高市早苗

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
移動先: 案内検索
日本の旗 日本の政治家
高市 早苗
たかいち さなえ
生年月日 1961年3月7日(55歳)[1]
出生地 日本の旗 日本 奈良県[1]
出身校 神戸大学経営学部経営学[1]
前職 近畿大学経済学部教授[1]
所属政党 無所属→)
自由党自由改革連合→)
新進党→)
自由民主党清和政策研究会→無派閥)
称号 経営学士(神戸大学 1984年
配偶者 山本拓(夫)[2]
サイン Takaiti-Sanae Singnature.png
公式サイト 衆議院議員 高市早苗

選挙区 奈良県全県区→)
奈良1区→)
奈良2区
当選回数 7回
在任期間 1993年 - 2003年
2005年 - 現職

日本の旗 第18-19代 総務大臣
内閣 第2次安倍改造内閣
第3次安倍内閣
第3次安倍第1次改造内閣
第3次安倍第2次改造内閣
在任期間 2014年9月3日 - 現職

日本の旗 内閣府特命担当大臣
(沖縄及び北方対策)
(科学技術政策)
(イノベーション)
(男女共同参画)
(少子化対策)
(食品安全)
内閣 第1次安倍内閣
在任期間 2006年9月26日 - 2007年8月27日
テンプレートを表示

高市 早苗(たかいち さなえ、戸籍名:山本 早苗(やまもと さなえ)[3]1961年昭和36年)3月7日[1] - )は、日本政治家自由民主党所属の衆議院議員(7期)。総務大臣第2次安倍改造内閣第3次安倍内閣[1]自民党政務調査会長(第55代)、内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策・科学技術政策・食品安全・イノベーション・少子化対策・男女共同参画)を務めた。

来歴[編集]

出生、学生時代[編集]

奈良県出身[1]奈良県立畝傍高等学校[4]神戸大学経営学部経営学科卒業。専門は経営数学

松下政経塾、卒業後の活動[編集]

大学卒業後、1984年松下政経塾に入塾(第5期生)[1]

1987年アメリカ合衆国へ渡り、左派リベラルフェミニズム運動の急先鋒だった民主党下院議員、パトリシア・シュローダー英語版の個人事務所でコングレッショナル・フェロー(一定の団体のスポンサーシップにより、アメリカ合衆国議会の議員事務所や委員会に派遣される制度[5])として勤務した。

なお、1988年当時は「アメリカ合衆国議会立法調査官(コングレッショナル・フェロー)として議員を補佐した」と高市は説明していたが、「立法調査官」という肩書きは評論家の桃井真と話し合って意訳したものであった。1992年の参議院選挙に出馬する頃から、「立法調査官」という名称を使うことをやめ、コングレッショナル・フェローに統一している[6][7]。高市の経歴については、高市の滞米中の暮らしぶりを知る当時のワシントン特派員が「実際の仕事はコピー取りみたいなもんです」と評していたとの報道もあった[8][7]

1989年に日本に帰国し、亜細亜大学系列の日本経済短期大学(現・亜細亜大学短期大学部)助手に就任。1990年には、フジテレビ系列の朝の情報番組「朝だ!どうなる?」のメインキャスターを務める[要出典]1992年には関西ハイビジョン・コンソーシアムを設立し、会長に就任する。同年、第16回参議院議員通常選挙奈良県選挙区から保守無所属として出馬したが、落選した。

政界へ[編集]

1993年第40回衆議院議員総選挙奈良県全県区から無所属で出馬し、得票数トップで初当選。1994年、政策集団「リベラルズ」に参加し、リベラルズを母体に自由党(柿澤自由党)が結党され、党首の柿澤弘治羽田内閣外務大臣に就任し、与党入りする。同年7月、自民党を離党した海部俊樹を代表に自由改革連合を結成し、同年末に新進党に合流。

1996年第41回衆議院議員総選挙では、小選挙区比例代表並立制導入に伴い、奈良1区から新進党公認で出馬し、再選。11月5日に新進党を離党。新進党離党後、当面は無所属に留まる意向を示していた[要出典]が、1ヶ月後の12月27日に自民党に入党した。新進党離党の理由には「総選挙前、新進党の税制調査会で徹底的に議論した上で「大規模な減税は不可能」という結論を出したにもかかわらず、小沢一郎新進党党首が総選挙の公示日に突然、十八兆円の大規模減税策を公約に掲げたこと」を挙げている[9]。自民党への入党については、「時間がもったいなくなっちゃった」などと述べた[8]。自民党入党後は清和政策研究会三塚博森喜朗町村信孝派)に所属。

小渕政権[編集]

