国家基本問題研究所

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 国家基本問題研究所
正式名称  国家基本問題研究所
英語名称 Japan Institute for National Fundamentals
略称 国基研
JINF
所在地 日本の旗 日本
102-0093
東京都千代田区平河町2-16-5-
クレール平河町801号
法人番号 7010005013485
理事長 櫻井良子
設立年月日 2007年12月18日
設立者 櫻井よしこ
出版物 国基研だより(隔月刊、会員限定)
国基研論叢
ウェブサイト http://jinf.jp/
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公益財団法人 国家基本問題研究所(こっかきほんもんだいけんきゅうじょ、Japan Institute for National Fundamentals、略称:国基研・JINF)は、日本の民間シンクタンク

概要[編集]

当該団体の代表である、櫻井が2007年12月18日に設立。会見の中で、設立趣旨として、「これはずっと長い間の私の夢だった。戦後日本の、国家とはいえない在り様を、どう立て直していけるのか、そのために、日本人は何をすればよいのか、国際社会で日本に相応しい地位を得るにはどうすべきか、日本の姿や歴史は歪曲されてきたが、真の日本理解を醸成するにはどんな情報を、世界に発信していけばよいのか。一連の問いが、始終、私の心と頭を駆け巡ってきた。その度に記事を書き、訴え続けてきた。その延長線上に、設立したばかりの国基研がある。」[1]としている。

定期的に月例研究会や国際シンポジウムを開催しており、日本政府に対する政策提言を主な目的としている[2]。また、主張を意見広告の形で新聞・雑誌に掲載している[要出典]

2011年10月17日内閣府から公益認定を受け、公益財団法人となる[要出典]

活動内容[編集]

会員には個人会員、賛助会員、および法人会員という種別を設けている[3]

第45回衆議院議員総選挙直前の2009年8月には自民党政権維持を求めた[4]2013年第2次安倍内閣成立後は、日本国憲法第9条の改正をはじめ、憲法改正を政権の目標とするよう要望している[5]。 また、TPPの推進や外国人地方参政権の反対を主張している[2]原子力撤廃に否定的で、原発の維持を主張している[6]慰安婦問題については「20万人の朝鮮人女性を強制連行し性奴隷とした」という吉田清治の作り話で誤解が国際社会に広がり、それがクマラスワミ報告書にも採用されたと批判しており、日本政府に事実関係について反論するよう要請している[7]

役員[編集]

理事長[編集]

副理事長[編集]

理事[編集]

監事[編集]

評議員[編集]

評議員長[編集]

副評議員長[編集]

評議員[編集]

顧問:

研究員[編集]

研究顧問[編集]

客員研究員[編集]

沿革[編集]

  • 2007年12月18日 - 設立[2]
  • 2009年12月1日 - 一般財団法人に移行[2]
  • 2011年10月17日 - 公益財団法人に移行[2]

刊行物[編集]

  • 国基研だより - 隔月で会員を対象に発行。随時英語版も作成、発信
  • 提言[8]
  • 今週の直言[2]
  • 櫻井よしこ・北村稔・国家基本問題研究所(共同編集)、2010、『中国はなぜ「軍拡」「膨張」「恫喝」をやめないのか』、文藝春秋 ISBN 9784163732701

批判[編集]

  • 小林よしのりは、当該団体の原発維持の主張について、「原発ブラボー団」と揶揄している[9]

脚注[編集]

注釈[編集]

出典[編集]

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関連項目[編集]

外部リンク[編集]