高市早苗

日本の政治家 高市 早苗 たかいち さなえ
生年月日	(1961-03-07) 1961年3月7日（56歳）
出生地	日本 奈良県
出身校	神戸大学経営学部経営学科
前職	近畿大学経済学部教授
所属政党	（無所属→） （自由党・自由改革連合→） （新進党→） （無所属→） 自由民主党（細田派→無派閥）
称号	経営学士（神戸大学・1984年）
配偶者	山本拓（夫）（2004年 - 2017年）
サイン
公式サイト	衆議院議員 高市早苗
衆議院議員
選挙区	（奈良県全県区→） （奈良1区→） （比例近畿ブロック→） （奈良2区→） （比例近畿ブロック→） 奈良2区
当選回数	7回
在任期間	1993年 - 2003年 2005年 - 現職
第18-19代 総務大臣
内閣	第2次安倍改造内閣 第3次安倍内閣 第3次安倍第1次改造内閣 第3次安倍第2次改造内閣
在任期間	2014年9月3日 - 現職
内閣府特命担当大臣 （マイナンバー制度）
内閣	第3次安倍第2次改造内閣
在任期間	2016年8月3日 - 現職
内閣府特命担当大臣 （沖縄及び北方対策）・（科学技術政策） （男女共同参画）・（少子化対策） （イノベーション）・（食品安全）
内閣	第1次安倍内閣
在任期間	2006年9月26日 - 2007年8月27日

高市 早苗（たかいち さなえ、1961年（昭和36年）3月7日 - ）は、日本の政治家。自由民主党所属の衆議院議員（7期）。総務大臣（第2次安倍改造内閣・第3次安倍内閣）、内閣府特命担当大臣（マイナンバー制度）。 自民党政務調査会長（第55代）、内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・科学技術政策・男女共同参画・食品安全・イノベーション・少子化対策）を務めた。

来歴

出生、学生時代

奈良県出身。奈良県立畝傍高等学校、神戸大学経営学部経営学科卒業。専門は経営数学。学生時代は軽音学部に所属しヘビメタロックバンドでドラマーをやっていた。またアルバイトではホステスなども経験している。他にバイクなどが趣味であった。

松下政経塾、卒業後の活動

大学卒業後、1984年に松下政経塾に入塾（第5期生）。

1987年、アメリカ合衆国へ渡り、左派リベラルでフェミニズム運動の急先鋒だった民主党下院議員、パトリシア・シュローダーの個人事務所でコングレッショナル・フェロー（一定の団体のスポンサーシップにより、アメリカ合衆国議会の議員事務所や委員会に派遣される制度）として勤務した。

なお、1988年当時は「アメリカ合衆国議会立法調査官（コングレッショナル・フェロー）として議員を補佐した」と高市は説明していたが、「立法調査官」という肩書きは評論家の桃井真と話し合って意訳したものであった。1992年の参議院選挙に出馬する頃から、「立法調査官」という名称を使うことをやめ、コングレッショナル・フェローに統一している。高市の経歴については、高市の滞米中の暮らしぶりを知る当時のワシントン特派員が「実際の仕事はコピー取りみたいなもんです」と評していたとの報道もあった。

1989年に日本に帰国し、亜細亜大学系列の日本経済短期大学（現・亜細亜大学短期大学部）助手に就任。1990年には、フジテレビ系列の朝の情報番組「朝だ!どうなる?」のメインキャスターを務める。1992年には関西ハイビジョン・コンソーシアムを設立し、会長に就任する。同年、第16回参議院議員通常選挙に奈良県選挙区から保守系無所属として出馬したが、落選した。

政界へ

1993年、第40回衆議院議員総選挙に奈良県全県区から無所属で出馬し、得票数トップで初当選。1994年、政策集団「リベラルズ」に参加し、リベラルズを母体に自由党（柿澤自由党）が結党され、党首の柿澤弘治が羽田内閣で外務大臣に就任し、与党入りする。同年7月、自民党を離党した海部俊樹を代表に自由改革連合を結成し、同年末に新進党に合流。