小渕内閣通商産業政務次官に就任。

森政権[編集]

2000年第42回衆議院議員総選挙では比例近畿ブロック単独で出馬し、3選。当選後、支持率が低迷していたな森喜朗首相の「勝手補佐官」を下村博文世耕弘成山本一太らと共に自称し、討論番組などで森内閣を擁護した。

小泉政権[編集]

2002年第1次小泉改造内閣経済産業副大臣に就任。また、きょうと青年政治大学校の講師も務める[10]

落選、国政への復帰[編集]

2003年第43回衆議院議員総選挙では、奈良1区で民主党馬淵澄夫に敗れ、比例復活もならず落選した。2004年山本拓と結婚[2]近畿大学経済学部教授に就任[11]

2005年第44回衆議院議員総選挙では、小泉純一郎首相が成立に執念を燃やす郵政民営化法案に反対し自民党を離党した滝実刺客として、奈良2区に国替(奈良1区は奈良市長だった鍵田忠兵衛が立候補)し、滝を破って国政に復帰した(滝も比例復活)。

第1次安倍政権[編集]

2006年第1次安倍内閣内閣府特命担当大臣沖縄及び北方対策科学技術政策少子化対策男女共同参画・食品安全)に就任し、初入閣。

2007年5月、青少年保護のための有害情報対策を協議する諮問会議を政府内に設置する考えを表明し、記者会見青少年保護育成条例を47都道府県中唯一制定していない長野県の対応を批判した。8月15日終戦記念日に、第1次安倍内閣閣僚で唯一靖国神社に参拝した。高市も当初、公務を優先し参拝しない意向だったが[12]、全閣僚の終戦記念日の靖国神社参拝見送りを避けるため、みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会会長・島村宜伸[13]から要請を受け、当日の夕方に急遽参拝を行った[14]

福田政権、麻生政権[編集]

2008年青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律の作成に携わる[15]。同年8月、福田康夫改造内閣経済産業副大臣に就任。

2009年第45回衆議院議員総選挙では、新党日本を離党し衆議院解散後に民主党に入党していた滝実に奈良2区で敗れるが、比例近畿ブロックで復活し、5選。麻生内閣経済産業副大臣に就任。

野党時代[編集]

2010年1月、児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律の一部を改正する法律案を提出[要出典]

2011年、清和政策研究会を離脱し無派閥となる[要出典]

2012年、自民党広報本部長に就任した[16]

第2次安倍政権[編集]

12月の第46回衆議院議員総選挙で6選。選挙後、第55代自民党政務調査会長に就任。女性としては初めての就任であった[要出典]

2014年9月3日に発足した第2次安倍改造内閣で、総務大臣に就任。同年12月の第47回衆議院議員総選挙で7選。12月24日に発した第3次安倍内閣で総務大臣を再任。

政策・主張[編集]

経済・エネルギー、雇用[編集]

  • 日本のTPP参加には反対の立場を取る[17]。2013年3月9日、栃木県宇都宮市で講演し、TPPに関し、「現段階では国内への影響が不明確な点、6項目(国民皆保険を守る、食品の安全基準を守る等)が満たされない限り、交渉が妥結しても党として批准は困難。」と述べた[18]
  • 地下式原子力発電所政策推進議員連盟に所属し、地下式原子力発電の検討を行っている[19]
  • 東京電力福島第一原子力発電所事故で政府の事故調査・検証委員会がまとめた吉田昌郎元所長の「聴取結果書(調書)」について、朝日新聞社が2014年5月に報じた記事を撤回、謝罪した問題で、9月12日の閣議後会見で、「誤った記事であれば、それを紙面等で訂正していかれることだろうと思うのでそれを期待している」とコメントした。また、朝日新聞社が第三者委員会を設置し、過去の報道を検証する意向を示したことについては、「それぞれの報道機関が判断されることだろう」と話した[20]
  • NEWSポストセブンによると、国会議員の一定数を女性に割り当てる『クオータ制』の導入に反対[21]

地方自治・財政[編集]

  • 2015年度税制改正で焦点となる法人実効税率の引き下げに関し、「法人(関係)税収の多くが地方の財源。地方財政に穴をあけるわけにいかない。引き下げには賛同するが、(代替財源として)外形標準課税の拡大などの改革を進めたい」と述べた[22]
  • ドメスティックバイオレンス(DV)やストーカー行為の被害者住所加害者に知られることがないよう、住民基本台帳の閲覧や住民票交付を通じ、本人確認などの徹底を改めて求める通知を各地方自治体に出した。通知では、閲覧や交付の請求者に写真が貼り付けられた身分証明書を提示してもらい、本人であることを確認するよう求めた[23]

