岸田文雄

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岸田 文雄
きしだ ふみお
Fumio Kishida October 2017.jpg
2017年10月 (60歳)
生年月日 (1957-07-29) 1957年7月29日（61歳）
出生地 日本の旗 日本 東京都渋谷区
出身校 早稲田大学法学部卒業
前職 日本長期信用銀行員
衆議院議員岸田文武秘書
所属政党 自由民主党（岸田派）
称号 法学士（早稲田大学・1982年）
親族 祖父・岸田正記（元衆議院議員）
父・岸田文武（元衆議院議員）
従兄弟・宮澤洋一（参議院議員）
公式サイト 岸田文雄ホームページ
日本の旗 第148-149代 外務大臣
内閣 第2次安倍内閣
第2次安倍改造内閣
第3次安倍内閣
第3次安倍第1次改造内閣
第3次安倍第2次改造内閣
在任期間 2012年12月26日 - 2017年8月3日
日本の旗 第16代 防衛大臣
内閣 第3次安倍第2次改造内閣
在任期間 2017年7月28日 - 2017年8月3日
内閣 第1次安倍改造内閣
福田康夫内閣
在任期間 2007年8月27日 - 2008年8月2日
内閣 第1次安倍改造内閣
在任期間 2007年8月27日 - 2007年9月26日
選挙区 （旧広島1区→）
広島1区
当選回数 9回
在任期間 1993年7月19日 - 現職
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内閣総理大臣安倍晋三
2013年4月15日、総理大臣官邸にて。左から外務大臣岸田文雄、内閣官房副長官加藤勝信、内閣官房副長官世耕弘成。
駐日アメリカ合衆国大使キャロライン・ケネディ
インド首相ナレンドラ・モディ

岸田 文雄（きしだ ふみお、1957年〈昭和32年〉7月29日 - ）は、日本の政治家。自由民主党所属の衆議院議員（9期）、自由民主党政務調査会長（第58代）、宏池会会長（第8代）。

内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策、規制改革、国民生活、再チャレンジ、科学技術政策）、外務大臣（第148代・第149代）、防衛大臣（第16代）、自民党国会対策委員長（第52代）、自民党たばこ議員連盟副会長などを歴任。

中小企業庁長官、衆議院議員を務めた岸田文武は父[1]。戦前戦後に衆議院議員を務めた岸田正記は祖父。参議院議員・経済産業大臣を務めた宮澤洋一は従兄弟。

来歴[編集]

出生[編集]

東京都渋谷区出身。本籍地は広島県広島市比治山町（現：南区比治山町）。父・岸田文武は広島県出身の通産官僚。

学生時代[編集]

小学校一年生から三年生まで、父の仕事の関係でニューヨークに居住し、パブリックスクールに通う[2]。

帰国後、千代田区立永田町小学校の三年次に転入し、千代田区立麹町中学校を経て開成高等学校を卒業。1982年早稲田大学法学部卒業[1]、同年日本長期信用銀行に入社[1]。

政界[編集]

1987年、父・衆議院議員岸田文武の秘書となる[1]。

1993年、第40回衆議院議員総選挙に旧広島1区から自由民主党公認で出馬し、初当選[1][3]。父親と同じ宏池会に所属する。1996年の第41回衆議院議員総選挙では、小選挙区比例代表並立制の導入に伴い広島1区から出馬し、以後広島1区で連続8選[1]。

2000年の宏池会分裂に伴い、堀内派の旗揚げに参加[要出典]。

2001年、第1次小泉内閣で文部科学副大臣に任命される。2007年、第1次安倍改造内閣で内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策、規制改革、国民生活、再チャレンジ、科学技術政策）に任命され、初入閣した[1]。続く福田康夫内閣でも内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策、規制改革、国民生活、科学技術政策）に任命され、引き続き入閣。併せて消費者行政担当大臣、宇宙開発担当大臣の特命事項も任された[1]。

2009年の第45回衆議院議員総選挙では、広島1区で民主党の菅川洋を破り、6選（広島県の小選挙区で議席を獲得した自民党の候補者は岸田のみ。また、広島1区では初めて次点以下の候補者が比例復活した）。2011年9月、自民党総裁谷垣禎一の下、党国会対策委員長に就任（2012年9月退任）[1]。2012年10月、政界引退を表明した古賀誠から宏池会を継承し、第8代宏池会会長に就任した。同年12月の第46回衆議院議員総選挙では、広島1区で7選。