1996年の第41回衆議院議員総選挙では、小選挙区比例代表並立制導入に伴い、奈良1区から新進党公認で出馬し、再選。11月5日に新進党を離党。新進党離党後、当面は無所属に留まる意向を示していたが、1ヶ月後の12月27日に自民党に入党した。新進党離党の理由には「総選挙前、新進党の税制調査会で徹底的に議論した上で「大規模な減税は不可能」という結論を出したにもかかわらず、小沢一郎新進党党首が総選挙の公示日に突然、十八兆円の大規模減税策を公約に掲げたこと」を挙げている。自民党への入党については、「時間がもったいなくなっちゃった」などと述べた。自民党入党後は清和政策研究会（三塚博→森喜朗→町村信孝派）に所属。

小渕政権

小渕内閣で通商産業政務次官に就任。

森政権

2000年の第42回衆議院議員総選挙では比例近畿ブロック単独で出馬し、3選。当選後、支持率が低迷していたな森喜朗首相の「勝手補佐官」を下村博文、世耕弘成、山本一太らと共に自称し、討論番組などで森内閣を擁護した。

小泉政権

2002年、第1次小泉改造内閣で経済産業副大臣に就任。また、きょうと青年政治大学校の講師も務める。

落選、国政への復帰

2003年の第43回衆議院議員総選挙では、奈良1区で民主党の馬淵澄夫に敗れ、比例復活もならず落選した。2004年、山本拓と結婚。近畿大学経済学部教授に就任。

2005年の第44回衆議院議員総選挙では、小泉純一郎首相が成立に執念を燃やす郵政民営化法案に反対し自民党を離党した滝実の刺客として、奈良2区に国替（奈良1区は奈良市長だった鍵田忠兵衛が立候補）し、滝を破って国政に復帰した（滝も比例復活）。

第1次安倍政権

2006年、第1次安倍内閣で内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・科学技術政策・少子化対策・男女共同参画・食品安全）に就任し、初入閣。

2007年5月、青少年保護のための有害情報対策を協議する諮問会議を政府内に設置する考えを表明し、記者会見で青少年保護育成条例を47都道府県中唯一制定していない長野県の対応を批判した。8月15日の終戦記念日に、第1次安倍内閣の閣僚で唯一靖国神社に参拝した。高市も当初、公務を優先し参拝しない意向だったが、全閣僚の終戦記念日の靖国神社参拝見送りを避けるため、みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会会長・島村宜伸から要請を受け、当日の夕方に急遽参拝を行った。

福田政権、麻生政権

2008年、青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律の作成に携わる。同年8月、福田康夫改造内閣で経済産業副大臣に就任し、麻生内閣でも再任された。

2009年の第45回衆議院議員総選挙では、新党日本を離党し衆議院解散後に民主党に入党していた滝実に奈良2区で敗れるが、比例近畿ブロックで復活して、5選。

野党時代

2010年1月、児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律の一部を改正する法律案を提出。

2011年、清和政策研究会を離脱し無派閥となる。

2012年、自民党広報本部長に就任した。

第2次安倍政権

12月の第46回衆議院議員総選挙で6選。選挙後、第55代自民党政務調査会長に就任。女性としては初めての就任でもあった。

2014年9月3日に発足した第2次安倍改造内閣で、総務大臣に就任。同年12月の第47回衆議院議員総選挙で7選。12月24日に発した第3次安倍内閣でも総務大臣に再任された。