外交・安全保障[編集]

  • 日本の核武装については、将来にわたって検討すべきでないとしている[17]
  • 在日米軍による犯罪事件が起こる度に出る日米地位協定の見直し論について、ドイツ韓国アメリカが結ぶ地位協定や、自衛隊が海外活動を行う場合を踏まえ、見直すにあたっての難しさを指摘した[24]
  • 在外邦人の避難を海外で警護することに自衛隊にを許す自衛隊法改正を主張し、法案を提出した[25]
  • 旧日本軍慰安婦を強制的に連行したとする主張を否定している[26]
  • 2011年の「日独友好決議」について、日本とドイツの「戦争への反省」を表明していることなどを理由に反対した、としんぶん赤旗は報道している[27]

外国人参政権反対[編集]

  • 2010年3月の第174回国会で、1959年当時日本に残っていた在日朝鮮人約61万人のうち徴用労務者はわずか245人で、在日朝鮮人は自分の自由意思によって日本に留った者または日本生まれであり、日本政府が本人の意志に反して日本に留めているような朝鮮人は犯罪者を除き1名もいないとする当時の日本政府の見解を紹介し[28][29][30][31]総務大臣(当時)の原口一博が同年1月に語った[32]強制連行論を外国人参政権付与の根拠とすることに異議を唱えた。

児童ポルノ規制関連[編集]

  • 内閣府所管の「青少年健全育成推進委員会」から有害指定を受けたイラストやテキストなどを削除しなければ1年以下の懲役刑を科すという「青少年有害情報規制法案」を作成した[33]
  • 同児童ポルノ禁止法改正案の請願を国会に複数提出した[34][35]
  • 漫画アニメゲーム映画を規制する青少年健全育成基本法案の請願を国会に複数提出した[36][37]
  • 国会で、バイオレンス映画やホラー映画のDVDソフトの販売を国レベルで規制することを検討する趣旨の発言をした[38]

夫婦別姓反対・婚外子差別反対[編集]

  • 戸籍上の姓は“山本”、普段は旧姓の高市としている[39][3]
  • 選択的夫婦別姓法案に反対している[40][41][42][43][44]
    • 毎日新聞の報道では、「夫婦別姓」について「通称名の使用が認められる形で十分と考えている」と述べている[45]
    • 自身のウェブページのコラムでは、 鳩山由紀夫内閣時代の民主党などの選択的夫婦別姓法案に反対した理由は、「選択的夫婦別姓以外に多くの制度変更が盛り込まれている」のが理由だとしている[46][47][48]
  • 婚外子(非嫡出子)の相続差別について最高裁判所民法の規定を違憲と判断したことに関し、差別を解消するよう関連法を改正すべき、と述べている[49]一方で、この判決について「ものすごく悔しい」などと述べた[50][51]
  • 共働きの夫婦について「他人に子どもを預けた人のほうが一方的に優遇される制度ではだめだ」と述べている[52][53]

主な発言[編集]

「電波停止」発言[編集]

2016年2月8日、衆議院予算委員会において、放送局が「政治的に公平であること」と定めた放送法の違反を繰り返した場合、放送法4条違反を理由に、電波法76条に基づいて電波停止を命じる可能性について、「行政が何度要請しても、全く改善しない放送局に何の対応もしないとは約束できない。将来にわたり可能性が全くないとは言えない」、と述べた[54][55]。この発言に対し田原総一朗ら7人が呼びかけ人となって、発言が憲法及び放送法の精神に反しているとする抗議声明を出した[55]

関連する世論調査[編集]

高市早苗の「電波停止」発言を受けて行われた世論調査では、国民の多くがこの発言を問題視していることが明らかとなった(以下の表を参照)。

「電波停止」発言に関する世論調査(日本テレビ)[56]
質問事項 高市早苗総務大臣は、政治的公平性を著しく欠く番組を、繰り返し放送した放送局があった場合は、法律に基づいて、その放送局の放送を停止させることもあり得るとの考えを明らかにしました。あなたは、高市大臣の発言について、どのようにお考えですか?
回答 「発言はテレビ局を萎縮させかねないもので問題だ」
45.6%
「発言は問題だが、放送内容に悪い影響を与えるとは思わない」
31.5%
「高市大臣の発言は問題ない」
11.5%
「わからない」、「答えない」
11.5%
調査方法 RDD電話調査。調査日は2016年2月19〜21日。対象者は有権者2145人で、回答数は1004人(回答率46.81%)。


