原丈人

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原 丈人(はら じょうじ、George Hara、1952年 - )は、日本の事業家ベンチャーキャピタリスト考古学者アライアンス・フォーラム財団代表理事、一般社団法人公益資本主義推進協議会最高顧問[1]。デフタパートナーズ会長[2]。父親はコクヨ元専務の原信太郎[3]

来歴・人物[編集]

大阪府生まれ。慶應義塾大学法学部を卒業後、27歳の時まで中米で考古学調査に携わった。のちスタンフォード大学経営学修士課程MBA)に進んだ。経営学を学ぼうとした目的はドイツの考古学者ハインリヒ・シュリーマンのように、商売をして研究資金を稼ごうとしたためであった[4]。その後国連フェローを務めた後、同大学大学院で工学修士号を得た。29歳の時、光ファイバー・ディスプレイの開発会社、ジーキー・ファイバーオプティクスを設立したという[5]

1984年、ジーキー社を発展改組して得た自己資金で事業持株会社 DEFTA Partners を設立し、シリコンバレー1980年代から1990年代にかけ、主に通信技術分野のベンチャーキャピタリストとして活動した。特にソフトウェア関連ではボーランド、PictureTel[6]SCO、Tradex、Unify[7]、Wollongong[8] など20社以上の企業の発展に寄与した。2000年以降は Oplus Technologies[9](2005年インテルへ吸収[10])、Broadware[11](2007年シスコへ吸収[12])、Fortinet などアメリカおよびヨーロッパ各社の役員やコンサルタントを務めたという[2]

2003年にはアメリカにおいて、サンフランシスコ市への貢献を理由に、National Republican Congressional Committee より National Leadership Award を受け、Republican Business Advisory Council の Honorary Co-Chairman となったという[2]

2005年時点で、サンフランシスコとロンドンを軸に、米国、英国、イスラエル、韓国、日本でポスト・コンピュター技術の事業を営んでいるという[13]

2005年からバングラデシュにおいてNGOの BRAC (en) と共同で「bracNetプロジェクト」を実施している。これはXVDを活用したインターネット網を構築し、遠隔教育と遠隔医療を提供する事業である[14]

2007年に自らの著書で新しい資本主義である公益資本主義を提唱。「利益率」を示す各種経営指標はあくまで「流行」にすぎず、公益資本主義では利益は株主だけでなく従業員、顧客、取引先、地域社会、さらには地球全体に還元されるという[15][16]

2010年時点でアメリカにおいて、XVD Technologies の会長、アライアンス・フォーラム財団の代表理事を務めるほか、San Francisco Opera、University of San Francisco、Tokyo Foundation、Japan Society and the Hara Research Foundation の役員を務めているという[2]

2012年より原鉄道模型博物館副館長。世界中を訪問して、父・原信太郎の鉄道関連コレクションの収集に協力しており、同年6月にテレビ東京のニュース番組の取材を受けたこともある。

2013年4月には政府経済財政諮問会議に招かれた[17][18]。また、5月にはデフタ・パートナーズ会長として甘利明 経済再生担当大臣(当時)や安倍晋三首相と面会した[19]。同年に内閣府本府参与となる[1]

肩書[編集]

  • 財務省 参与(2010年6月時点)
  • 政府税制調査会特別委員(2009年6月時点)
  • 経済産業省 産業構造審議会委員(2009年6月時点)
  • Goodwill Ambassador of IIMSAM(国連IIMSAM親善大使)(2010年6月時点)
  • Permanent Observer Delegation to the United Nations Economic and Social Council(国際連合本部経済社会理事会常任諮問団大使)(2010年6月時点)
  • Representative Ambassador of WAFUNIF(WAFUNIF代表大使)(2010年6月時点)
  • 国家基本問題研究所理事(2011年5月時点)
  • 内閣府本府参与(2013年時点)[1]

テレビ出演[編集]

関連項目[編集]

著書[編集]

  • 『21世紀の国富論』(平凡社)2007年6月 - 同書で PUC の概念を提起した。
  • 『新しい資本主義 希望の大国・日本の可能性』(PHP新書)2009年4月
  • 『「公益」資本主義 英米型資本主義の終焉』(文春新書)2017年3月 ISBN 978-4166611041
共著
翻訳

脚注[編集]

  1. ^ a b c 一般社団法人公益資本主義推進協議会 理事紹介
  2. ^ a b c d George Hara - DEFTA Partners [リンク切れ]
  3. ^ ほぼ日刊イトイ新聞 - とんでもない鉄道模型とすごいテレビ電話の話
  4. ^ 『NPOジャーナル』Autumn 2008:36
  5. ^ デフタ・パートナーズグループ会長 原丈人氏 | 特集 働くことは生きること|Social Ecoo [リンク切れ]
  6. ^ ビデオ会議システムの開発会社。2001年にPolycom (en) へ合併吸収された。
  7. ^ 1980年創業のデータベース開発会社。
  8. ^ ウロンゴン。デスクトップ向けTCP/IPスタック製品の開発会社
  9. ^ 動画処理集積回路とソフトウェアの開発会社
  10. ^ インテル コーポレーション、オープラス・テクノロジーズ買収の意向を表明” (日本語). インテル (2005年2月25日). 2010年6月5日閲覧。 [リンク切れ]
  11. ^ IPベース動画中継システムの開発会社
  12. ^ Cisco has Acquired Broadware Technologies, Inc.” (英語). Cisco (2007年3月21日). 2010年6月5日閲覧。
  13. ^ プロフィール 原 丈人 [リンク切れ]
  14. ^ デフタ・パートナーズグループ会長 原丈人氏 | 特集 働くことは生きること|Social Ecoo [リンク切れ]
  15. ^ 欧米に洗脳された日本の経営者 公益資本主義を説く原丈人氏に聞く 2015年2月19日 日経ビジネスONLINE pp.1-2。
  16. ^ 日経ビジネス 2017年7月3日号 編集長インタビュー 利益は株主より従業員に』(2017年6月30日 日経ビジネスDIGITAL)。
  17. ^ 甘利内閣府特命担当大臣記者会見要旨 - 内閣府経済財政諮問会議 第8回記者会見要旨:平成25年 会議結果。
  18. ^ 諮問会議が市場経済機能など議論、首相「日本らしい資本主義追求」 2013年4月18日 ロイター。
  19. ^ (5月)29日の安倍首相の動静
  20. ^ 2017年4月20日(木) 脳がよみがえる!? 再生医療大国・日本の逆襲 - NHKクローズアップ現代+ ホームページ。
  21. ^ 世界に提言 日本が金融危機を救う - BSフジLIVE プライムニュース アーカイブ。
  22. ^ マネー資本主義 最終回 危機を繰り返さないために - NHKスペシャル ホームページ。

外部リンク[編集]