三浦まり

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三浦 まり
人物情報
生誕 (1967-12-21) 1967年12月21日(54歳)
東京都
国籍 日本の旗 日本
出身校 慶應義塾大学法学部政治学科
学問
研究分野 政治学、行政学、比較福祉国家研究
研究機関 上智大学
主な受賞歴 フランス国家功労勲章
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三浦 まり(みうら まり、1967年12月21日 - )は、日本政治学者行政学者。専門は現代日本政治、比較福祉国家研究。上智大学法学部法律学科教授。夫は政治学者で市民連合呼びかけ人の中野晃一

経歴[編集]

東京都生まれ。幼少期をフランスで過ごした[1]1991年慶應義塾大学法学部政治学科卒業。2002年5月カリフォルニア大学バークレー校Ph.D政治学)を取得[2]東京大学社会科学研究所研究機関研究員[2]カリフォルニア大学バークレー校国際経済研究所客員研究員などを務めた。

2003年上智大学法学部法律学科准教授に就任。2010年、上智大学法学部教授に就任。

超党派の「政治分野における女性の活躍と参画を推進する議員連盟」(会長:中川正春)のワーキングチームに、有識者アドバイザーとして法案策定に関わった[3]。2018年5月23日、政治分野における男女共同参画の推進に関する法律が公布される。

2021年6月11日、パリテの思想を日本に広めた功績により、フランス政府から国家功労勲章シュヴァリエを受章した[2][4]

人物・主張[編集]

  • 選択的夫婦別姓制度について、「現在、夫婦に同姓を強制している国は国際的に珍しくなってきている。最近まではトルコタイも別姓が認められていなかったが、法改正により、夫婦別姓が可能になった。日本の現状は孤立化しているとさえいってもよい」と述べる[5]
  • 超党派「政治分野における女性の参画と活躍を推進する議員連盟」のアドバイザーを務め、「政治分野における男女共同参画推進法」成立に貢献した。[6]
  • 女性議員を増やすためのトレーニングを提供する一般社団法人パリテ・アカデミーの共同代表を務める[7]
  • 男女共同参画社会の実現、女性のネットワークの構築などを目指すNPO法人「ウィメンズアクションネットワーク」(理事長:上野千鶴子)の理事の一人[8]
  • 日本による対韓輸出優遇撤廃に反対する、<声明>「韓国は「敵」なのか」呼びかけ人の一人[9]

著書[編集]

単著[編集]

  • Welfare Through Work: Conservative Ideas, Partisan Dynamics, and Social Protection in Japan (Cornell University Press, 2012).
  • 『私たちの声を議会へ―代表制民主主義の再生』(岩波書店、2015年)
  • 『日本の女性議員 どうすれば増えるのか』 (朝日新聞出版、2016年)

単編著[編集]

  • 『社会への投資―〈個人〉を支える 〈つながり〉を築く』(岩波書店、2018年)

共編著[編集]

訳書

論文[編集]

  • 「日本社会党と〈活動家〉理論」『社会科学研究』第51巻第5・6合併号(2000年)
  • 「代表性・説明責任・政策有効性 : 派遣法改正の政策形成過程を政策評価する一試論」『日本労働研究雑誌』497号(2001年)
  • 「新しい労働政治と拒否権」『社会科学研究』第53巻(2002年)
  • 「国会の準立法活動--女性労働問題をめぐる国会審議の内容分析」『レヴァイアサン』32号(2003年)
  • 「混乱の時代における平和の模索:アジア若手リーダーの声」『国際文化会館会報』36号(2003年)
  • 「労働市場規制と福祉国家――国際比較と日本の位置づけ――」埋橋孝文編『比較のなかの福祉国家』ミネルヴァ書房(2003年)
  • 「提言 連合の政策・制度の力について」『連合』191号(2004年)
  • 「書評 利益政治論からみた女性政策研究--堀江孝司著『現代政治と女性政策』勁草書房、2005年」『レヴァイアサン』38号(2006年)
  • 「地方連合の挑戦」中村圭介連合総合開発研究所編『衰退か再生か:労働組合活性化への道』勁草書房(2005年)
  • jonah d. levy(ed),2006,"The State after Statism:new state activities in the age of liberalization"jonah d. levy, mari miura,and gene park,Exiting Etatisme? New Directions in State Policy in France and Japan(Harvard university press)
  • “Who Are the DPJ? Policy Positioning and Recruitment Strategy.” With Kap-Yun Lee and Mari Miura. Asian Perspective 29:1 (March 2005), 49-77.
  • “Crossing the Insider-outsider Cleavage: When Do Japanese Unions Appeal to Nontraditional Clientele?” paper prepared for the International Political Science Association Workshop, Fukuoka, Japan, April 3, 2004.
  • “Exiting Etatisme?: New Directions in State Policy in France and Japan,” (co-authored with Jonah Levy and Jean Park) paper presented at the Workshop on “The State after Statism,”Berkeley, November 13-14, 2003.
  • "Veto Players and Welfare Reform: The Paradox of the French and Japanese Unions," (co-authored with Bruno Palier) paper presented at the American Political Science Association, Philadelphia, Aug 27-31, 2003.
  • “Playing without a Net: Employment Maintenance Policy and the Underdevelopment of the Social Safety Net,” paper delivered at the 2002 Annual Meeting of the American Political Science Association, Boston, Aug. 30-Sept. 2, 2002.
  • “Globalization and Reforms of Labor Market Institutions: Japan and Major OECD Countries,” paper delivered at the Japan Comparative Politics Association, Kobe University, June 23-24, 2001.
  • “Toward Mutual Monitoring For Gender Equality in Asia-Pacific: A Japanese Tale,” in Beyond ‘Development’: Searching for a New Vision?Role of Youth in the 21st Century. Tokyo: International House of Japan, Japan Foundation Asia Center, 2001
  • “Imagined Community in Asia-Pacific Fusion,” in Crisis and Beyond: Can Youth Make A Difference? Tokyo: International House of Japan, Japan Foundation Asia Center, Center for Development Studies, Chulalongkorn University, 2000
    • 他多数

脚注[編集]

  1. ^ 三浦まり教授がフランス政府より国家功労勲章シュバリエを受章”. 上智大学 (2021年7月14日). 2021年8月5日閲覧。
  2. ^ a b c 上智大学の三浦まり教授が国家功労勲章を受章”. 駐日フランス大使館 (2021年6月16日). 2021年8月7日閲覧。
  3. ^ 三浦まり (2017年3月28日). “議員候補者「男女均等」の努力義務規定は画期的 大きなポテンシャルのある「政治分野における男女共同参画推進法」、今国会で成立を”. 論座. https://webronza.asahi.com/politics/articles/2017032400001.html 2021年8月5日閲覧。 
  4. ^ 三浦まりさん パリテの考えを広めてフランスの勲章を受けた政治学者朝日新聞「ひと」、2021年6月12日
  5. ^ パートナーシップさえ自由。世界の「事実婚」事情
  6. ^ “日本版パリテ法とは? 女性議員をどう増やすの?:朝日新聞デジタル” (日本語). 朝日新聞デジタル. https://www.asahi.com/articles/ASL5G4WM0L5GUTIL028.html 2018年5月24日閲覧。 
  7. ^ About | Academy for Gender Parity” (日本語). parity-academy.org. 2018年5月24日閲覧。
  8. ^ 現在の役員構成”. ウィメンズアクションネットワーク (2021年5月23日). 2021年8月5日閲覧。
  9. ^ 韓国は「敵」なのか呼びかけ人

外部リンク[編集]