「電波停止」発言に関する世論調査(ANN)[57]
質問事項 高市早苗総務大臣が、政治的公平でない放送が繰り返された場合、法律に基づいて、放送局の電波を停止する可能性があることを発言しました。あなたは、この発言は、問題があると思いますか、思いませんか?
回答 問題があると「思う」
56%
問題があると「思わない」
15%
調査方法 層化二段無作為抽出(全国125地点)。実施日は2016年2月20〜21日。対象者は1000人で、有効回答率は46.0%。


電波停止の是非に関する世論調査(朝日新聞)[58]
質問事項 放送法は、「表現の自由の確保」という目的のほか、「政治的に公平であること」といった基本方針を定めています。この放送法を理由に、テレビ局の報道内容が政治的に公平かどうかを政府が判断して、電波停止などを命じるのは妥当だと思いますか。妥当ではないと思いますか
回答 「妥当だ」
18%
「妥当ではない」
75%
調査方法 郵送法(有権者3000人が対象)。2016年3月16日に調査票を発送、4月25日までに届いた返送総数2077のうち有効回答数は2010で、回収率は67%。

「福島原発事故で死者なし」[編集]

2013年6月1日、兵庫県神戸市での講演会時に、自由民主党政務調査会会長の立場として、原子力発電所の再稼働について「東京電力福島第一原子力発電所事故で死者が出ている状況ではない。」として、原子力発電所再稼働を主張した。その後、発言について批判が挙がると、高市は自らの発言について「誤解されたなら、しゃべり方が下手だったのかもしれない」と釈明した。しかし、野党のみならず、自民党福島県連や同党参議院議員佐藤正久[59]、自民党員からも「不謹慎だ」と批判された[60]。福島県連は「高市氏の発言は、福島県の現状認識に乏しく、亡くなられた方々、避難されている方々をはじめ、県民への配慮が全くない。不適切で、強い憤りを感じる。」「原発事故の影響による過酷な避難で亡くなられた方、精神的に追い詰められて自殺された方など、1,400人を超える福島第一原子力発電所事故にともなう災害関連死が認定されている。」と批判し、党本部に抗議文を提出した[61]

これに対して高市は「福島の皆さんが辛い思いをされ、怒りを持ったとしたら、申し訳ないことだった。お詫び申し上げる」と謝罪した。そのうえで「私が申し上げたエネルギー政策のすべての部分を撤回する。」と述べた[62]

「産む機械」発言への批判[編集]

柳沢伯夫(当時厚生労働大臣)が2007年1月に「産む機械は数が限られているから」との発言を行った際には、「私は子供を授かれない体なので、機械なら不良品になってしまう」と批判した[63]

「自衛のための戦争」[編集]

靖国神社A級戦犯分祀及び国立追悼施設の建設に反対している。サンデープロジェクト(2002年8月18日放送)で満州事変日中戦争を「自衛のための戦争だった」「セキュリティーの戦争だった」などと肯定的な見解を述べ、侵略性を否定した。これに対し司会の田原総一朗は非常に激しい口調で高市を非難した。翌週、田原は行き過ぎた表現については謝罪したが、「あなたのような下品で無知な人にバッジ(=議員記章)つけて靖国のことを語ってもらいたくない」と述べた[64]

批判・報道[編集]

「消えた1億円」疑惑[編集]

一部の週刊誌が、政府系金融機関から融資を受けた農業法人に1億円の使途不明金があることが発覚し、高市氏の実弟である秘書官が関わっていた疑いがあると報じたことについて、「見出しも中身もあまりに悪質であり、捏造(ねつぞう)記事だ。融資には高市事務所も秘書官も私も一切関与していない」と否定した[65][66][67][68][69][70][71][72][73]

ネオナチ団体関連[編集]

日本のネオナチ団体国家社会主義日本労働者党の代表山田一成国旗の前で一緒に撮った写真がAFPガーディアンなどの複数の海外の報道機関で報道された[74][75][76]。これについて、高市は2014年9月12日の記者会見で「率直に申し上げて、不可抗力であった」と述べた。所属団体や思想信条がわかっていたら、会わなかったと主張している[77]東京新聞は、これについて欧州であれば即刻辞任に値する、と論評した[76]

これに関し、米ユダヤ系人権団体「サイモン・ウィーゼンタール・センター」(本部ロサンゼルス)は2014年10月9日、「(写真を見て)首をかしげざるを得ない。こうしたことが起きないよう責任を持って対処する人はいないのか」と強い不満を表明した[78]