外務大臣[編集]

選挙後に発足した第2次安倍内閣では外務大臣として入閣し、第2次安倍改造内閣で留任、さらに2014年12月の第47回衆議院議員総選挙で8選した後に第3次安倍内閣でも再任、自民党総裁選後の2015年10月に発足した第3次安倍第1次改造内閣でも外相を留任する。

同年12月28日ソウル市内で尹炳世韓国外交部長官と外相会談をし、日本国政府は韓国政府が設立する元慰安婦を支援するための財団に10億円拠出し慰安婦問題を最終的かつ不可逆的に解決することで合意する日韓合意がなされた[4]。

岸田が外相時の2015年、軍艦島をめぐるユネスコ文化遺産登録の「強制労働」を認めさせられた[5]。2015年の日韓合意の共同記者会見で、岸田文雄外相は慰安婦問題で「当時の軍の関与」を認める発言をし、像の撤去については合意の文書すら残さず帰国した[6]。

2016年4月、地元広島で開催されたG7外相サミットの議長を務め[7]、他のG7外相と共に広島平和記念公園を訪問。広島平和記念資料館を訪れた後、原爆死没者慰霊碑に献花を行う[8]。同年5月、バラク・オバマの広島訪問が実現した際にオバマに対して原爆ドームなどについて説明を行う[9]。

参議院選挙後、同年8月に発足した第3次安倍第2次改造内閣でも留任。同年12月、安倍晋三の真珠湾訪問に同行する[10]。2017年1月6日、外務大臣在職期間が大平正芳を超え、戦後の外務大臣としては歴代2位[11]、専任の外務大臣としては歴代最長となる。

外相の起用[編集]

何事もそつなくこなすジェネラリストと評されている[12]。

政策面では、内政の知識と経験が豊富であるが、外務大臣に起用されるまで外交に携わった経験はなく、幼少期のニューヨーク在住を除けば留学・在外勤務の経験もないため、本来なら外相は門外漢であった。しかし、外相起用に際しては普天間基地移設問題などを念頭に、岸田が沖縄担当相を歴任し、知事の仲井真弘多との親交も深いことが理由とされる一方、中国要人との太いパイプを持つ古賀誠を後見人に持ち、対話を重視するスタイルの岸田の起用が中国など関係諸国へのメッセージであるとの報道もある[13]。

安倍晋三とは1993年の当選同期であり、派閥は異なるが関係は良い。安倍が幹事長代理を務めていた時代に、党改革で議論を交わした仲とされ[12]、1度目、2度目いずれの安倍内閣にも入閣しており、信頼も厚い。特に、第2次内閣発足以降、「タカ派」と評される安倍が、連続5期、4年以上にわたって岸田を外務大臣に起用し続けている理由については、岸田の実務能力と、「ハト派」「親中派」である宏池会出身という点を鑑みて、中国をはじめとする周辺諸国への友好姿勢をアピールする狙いがあるといわれている。

防衛大臣[編集]

2017年7月28日、自衛隊南スーダン派遣での日報の隠蔽疑惑に関する問題の責任を取って稲田朋美が辞任したのに伴い、内閣改造までの一週間に渡って防衛大臣を兼務した[14]。

政調会長[編集]

2017年8月の内閣改造では以前から希望していた党三役ポストである自由民主党政務調査会長に就任し、安倍晋三首相を支持して党内を乱さないことで2020年以降の『ポスト安倍晋三』に向けて逆に存在感を強めている[15][16]。

人物[編集]

政策・主張[編集]

経済[編集]

  • 財政再建派として知られている[30]。岸田の側近は、「仮に（岸田が）自民党総裁選に出るとなれば財政再建は政策の大きな柱になる」と発言している[31]。財政出動に関しては、財政健全化の見通しがない中で実施しても、将来への不安を増大させることになりかないと否定的な立場を取る[32]。「財政健全化の道筋を示すことで、消費を刺激して経済の循環を完成させる」と主張している[32]。
  • 投資家のピーター・タスカは、「(岸田は)経済問題では官僚の言いなりにならないとは信じがたく、（アベノミクスにとって代わる）キシダノミクスは決して生まれない」と述べている[33]。

その他[編集]