2017年6月20日、総務大臣の在任歴代1位となる。

政策・主張

経済・エネルギー、雇用

• 日本のTPP参加には反対の立場を取る。2013年3月9日、栃木県宇都宮市で講演し、TPPに関し、「現段階では国内への影響が不明確な点、6項目（国民皆保険を守る、食品の安全基準を守る等）が満たされない限り、交渉が妥結しても党として批准は困難。」と述べた。
• 地下式原子力発電所政策推進議員連盟に所属し、地下式原子力発電の検討を行っている。
• 東京電力福島第一原子力発電所事故で政府の事故調査・検証委員会がまとめた吉田昌郎元所長の「聴取結果書（調書）」について、朝日新聞社が2014年5月に報じた記事を撤回、謝罪した問題で、9月12日の閣議後会見で、「誤った記事であれば、それを紙面等で訂正していかれることだろうと思うのでそれを期待している」とコメントした。また、朝日新聞社が第三者委員会を設置し、過去の報道を検証する意向を示したことについては、「それぞれの報道機関が判断されることだろう」と話した。
• NEWSポストセブンによると、国会議員の一定数を女性に割り当てる『クオータ制』の導入に反対。

地方自治・財政

• 2015年度税制改正で焦点となる法人実効税率の引き下げに関し、「法人（関係）税収の多くが地方の財源。地方財政に穴をあけるわけにいかない。引き下げには賛同するが、（代替財源として）外形標準課税の拡大などの改革を進めたい」と述べた。
• ドメスティックバイオレンス（DV）やストーカー行為の被害者の住所が加害者に知られることがないよう、住民基本台帳の閲覧や住民票交付を通じ、本人確認などの徹底を改めて求める通知を各地方自治体に出した。通知では、閲覧や交付の請求者に写真が貼り付けられた身分証明書を提示してもらい、本人であることを確認するよう求めた。

外交・安全保障

• 日本の核武装については、将来にわたって検討すべきでないとしている。
• 在日米軍による犯罪事件が起こる度に出る日米地位協定の見直し論について、ドイツや韓国とアメリカが結ぶ地位協定や、自衛隊が海外活動を行う場合を踏まえ、見直すにあたっての難しさを指摘した。
• 自衛隊が在外邦人の避難を海外で警護することを認めるための自衛隊法改正を主張し、法案を提出した。
• 旧日本軍が慰安婦を強制的に連行したとする主張を否定している。
• 2011年の「日独友好決議」について、日本とドイツの「戦争への反省」を表明していることなどを理由に反対した、としんぶん赤旗は報道している。

外国人参政権反対

• 2010年3月の第174回国会で、1959年当時日本に残っていた在日朝鮮人約61万人のうち徴用労務者はわずか245人で、在日朝鮮人は自分の自由意思によって日本に留った者または日本生まれであり、日本政府が本人の意志に反して日本に留めているような朝鮮人は犯罪者を除き1名もいないとする当時の日本政府の見解を紹介し、総務大臣（当時）の原口一博が同年1月に語った強制連行論を外国人参政権付与の根拠とすることに異議を唱えた。

児童ポルノ規制関連

• 内閣府所管の「青少年健全育成推進委員会」から有害指定を受けたイラストやテキストなどを削除しなければ1年以下の懲役刑を科すという「青少年有害情報規制法案」を作成した。
• 同児童ポルノ禁止法改正案の請願を国会に複数提出した。
• 漫画・アニメ・ゲーム・映画を規制する青少年健全育成基本法案の請願を国会に複数提出した。
• 国会で、バイオレンス映画やホラー映画のDVDソフトの販売を国レベルで規制することを検討する趣旨の発言をした。