9月10日、高市早苗自ら「男性(※コメントでは男性の姓)とは会談どころかほとんど会話をしておりません。男性は、3年以上前だと思うが、雑誌のインタビュアーの補佐(メモを取る程度の係)として議員会館に来訪されたそうです。そのインタビューが終わった後、男性が「一緒に写真を撮りたい」とおっしゃったので、ツーショットで撮影しました。もちろんその時点では彼がそのような人物とは全く聞いておりませんでした。上記の通り、撮影時に彼がどういった人物であるか不明でした。出版社に確認したところ、彼はもともとフリーのライターをやっていたようで、たまたまインタビューの時に同行されたようです。その後、出版社と彼との契約はないようです。なお、出版社も彼がそのような思想であったことは知らなかったようです。男性との付き合いは以前も以後も全くありません。出版社がスタッフとして連れてきた方がツーショットを撮りたいとのことで、それに応じただけです。こちらとしては出版社を通じて、男性に写真の削除を依頼しております。」と説明している[79]

自民党東京都支部連合会の広報部長・小粥義雄が1994年に書いた『ヒトラー選挙戦略』という本に推薦文を寄せていたことも、インターネットメディア『インターナショナル・ビジネス・タイムズ』のイギリス版が報じている。高市が国会議員になった翌年に、この本について「候補者と認知された瞬間から始まる誹謗、中傷、脅迫。私も家族も苦しみ抜いた。著者の指導通り勝利への道は『強い意志』だ。国家と故郷への愛と夢を胸に、青年よ、挑戦しようよ!」と推薦文を書いていた[77]

新潟日報報道部長ツイッター中傷投稿事件では新潟日報報道部長から「高市早苗 所属政党 ナチス」などの批判がなされた[80]

政治資金問題[編集]

香典・靴下購入[編集]

高市が代表をつとめる自由民主党奈良県第二選挙区支部が2013年に「土産代」として、靴下・ソックス専門店から20万7900円の買い物をし、また、同年、2012年と2014年に比例区に立候補していた近畿ブロックに含まれる地域の男性あてに2万円の香典を提供していた[81]

補助金受給法人からの献金[編集]

日刊ゲンダイによると、補助金受給法人から10万円の献金を受け取っていた[82]

公職選挙法違反疑惑[編集]

2014年に、週刊ポストの報道によると高市が代表を務める「自民党奈良県第2選挙区支部」の政治資金収支報告書に、「天理教教会本部」に「会費」名目で支出された「2万円」が記入されていた[83]。天理教関連団体へと見られる同額の支出は高市の夫である山本拓(衆議院議員)の資金管理団体の収支報告書にもあった[83]。山本の事務所は、天理教本部で毎年1月上旬に開かれている「お節会」に、同額を「お供え代」として払っており、「高市代議士も払っていると思います」と説明している[83]。なお、公職選挙法では「公職の候補者等の寄付の禁止」として、政治家は選挙区である地元への金銭・物品などの寄付行為は買収行為にあたるとして禁じられている[83]

人材派遣会社スタッフ派遣問題[編集]

高市の事務所には、派遣会社パソナから継続的にスタッフが派遣されているが、高市の資金管理団体や政党支部の政治資金収支報告書にはパソナとの具体的な金銭上のやりとりを示す記載は一切ないと指摘された[84][85]。これらは、事実上企業からの寄付行為に該当し、「裏献金」の可能性が拭い切れないという指摘がなされている[85][86]。高市は、パソナの南部靖之代表が有識者として出席した「若者・女性活躍推進フォーラム」の席上にて、「柔軟な雇用インフラを作るための規制の見直しが必要」と述べ、「派遣業界は契約がしっかりしている」、「こちらの都合で契約を打ち切らざるを得ない場合も安心して使える」などと述べた[85][87]

事務所費[編集]

2007年、日本共産党の機関紙しんぶん赤旗に、自らの資金管理団体と自身が支部長を務める政党支部が同居していることで、両団体あわせて2245万円もの「事務所費」を計上し、その中で約1770万円の使途が不透明だと批判された[88]

建設会社関連[編集]

2003年、高市は同事業を推進する「与党関西国際空港推進議員連盟」に所属しているにもかかわらず、関西国際空港の二期工事を受注する業者から514万円の政治献金を受けた、としんぶん赤旗に指摘された[89]。 また、2009年、ゼネコン熊谷組の「ダミー献金団体」である「都市開発研究会」から、高市の「新時代政策研究会」に対し100万円の献金があった、と日本共産党の機関紙しんぶん赤旗に報道された[90]

人物[編集]

所属団体・議員連盟[編集]

著書[編集]

  • アズ・ア・タックスペイヤー ―政治家よ、こちらに顔を向けなさい―
  • アメリカ大統領の権力のすべて
  • アメリカの代議士たち
  • 30歳のバースディ ―その朝、おんなの何かが変わる―
  • 高市早苗のぶっとび永田町日記
  • サッチャーからの提言・新しい日本(「松下政経塾出身政治家の会」として執筆に参加)
  • 21世紀日本の繁栄譜(「松下政経塾出身国会議員の会」として執筆に参加)
  • 小沢民主党は信用できるか(編著)

