話」公開質問状への回答 (1/2ページ)”. 夕刊フジ. http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20131202/plt1312021139000-n1.htm 2013年12月2日閲覧。 
  14. ^ 夕刊フジ (2013年12月2日). “河野洋平氏、説明責任を果たす意思示さず 「慰安婦談話」公開質問状への回答 (2/2ページ)”. 夕刊フジ. http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20131202/plt1312021139000-n2.htm 2013年12月2日閲覧。 
  15. ^ 河野氏「断ることができない強制性あった」 日テレNEWS24 2015年12月12日(12月13日閲覧)
  16. ^ YOMIURIONLINE 2014年8月5日
  17. ^ http://www.jiji.com/jc/graphics?p=ve_pol_seisaku-gaikou20140620j-04-w500
  18. ^ http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140821/stt14082119160009-n1.htm
  19. ^ 朝日新聞 2015年7月30日00時10分 河野氏「強制連行あった」 自民の慰安婦提言を批判[2]
  20. ^ a b c d e 河野洋平論”. 公益社団法人國民會館. 2016年12月25日閲覧。
  21. ^ <随筆>◇外国人教授任用と藤波孝生先生◇ 桃山学院大学 徐 龍達 名誉教授
  22. ^ “李氏ビザ問題で政府動揺/早急結論を強調する首相”. 東奥日報. (2001年4月18日). http://www.toonippo.co.jp/tokushuu/danmen/danmen2001/0418.html 2015年6月29日閲覧。 
  23. ^ 河野元衆院議長:第二次大戦への日本の反省は不十分-インタビュー ブルームバーグ 2014年7月24日
  24. ^ 河野洋平元衆院議長「今は保守と言うより右翼政治」、村山談話踏襲求める!」
  25. ^ 何を見聞きしても中韓への贖罪意識にとらわれるのか”. 産経新聞社. 2016年12月25日閲覧。
  26. ^ http://www.sukuukai.jp/houkoku/log/200001/00-01-03.htm
  27. ^ [3]

参考文献[編集]

  • 佐藤朝泰 『豪閥 地方豪族のネットワーク』 立風書房 2001年 334頁

関連項目[編集]


議会
先代:
綿貫民輔
日本の旗 衆議院議長
第71・72代:2003年 - 2009年
次代:
横路孝弘
公職
先代:
高村正彦
柿澤弘治
日本の旗 外務大臣
第127-131代:1999年 - 2001年
第122代:1994年 - 1996年
次代:
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池田行彦
先代:
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日本の旗 国務大臣副総理
1994年 - 1995年
次代:
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先代:
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日本の旗 内閣官房長官
第55代:1992年 - 1993年
次代:
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先代:
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日本の旗 科学技術庁長官
第39代:1985年 - 1986年
次代:
三ッ林弥太郎
先代:
竹内黎一
日本の旗 総理府原子力委員会委員長
第39代:1985年 - 1986年
次代:
三ッ林弥太郎
党職
先代:
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次代:
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