夫婦別姓反対・婚外子差別反対

• 2004年に結婚した際は戸籍上の姓は“山本”、普段は旧姓の“高市”としていた（官報や行政処分等の大臣氏名の表示は、“山本　早苗”）。2017年7月19日の離婚により、戸籍上の姓は“高市”に復氏となった。
• 選択的夫婦別姓法案に反対している。
  • 毎日新聞の報道では、「夫婦別姓」について「通称名の使用が認められる形で十分と考えている」と述べている。
  • 自身のウェブページのコラムでは、 鳩山由紀夫内閣時代の民主党などの選択的夫婦別姓法案に反対した理由は、「選択的夫婦別姓以外に多くの制度変更が盛り込まれている」のが理由だとしている。
• 婚外子（非嫡出子）の相続差別について最高裁判所が民法の規定を違憲と判断したことに関し、差別を解消するよう関連法を改正すべき、と述べている一方で、この判決について「ものすごく悔しい」などと述べた。
• 共働きの夫婦について「他人に子どもを預けた人のほうが一方的に優遇される制度ではだめだ」と述べている。

主な発言

「電波停止」発言騒動

2016年2月8日、衆議院予算委員会において、「放送局が”政治的に公平であること”と定めた放送法第4条第1項に違反した放送が行われた場合に、その放送事業者に対し、放送法第174条の業務停止命令や電波法第76条の無線局の運用停止命令に関する規定が適用される可能性があるのか」との野党議員からの質問に対して、高市は放送法の違反を繰り返した場合、放送法4条違反を理由に、電波法76条に基づいて電波停止を命じる可能性について、「行政が何度要請しても、全く改善しない放送局に何の対応もしないとは約束できない。将来にわたり可能性が全くないとは言えない」と述べた。この発言に対し田原総一朗ら7人が呼びかけ人となって、発言が憲法及び放送法の精神に反しているとする抗議声明を出した。なお、安倍晋三は同年2月15日の衆議院予算員会で、民主党政権菅内閣時代の2010年年11月に平岡秀夫総務副大臣（当時）が参院総務委員会で、高市と同内容の答弁をしていたと述べている。

2017年、高市は自身の答弁について、「放送法第4条第1項に違反した放送が行われた場合に、その放送事業者に対し、放送法第174条の業務停止命令や電波法第76条の無線局の運用停止命令に関する規定が適用される可能性があるのか」という質問だったので、「法律の枠組みと解釈について、民主党政権下も含めて、歴代の大臣、副大臣と同様の内容の答弁をしております。」と記者の質問に答えている。さらに諸外国には、日本の番組準則と同様の規律がある国の方が多く、その中には日本には無い番組規律違反に対する刑事罰や行政庁による罰金が設けられていることも紹介して日本の放送法とその解釈は二度の政権交代前と同様と説明している。

関連する世論調査

高市の答弁後には調査が行われた。高市大臣の「電波停止」発言を受けて行われた世論調査では、国民の多くがこの発言を問題視したことが明らかとなった（以下の表を参照）。

「電波停止」発言に関する世論調査（日本テレビ）

質問事項	高市早苗総務大臣は、政治的公平性を著しく欠く番組を、繰り返し放送した放送局があった場合は、法律に基づいて、その放送局の放送を停止させることもあり得るとの考えを明らかにしました。あなたは、高市大臣の発言について、どのようにお考えですか？
回答	「発言はテレビ局を萎縮させかねないもので問題だ」	45.6%
	「発言は問題だが、放送内容に悪い影響を与えるとは思わない」	31.5%
	「高市大臣の発言は問題ない」	11.5%
	「わからない」、「答えない」	11.5%
調査方法	RDD電話調査。調査日は2016年2月19〜21日。対象者は有権者2145人で、回答数は1004人（回答率46.81％）。

「電波停止」発言に関する世論調査（ANN）

質問事項	高市早苗総務大臣が、政治的公平でない放送が繰り返された場合、法律に基づいて、放送局の電波を停止する可能性があることを発言しました。あなたは、この発言は、問題があると思いますか、思いませんか？
回答	問題があると「思う」	56%
	問題があると「思わない」	15%
調査方法	層化二段無作為抽出（全国125地点）。実施日は2016年2月20〜21日。対象者は1000人で、有効回答率は46.0%。