出演[編集]

脚注[編集]

[ヘルプ]
  1. ^ a b c d e f g h 総務大臣 高市 早苗 (たかいち さなえ) 第2次安倍改造内閣 閣僚等名簿 首相官邸
  2. ^ a b 結婚のご報告 2004年09月23日 早苗コラム
  3. ^ a b 毎日新聞社に抗議します。夫婦別姓ではありません 2004年09月23日 早苗コラム
  4. ^ トピックス 平成22年度 奈良県立畝傍高等学校
  5. ^ 米国議会資料2014年11月18日「Internships, Fellowships, and Other Work Opportunities in the Federal Government」
  6. ^ 噂の眞相』1994年2月号「評論家から代議士になった高市早苗の”正体”」
  7. ^ a b 週刊現代1993年9月4日号
  8. ^ a b 石沢哲治『日本の文化人』噂の眞相1998年7月号別冊
  9. ^ 小林よしのり「希望の国 日本」167頁(飛鳥新社
  10. ^ 過去の講義内容”. きょうと青年政治大学校. 2015年3月14日閲覧。
  11. ^ 経歴”. 総務省ホームページ. 2016年4月1日閲覧。
  12. ^ “全閣僚が終戦記念日の靖国参拝見送り”. 産経新聞. (2007年8月10日). http://megalodon.jp/?url=http://headlines.yahoo.co.jp/hl%3Fa%3D20070810-00000916-san-pol&date=20070810153404 2010年5月27日閲覧。 [リンク切れ]
  13. ^ 阿比留瑠比 (2007年8月12日). “全閣僚が靖国参拝見送り「終戦記念日」異常な事態”. 産経新聞 
  14. ^ 櫻井よしこ「「福田総理」で日本は20年の時を失う」、『SAPIO』2007年10月10日号、小学館、 10頁。
  15. ^ 第169回国会 青少年問題に関する特別委員会 第10号(平成20年6月6日(金曜日))”. 衆議院 (2008年6月6日). 2015年3月14日閲覧。
  16. ^ 経歴”. 総務省ホームページ. 2016年4月1日閲覧。
  17. ^ a b “2012衆院選 奈良2区 高市早苗”. 毎日jp (毎日新聞社). http://senkyo.mainichi.jp/46shu/kaihyo_area_meikan.html?mid=A29002004004 2013年5月30日閲覧。 
  18. ^ 高市氏、TPP試算「信ぴょう性に期待できるものでない」(TBSニュース)[リンク切れ]
  19. ^ 「地下原発」の検討再開
  20. ^ 極右代表と撮影、高市総務相のコメント全文「撮影時、どんな人物か不明だった」 2014.9.10 17:13更新 産経ニュース
  21. ^ 「安倍改造内閣登用の5人の女性大臣 女の味方は小渕優子氏のみ」NEWS ポストセブン 2014年9月12日
  22. ^ http://www.soumu.go.jp/menu_news/kaiken/01koho01_02000319.html
  23. ^ 時事ドットコム 2014年9月12日
  24. ^ 米兵不祥事と日米地位協定見直し論
  25. ^ 悲願だった「自衛隊法改正案」の審議入り 2013年05月24日 早苗コラム
  26. ^ しんぶん赤旗 2013年1月6日
  27. ^ 「『ネオナチとツーショット』高市総務相、『戦争への反省』を『自虐史観』と攻撃、日独友好決議(11年)に反対」しんぶん赤旗、2014年9月17日
  28. ^ “在日朝鮮人、戦時徴用はわずか245人”. 産経新聞. (2010年3月11日). http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100311/plc1003111306007-n1.htm 2010年10月30日閲覧。 
  29. ^ ”第174回国会衆議院外務委員会第3号会議録”, 高市早苗議員質疑, 2010年(平成22年)3月10日.
  30. ^ 外務省情報文化局 『外務省発表集(外務省発表集および公表資料集)』第十号, 昭和三十五年(1960年)二月, p. 51-54. 「(三) アジア、豪州関係 1.在日朝鮮人の渡来および引揚げに関する経緯、とくに、戦時中の徴用労務者について 記事資料 昭和三十四年七月十一日」 OCLC 1790171
  31. ^ 同外務省資料については、「【外務省発表】戦時徴用わずか245人。自由意志で在日」, やまと新聞社, 10-03-23.でも参照することができる。
  32. ^ 2010年1月14日の日本外国特派員協会にて
  33. ^ 【第23回】ネット規制にばく進する自民党 「有害情報」を流せば懲役刑もダイアモンド・オンライン 町田徹の“眼” 2008年4月4日
  34. ^ 請願情報 第177回国会 2613 青少年健全育成のため児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律の早期改正を求めることに関する請願衆議院
  35. ^ 請願情報 第177回国会 2462 児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律の早期改正を求めることに関する請願衆議院
  36. ^ 請願情報 第169回国会 3212 青少年健全育成のための有害図書類・有害情報規制に関する法整備を求めることに関する請願衆議院
  37. ^ 請願情報 第180回国会 955 青少年健全育成基本法の制定に関する請願衆議院
  38. ^ 衆議院会議録情報 第166回国会 決算行政監視委員会第一分科会 第2号 第2号 平成19年4月24日
  39. ^ 遠藤悠樹(編)、日本会議の人脈、三才ブックス、2016年。
  40. ^ 日本経済新聞 2014年9月3日
  41. ^ 「女性閣僚5人、数は前進 『でも言動は…』不安の声も」、朝日新聞、2014年9月4日
  42. ^ 「選択的夫婦別姓、議論進むか 『女性活躍』掲げる安倍政権 女性閣僚3人は旧姓使用」、朝日新聞 2014年10月5日
  43. ^ 朝日新聞、2014年衆院選、朝日・東大谷口研究室共同調査、2014年。
  44. ^ 「(教えて!結婚と法律:5)夫婦別姓、各政党の立場は?」朝日新聞、2015年12月2日
  45. ^ 夫婦別姓:高市氏「通称併記で」 自民党内の論議開始へ - 毎日新聞 - JChere中国ニュース速報
  46. ^ 世界日報平成24年12月26日
