川崎二郎

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日本の旗 日本の政治家
川崎 二郎
かわさき じろう
生年月日 1947年11月15日(68歳)
出生地 三重県伊賀市
出身校 慶應義塾大学商学部
前職 松下電器産業(現:パナソニック)社員
現職 衆議院議員
所属政党 自由民主党谷垣グループ
称号 商学士
親族 祖父・川崎克(元衆議院議員)
父・川崎秀二(元衆議院議員)
公式サイト 川崎二郎のページ

内閣 第3次小泉改造内閣
在任期間 2005年10月31日 - 2006年9月26日

日本の旗 第74代 運輸大臣
内閣 小渕内閣
小渕第1次改造内閣
在任期間 1998年7月30日 - 1999年10月15日

内閣 小渕第1次改造内閣
在任期間 1999年1月14日 - 1999年10月5日

選挙区 旧三重1区→)
三重1区→)
比例東海ブロック→)
三重1区
当選回数 11回
在任期間 1980年 - 1983年
1986年7月8日 - 現職
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川崎 二郎(かわさき じろう、1947年(昭和22年)11月15日 - )は、日本政治家自由民主党所属の衆議院議員(11期)、自民党三重県連会長。

運輸大臣第74代)、北海道開発庁長官第68代)、厚生労働大臣第6代)、自民党国会対策委員長を歴任。

厚生大臣を務めた自民党所属で元衆議院議員の川崎秀二祖父立憲民政党所属で元衆議院議員の川崎克

来歴・人物[編集]

三重県伊賀市生まれ。青山学院高等部を経て慶應義塾大学商学部卒業。大学卒業後、松下電器産業に入社する。

政治家として[編集]

1979年(昭和54年)に、父・秀二の急死を受け第35回衆議院議員総選挙旧三重1区(定数5)から出馬するが、次点で落選。1980年(昭和55年)の第36回衆議院議員総選挙では得票数3位で初当選(当選同期に古賀誠太田誠一森田一平沼赳夫久間章生高村正彦柿澤弘治など)。1983年(昭和58年)の第37回衆議院議員総選挙では再び次点で落選したが、1986年(昭和61年)の第38回衆議院議員総選挙で国政に復帰。以降、2014年(平成26年)の第47回衆議院議員総選挙まで連続当選を続けている。

1996年(平成8年)の第41回衆議院議員総選挙以降は、三重1区で中選挙区時代からのライバルである中井洽と毎回、激しい選挙戦を展開している。小選挙区比例代表並立制導入後初めて実施された第41回衆議院議員総選挙、自民党に猛烈な逆風が吹いた第45回衆議院議員総選挙は中井が、第42回衆議院議員総選挙第43回衆議院議員総選挙第44回衆議院議員総選挙は川崎が三重1区で当選し、敗れた方はいずれも比例復活している。

1998年(平成10年)、小渕内閣運輸大臣として初入閣。翌年の1999年(平成11年)の内閣改造で発足した小渕改造内閣では北海道開発庁長官も兼務する。同年3月23日、能登半島沖不審船事件が発生した(詳細は後述)。

2000年(平成12年)、加藤紘一による第2次森内閣倒閣運動(加藤の乱)では宏池会会長の加藤と行動を共にする。

2005年8月2日、衆議院に「国連創設及びわが国の終戦・被爆六十周年に当たり、更なる国際平和の構築への貢献を誓約する決議案」を外20名とともに提出し可決。本決議の中に「世界連邦実現の道の探求」という部分があり、本決議を受けて、麻生太郎外務大臣の指示により、2005年12月14日に、外務省総合外交政策局・政策企画室に世界連邦運動の窓口を設置することが決定した。

2005年(平成17年)に発足した第3次小泉改造内閣厚生労働大臣として6年ぶりに入閣。在任中は少子高齢化社会問題の解決に向けて尽力。厚生労働行政には厚労相就任前から関わりがあり、厚生労働大臣退任後も「与党新型インフルエンザ対策プロジェクトチーム」「与党新雇用対策に関するプロジェクトチーム」等の座長を務め、「安心・安全」を旗印に政策立案を数多く行った[要出典]

2009年(平成21年)の第45回衆議院議員総選挙では三重1区で中井に敗れたが、重複立候補していた比例東海ブロックで復活し、9選。総選挙後、谷垣禎一総裁の下で国会対策委員長に就任したが、川崎の国会対策の不手際さを非難する声が党内からも高まり[要出典]、翌年の党役員人事で退任(後任は逢沢一郎)。

2012年(平成24年)10月に初当選以来長く在籍した宏池会を脱退して、谷垣前自民党総裁による勉強会「有隣会」に参加した。

能登半島沖不審船事件への対処[編集]

運輸大臣在任中の1999年(平成11年)3月23日能登半島沖不審船事件が発生する。海上保安庁の所管官庁は運輸省であったため、川崎は海上保安庁に対し、威嚇射撃を許可する旨を通達。これを受け、海上保安庁は不審船に対して威嚇射撃を行った。首相官邸対策室は海上警備行動の発令を検討するも、この不審船は北朝鮮の工作船である可能性が高く、親朝派の野中広務内閣官房長官が官邸に圧力をかけたために阻止された。しかし威嚇射撃を受けた不審船は一旦逃走を始めたが、日本側が追跡を一時的に中断したものを、追跡を断念したものと判断したのか、日本の領海内で停船。そのため翌24日0時過ぎ、川崎は野呂田芳成防衛庁長官に「海上保安庁の能力を超えている」と連絡。川崎から連絡を受けた野呂田が海上自衛隊に対し、海上警備行動を発令した[要出典]

この事件により、海上保安庁の船艇の速力が不審船や護衛艦に比べて大幅に劣っており、今後同様の不審船事案が起きた場合、有効に対応できないことが判明したため、以降に新造される巡視船艇の能力向上が図られるようになった[要出典]

政策・理念[編集]

政策[編集]

本人のHPより[1]

経済[編集]

  • 若者・女性の雇用を創出
  • 内需の拡大
  • 雇用を守る
  • ものづくり・食糧生産の振興

エネルギー[編集]

  • 環境に優しいクリーンな新エネルギーを推進

国防[編集]

  • 憲法を改正し、日本の領土を守れる国防体制を
  • 公務員の待遇改善

外交政策[編集]

  • 信頼関係を大事にする外交を

理念[編集]

  • 助け合いの心
  • お年寄りや弱者の尊重
  • スポーツを通して明るい社会を目指す

その他の政策[編集]

  • 選択的夫婦別姓制度導入について、「どちらとも言えない」としている[2]

主張[編集]

  • ニューヨーク・タイムズの取材に対し、「日本は(移民を受け入れて失敗した)アメリカのような多民族社会になるべきではない」と述べている[3]

所属団体・議員連盟[編集]

著書[編集]

脚注[編集]

外部リンク[編集]


議会
先代:
武部勤
日本の旗 衆議院議院運営委員長
第64・65代:2004年 - 2005年
次代:
佐田玄一郎
先代:
粟屋敏信
日本の旗 衆議院地方行政委員長
1995年
次代:
平林鴻三
公職
先代:
尾辻秀久
日本の旗 厚生労働大臣
第6代:2005年 - 2006年
次代:
柳澤伯夫
先代:
藤井孝男
日本の旗 運輸大臣
第74代:1998年 - 1999年
次代:
二階俊博
先代:
井上吉夫
日本の旗 北海道開発庁長官
第68代:1998年 - 1999年
次代:
二階俊博
党職
先代:
大島理森
自由民主党国会対策委員長
第50代:2009年 - 2010年
次代:
逢沢一郎