電波停止の是非に関する世論調査（朝日新聞）

質問事項	放送法は、「表現の自由の確保」という目的のほか、「政治的に公平であること」といった基本方針を定めています。この放送法を理由に、テレビ局の報道内容が政治的に公平かどうかを政府が判断して、電波停止などを命じるのは妥当だと思いますか。妥当ではないと思いますか
回答	「妥当だ」	18%
	「妥当ではない」	75%
調査方法	郵送法（有権者3000人が対象）。2016年3月16日に調査票を発送、4月25日までに届いた返送総数2077のうち有効回答数は2010で、回収率は67%。

「福島原発事故で死者なし」

2013年6月1日、兵庫県神戸市での講演会時に、自由民主党政務調査会会長の立場として、原子力発電所の再稼働について「東京電力福島第一原子力発電所事故で死者が出ている状況ではない。」として、原子力発電所再稼働を主張した。その後、発言について批判が挙がると、高市は自らの発言について「誤解されたなら、しゃべり方が下手だったのかもしれない」と釈明した。しかし、野党のみならず、自民党福島県連合会や同党参議院議員の佐藤正久、自民党員からも「不謹慎だ」と批判された。

福島県連は「高市氏の発言は、福島県の現状認識に乏しく、亡くなられた方々、避難されている方々をはじめ、県民への配慮が全くない。不適切で、強い憤りを感じる。」「原発事故の影響による過酷な避難で亡くなられた方、精神的に追い詰められて自殺された方など、1,400人を超える福島第一原子力発電所事故に伴う災害関連死が認定されている。」と批判し、党本部に抗議文を提出した。

これに対して高市は「福島の皆さんが辛い思いをされ、怒りを持ったとしたら、申し訳ないことだった。お詫び申し上げる」と謝罪した。そのうえで「私が申し上げたエネルギー政策の全ての部分を撤回する。」と述べた。

「産む機械」発言への批判

柳沢伯夫（当時厚生労働大臣）が2007年1月に「産む機械は数が限られているから」との発言を行った際には、「私は子供を授かれない体なので、機械なら不良品になってしまう」と批判した。

「自衛のための戦争」

靖国神社のA級戦犯分祀及び国立追悼施設の建設に反対している。サンデープロジェクト（2002年8月18日放送）で満州事変と日中戦争を「自衛のための戦争だった」「セキュリティーの戦争だった」などと肯定的な見解を述べ、侵略性を否定したところ、司会の田原総一朗から非常に激しい口調で非難されたという。高市は放送の翌週、田原から行き過ぎた表現については謝罪を受けたが、同時に「あなたのような下品で無知な人にバッジ（＝議員記章）つけて靖国のことを語ってもらいたくない」とも言われた、と述べている。

批判・報道

「消えた1億円」疑惑

一部の週刊誌が、政府系金融機関から融資を受けた農業法人に1億円の使途不明金があることが発覚し、高市氏の実弟である秘書官が関わっていた疑いがあると報じたことについて、「見出しも中身もあまりに悪質であり、捏造（ねつぞう）記事だ。融資には高市事務所も秘書官も私も一切関与していない」と否定した。

ネオナチ団体関連

日本のネオナチ団体国家社会主義日本労働者党の代表山田一成と国旗の前で一緒に撮った写真がAFPやガーディアンなどの複数の海外の報道機関で報道された。これについて、高市は2014年9月12日の記者会見で「率直に申し上げて、不可抗力であった」と述べた。所属団体や思想信条がわかっていたら、会わなかったと主張している。東京新聞は、これについて欧州であれば即刻辞任に値する、と論評した。

これに関し、米ユダヤ系人権団体「サイモン・ウィーゼンタール・センター」（本部ロサンゼルス）は2014年10月9日、「（写真を見て）首をかしげざるを得ない。こうしたことが起きないよう責任を持って対処する人はいないのか」と強い不満を表明した。