  47. ^ 民法&戸籍法改悪阻止シリーズ①:千葉法務大臣が準備中の法案概要
  48. ^ 民法&戸籍法改悪阻止シリーズ①:千葉法務大臣が準備中の法案概要
  49. ^ 「自民政調会長、婚外子差別で法改正を違憲判断受け」日本経済新聞、2013年10月24日
  50. ^ 週刊ゲンダイ 2013年11月2日
  51. ^ HUFFPOST SOCIETY 2013年11月5日
  52. ^ 月刊「諸君!」2006年2月
  53. ^ 「女性閣僚の「矛盾」追及 選択的夫婦別姓・共働き 入閣前の発言、野党が指摘」朝日新聞、2014年10月9日
  54. ^ “高市総務相「放送法違反続けば電波停止の可能性も」”. 産経ニュース. (2016年2月9日8時57分). http://www.sankei.com/politics/news/160209/plt1602090012-n1.html 2016年2月9日閲覧。 
  55. ^ a b 「『私たちは怒っている』 高市氏発言への抗議声明全文」、2016年2月29日。
  56. ^ 日本テレビ世論調査”. 日本テレビ. 2016年5月31日閲覧。
  57. ^ 2016年2月調査”. テレビ朝日. 2016年5月3日閲覧。
  58. ^ “本社世論調査”. 朝日新聞. (2016年5月3日) 
  59. ^ 佐藤正久の出身地は福島県である。
  60. ^ “高市氏「原発事故で死者なし」発言 与野党から批判噴出”. 東京新聞. (2013年6月19日). http://www.tokyo-np.co.jp/article/feature/nucerror/list/CK2013061902100005.html 2013年7月8日閲覧。 
  61. ^ “自民・福島県連が高市氏に発言撤回を要求”. MSN産経ニュース (産経新聞社). (2013年6月19日). http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130619/stt13061913420003-n1.htm 2013年7月8日閲覧。 
  62. ^ “高市氏、原発発言を撤回 自民福島県連は党本部に抗議文”. 朝日新聞デジタル (朝日新聞社). (2013年6月19日). http://www.asahi.com/special/news/articles/TKY201306190113.html 2013年7月8日閲覧。 
  63. ^ “高市「私は不良品」と不快感…柳沢「産む機械」発言”. ZAKZAK. (2007年1月30日) 
  64. ^ 田原総一朗さんへの反論
  65. ^ 「高市氏、週刊誌記事を否定 『弟が不明金関与疑い』報道」、朝日新聞、2015年4月6日
  66. ^ 「高市総務相、疑惑報道を否定 実弟が融資関与と週刊誌」、北海道新聞、2015年4月6日
  67. ^ 毎日新聞
  68. ^ 東京新聞
  69. ^ 「『心配してない』と首相 高市総務相の疑惑報道」、産経新聞、2015年4月6日
  70. ^ ウォールストリートジャーナル
  71. ^ 「総務相、融資疑惑報道『悪質な捏造』 岡田氏『国会でただす』」、日本経済新聞、2015年4月6日
  72. ^ 「『ひどい捏造記事』=融資への関与を否定-高市総務相」、時事通信、2015年4月6日
  73. ^ NHK
  74. ^ "Neo-Nazi photos pose headache for Shinzo Abe" The Gurdian, 9 September 2014.
  75. ^ "Japan PM's new picks deny neo-Nazi links", AFP, 8 September 2014.
  76. ^ a b 「欧州なら即刻辞任 高市総務相らが『ネオナチ』とツーショット写真」、東京新聞、2014年9月12日
  77. ^ a b 高市早苗氏、ネオナチ団体男性とのツーショットは「不可抗力だった」 2014年9月12日 ハフィントン・ポスト
  78. ^ 「米ユダヤ系人権団体:高市総務相ら写真に強い不満表明」毎日新聞、2014年9月10日
  79. ^ http://www.sankei.com/politics/news/140910/plt1409100018-n1.html
  80. ^ 小坪慎也. “身内びいきの新潟日報よ、中傷ツイート記者の処分が甘すぎる” (日本語). 産経デジタル. 2015年12月10日閲覧。
  81. ^ 「高市早苗総務大臣 政治資金で20万7900円ぶんの靴下を購入・政治資金規正法が禁止する選挙区での香典も支出」、エコーニュース、2015年12月4日。
  82. ^ 日刊ゲンダイ、2015年2月28日
  83. ^ a b c d 「高市早苗総務相に『選挙買収』疑惑浮上 夫事務所が重大証言」、週刊ポスト、2014年12月22日
  84. ^ なぜ隠す…高市早苗政調会長にパソナとの不透明な金銭関係”. 日刊ゲンダイ. 日刊現代. p. 2 (2014年6月3日). 2014年7月6日閲覧。
  85. ^ a b c 派遣大手パソナからスタッフ 高市政調会長事務所に常駐 人件費の詳細不明 説明責任は”. しんぶん赤旗. 日本共産党中央委員会 (2014年6月26日). 2014年7月6日閲覧。
  86. ^ なぜ隠す…高市早苗政調会長にパソナとの不透明な金銭関係”. 日刊ゲンダイ. 日刊現代. p. 3 (2014年6月3日). 2014年7月6日閲覧。
  87. ^ なぜ隠す…高市早苗政調会長にパソナとの不透明な金銭関係”. 日刊ゲンダイ. 日刊現代. p. 1 (2014年6月3日). 2014年7月6日閲覧。
  88. ^ 「政治とカネ」疑惑まみれの自民 “身体検査”合格の閣僚いなくなる?! 事務所費いまだ説明なし しんぶん赤旗、2007年8月18日
  89. ^ しんぶん赤旗、2003年1月29日
  90. ^ しんぶん赤旗、2009年6月1日
  91. ^ 高市早苗(たかいちさなえ) : プロフィール - プライベートで嬉しかったこと(赤の網掛け部分)。
  92. ^ “6閣僚に「9条守れ」 天理教平和の会、信者に要請”. しんぶん赤旗. (2007年4月9日). http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-04-09/2007040914_01_0.html 2010年5月25日閲覧。 
  93. ^ [1],デイリースポーツ,2016年7月13日