  • 「自民党が右傾化していると言われるが、保守穏健派があると示すためにも、仲間の応援に飛び回りたい」と党内の穏健派をアピールしている[34]。
  • 「今の日本の政治において気になることがあります。強いリーダーシップ、米国中心外交、タカ派的体質が強調されることです。それぞれの意義を否定するものではありませんが要はバランスが大切だと思っています。」と述べている[35]。
  • 憲法改正に賛成[36]。
  • 集団的自衛権の行使を禁じた政府の憲法解釈を見直すことに賛成[36]。
  • 日本の核武装について検討すべきでないとしている[36]。
  • 原子力規制委員会の新基準を満たした原発は再開すべきとしている[36]。
  • 女性宮家の創設に反対[36]。
  • 選択的夫婦別姓制度の導入にどちらかといえば反対[37]。

役職歴[編集]

内閣[編集]

第2次安倍内閣・第2次安倍改造内閣・第3次安倍内閣・第3次安倍第1次改造内閣・第3次安倍第2次改造内閣
第3次安倍第2次改造内閣
福田康夫内閣
第1次安倍改造内閣
第1次小泉内閣
小渕第2次改造内閣・第1次森内閣

衆議院[編集]

自民党[編集]

所属団体・議員連盟[編集]

家族・親族[編集]

岸田家[編集]

（広島県東広島市、大連市、広島市南区比治山町、東京都渋谷区）
実家
  • 祖父・正記（広島県人・実業家（百貨店経営）、政治家）
1895年生 - 1961年没
「岸田正記」を参照
1926年生 - 1992年没
「岸田文武」を参照
自家
  • 妻、息子3人[34]
妻とは見合い結婚だった[2]。

親戚[編集]

  • 叔母
玲子（夫は内務官僚、政治家宮澤弘〈元広島県知事・参議院議員、宮澤喜一元首相の弟〉[42]）
邦子（夫は元公正取引委員後藤英輔〈後藤環爾（僧・西本願寺執行長）の息子[43]）

略系図[編集]

 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
岸田幾太郎
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
井口良二
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
岸田正記
 
 
 
 
 
岸田正次郎
 
 
 
 
 
 
 
宮澤裕
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
母
 
 
 
岸田文武
 
岸田俊輔
 
邦子
 
後藤英輔
 
玲子
 
 
 
宮澤弘
 
宮澤喜一
 
宮澤泰
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
岸田文雄
 
岸田武雄
 
典子
 
可部哲生
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
宮澤洋一
 
 
 
 
 

脚注[編集]

  1. ^ a b c d e f g h i j k l m n o p q r s t u v w x y z aa ab ac ad ae af ag ah ai aj ak al am an ao ap aq ar as at au av aw ax ay az ba 岸田文雄ホームページ
  2. ^ a b 山本一太の「大臣vs大臣」　ゲスト：岸田文雄・外務大臣
  3. ^ 当選同期には安倍晋三、江崎鉄磨、熊代昭彦、塩崎恭久、高市早苗、田中真紀子、野田聖子、浜田靖一らがいる
  4. ^ 2015年12月29日中日新聞朝刊1面
  5. ^ 国際的恥辱払拭する努力してきたか 西尾幹二
  6. ^ 国際的恥辱払拭する努力してきたか 西尾幹二
  7. ^ Ｇ７外相会合、広島で開幕 対テロ連携強化で一致朝日新聞2016年4月11日[リンク切れ]
  8. ^ “【Ｇ７外相会合】岸田外相がコメントを発表　「歴史的な一歩になった」　原爆ドーム訪問はケリー氏提案”. 産経ニュース. (2016年4月11日). http://www.sankei.com/politics/news/160411/plt1604110021-n1.html 2016年7月1日閲覧。 
  9. ^ “オバマ氏、被爆者と握手”. http://mainichi.jp/articles/20160528/k00/00m/030/028000c 2016年8月3日閲覧。 
  10. ^ [1]時事通信2015年12月27日[リンク切れ]
  11. ^ 岸田外相の在職日数、大平元首相と並ぶ　戦後歴代２位に朝日新聞2017年1月5日
  12. ^ a b 何事も堅実、外交手腕は　岸田外相朝日新聞2012年12月26日
  13. ^ 「対話重視」で役割分担　岸田外相、路線対立も中国新聞2013年1月2日
  14. ^ 支持率急落の安倍政権に打撃…稲田防衛相辞任読売新聞2017年7月28日
  15. ^ [2]
  16. ^ [3]
  17. ^ 読売新聞、2012年12月27日
  18. ^ 機関紙「翔」Vol.special2
  19. ^ a b c d 比治山陸軍基地で 遺族ら合同追悼式（2004年4月5日中国新聞）
  20. ^ “広島横川“女子サッカーチーム”の名称　及び　監督の発表”. フレンドリースポーツ (2011年10月27日). 2015年6月10日閲覧。
  21. ^ “アンジュヴィオレ広島選手発表会”. 岸田文雄ホームページ (2012年3月). 2015年6月10日閲覧。
  22. ^ a b “社団法人日本新体操協会設立総会議事録” (日本語) (PDF) (プレスリリース), (2003年4月22日), http://www.japan-rg.com/about/PDF/meeting/2003.4.22.setsuritsu.pdf 2016年10月30日閲覧。 
  23. ^ 「山本一太の「大臣vs大臣」　ゲスト：岸田文雄・外務大臣 - ログミー」
  24. ^ https://dot.asahi.com/wa/2016090700184.html
  25. ^ http://www.news24.jp/articles/2016/03/27/04325806.html
  26. ^ 前回は甘利明が受賞。
  27. ^ “『メガネ ベストドレッサー』、桐谷美玲&中村アンらが受賞”. ORICON STYLE (2015年10月6日). 2015年10月6日閲覧。
  28. ^ 読売新聞2017年9月17日付朝刊4面「政なび 偉人に重ねるストーリー」岡田遼介記者
  29. ^ a b 毎日新聞「ポスト安倍：岸田氏、石破氏の戦略は？ - 毎日新聞」2017年9月4日
  30. ^ “開成高OB会：岸田氏の応援団結成？ 永田町・霞が関に”. 毎日新聞 (2017年9月14日). 2018年3月1日閲覧。
  31. ^ “安倍１強　財政再建で挑む　問われる歳出改革”. 日本経済新聞 (2018年2月14日). 2018年3月1日閲覧。
  32. ^ a b “首相ｖｓ岸田氏、財政健全化で論戦　首相「経済成長優先」岸田氏「財政出動は不安増大」”. 日本経済新聞 (2018年2月2日). 2018年3月1日閲覧。
  33. ^ “アベノミクス成功は明白　「首相の改革、推進を」驚異の６四半期連続成長　投資家のピーター・タスカ氏寄稿”. 産経新聞 (2017年8月28日). 2018年3月1日閲覧。
  34. ^ a b 衆院選:候補者の横顔 1区・2区　／広島 毎日新聞 2012年12月6日
  35. ^ 機関紙「翔」Vol.31
  36. ^ a b c d e “2012衆院選 広島1区 岸田文雄”. 毎日jp (毎日新聞社). http://senkyo.mainichi.jp/46shu/kaihyo_area_meikan.html?mid=A34001002002 2014年4月8日閲覧。 
  37. ^ 朝日新聞、2014年衆院選、朝日・東大谷口研究室共同調査、2014年。
  38. ^ “「自民党たばこ議員連盟」役員（2017/3/7現在）及び役員へのタバコ販売＆耕作者政治連盟からの６年間の献金額（万円）”. 2018年4月11日閲覧。
  39. ^ “自民党たばこ議員連盟臨時総会（出席者）”. 2018年4月11日閲覧。
  40. ^ a b 俵義文、日本会議の全貌、花伝社、2016年
  41. ^ 「霞が関「7人の天才」はこんな人たち～頭がキレて、モノが違う」週刊現代2017.9.11
  42. ^ a b 佐藤朝泰 著 『豪閥 地方豪族のネットワーク』 （立風書房 2001年） 446頁
  43. ^ 佐藤朝泰 著 『豪閥 地方豪族のネットワーク』 （立風書房 2001年） 446 – 447頁

外部リンク[編集]

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公職
先代：
玄葉光一郎 		日本の旗 外務大臣
第148・149代：2012年 - 2017年 		次代：
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先代：
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第16代：2017年（兼任） 		次代：
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先代：
高市早苗 		日本の旗 特命担当大臣（沖縄及び北方対策）
第9・10代：2007年 - 2008年 		次代：
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先代：
高市早苗 		日本の旗 特命担当大臣（科学技術政策）
第10・11代：2007年 - 2008年 		次代：
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渡辺喜美 		日本の旗 特命担当大臣（規制改革）
第10・11代：2007年 - 2008年 		次代：
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先代：
創設 		日本の旗 特命担当大臣（国民生活）
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初代：2007年 		次代：
廃止
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現職
先代：
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現職
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