外部リンク[編集]

公職
先代:
新藤義孝
日本の旗 総務大臣
第18・19代:2014年 -
次代:
現職
先代:
新設
日本の旗特命担当大臣マイナンバー制度
2016年 -
次代:
現職
先代:
松田岩夫
日本の旗 特命担当大臣科学技術政策
第6代:2006年 - 2007年
次代:
岸田文雄
先代:
松田岩夫
日本の旗 特命担当大臣食品安全
第7代:2006年 - 2007年
次代:
泉信也
先代:
猪口邦子
日本の旗 特命担当大臣少子化・男女共同参画
第2代:2006年 - 2007年
次代:
上川陽子(分割)
先代:
創設
日本の旗 特命担当大臣イノベーション
初代:2006年 - 2007年
次代:
廃止
先代:
古屋圭司大島慶久
新藤義孝中野正志
日本の旗 経済産業副大臣
西川太一郎と共同
吉川貴盛と共同

2002年 - 2003年
2008年 - 2009年
次代:
坂本剛二泉信也
増子輝彦池田元久
議会
先代:
新設
日本の旗 衆議院文部科学委員長
2001年 - 2002年
次代:
河村建夫
党職
先代:
甘利明
自由民主党政務調査会長
第55代:2012年 - 2014年
次代:
稲田朋美