9月10日、高市早苗自ら「男性（※コメントでは男性の姓）とは会談どころかほとんど会話をしておりません。男性は、3年以上前だと思うが、雑誌のインタビュアーの補佐（メモを取る程度の係）として議員会館に来訪されたそうです。そのインタビューが終わった後、男性が「一緒に写真を撮りたい」とおっしゃったので、ツーショットで撮影しました。もちろんその時点では彼がそのような人物とは全く聞いておりませんでした。上記の通り、撮影時に彼がどういった人物であるか不明でした。出版社に確認したところ、彼はもともとフリーのライターをやっていたようで、たまたまインタビューの時に同行されたようです。その後、出版社と彼との契約はないようです。なお、出版社も彼がそのような思想であったことは知らなかったようです。男性との付き合いは以前も以後も全くありません。出版社がスタッフとして連れてきた方がツーショットを撮りたいとのことで、それに応じただけです。こちらとしては出版社を通じて、男性に写真の削除を依頼しております。」と説明している。

自民党東京都支部連合会の広報部長・小粥義雄が1994年に書いた『ヒトラー選挙戦略』という本に推薦文を寄せていたことも、インターネットメディア『インターナショナル・ビジネス・タイムズ』のイギリス版が報じている。高市が国会議員になった翌年に、この本について「候補者と認知された瞬間から始まる誹謗、中傷、脅迫。私も家族も苦しみ抜いた。著者の指導通り勝利への道は『強い意志』だ。国家と故郷への愛と夢を胸に、青年よ、挑戦しようよ！」と推薦文を書いていた。

新潟日報報道部長ツイッター中傷投稿事件では新潟日報報道部長から「高市早苗　所属政党　ナチス」などの批判がなされた。

政治資金問題

香典・靴下購入

高市が代表をつとめる自由民主党奈良県第二選挙区支部が2013年に「土産代」として、靴下・ソックス専門店から20万7900円の買い物をし、また、同年、2012年と2014年に比例区に立候補していた近畿ブロックに含まれる地域の男性あてに2万円の香典を提供していた。

補助金受給法人からの献金

日刊ゲンダイによると、補助金受給法人から10万円の献金を受け取っていた。

公職選挙法違反疑惑

2014年に、週刊ポストの報道によると高市が代表を務める「自民党奈良県第2選挙区支部」の政治資金収支報告書に、「天理教教会本部」に「会費」名目で支出された「2万円」が記入されていた。天理教関連団体へと見られる同額の支出は高市の夫である山本拓（衆議院議員）の資金管理団体の収支報告書にもあった。山本の事務所は、天理教本部で毎年1月上旬に開かれている「お節会」に、同額を「お供え代」として払っており、「高市代議士も払っていると思います」と説明している。なお、公職選挙法では「公職の候補者等の寄付の禁止」として、政治家は選挙区である地元への金銭・物品などの寄付行為は買収行為にあたるとして禁じられている。

人材派遣会社スタッフ派遣問題

高市の事務所には、派遣会社パソナから継続的にスタッフが派遣されているが、高市の資金管理団体や政党支部の政治資金収支報告書にはパソナとの具体的な金銭上のやりとりを示す記載は一切ないと指摘された。これらは、事実上企業からの寄付行為に該当し、「裏献金」の可能性が拭い切れないという指摘がなされている。高市は、パソナの南部靖之代表が有識者として出席した「若者・女性活躍推進フォーラム」の席上にて、「柔軟な雇用インフラを作るための規制の見直しが必要」と述べ、「派遣業界は契約がしっかりしている」、「こちらの都合で契約を打ち切らざるを得ない場合も安心して使える」などと述べた。

事務所費

2007年、日本共産党の機関紙しんぶん赤旗に、自らの資金管理団体と自身が支部長を務める政党支部が同居していることで、両団体あわせて2245万円もの「事務所費」を計上し、その中で約1770万円の使途が不透明だと批判された。

建設会社関連

2003年、高市は同事業を推進する「与党関西国際空港推進議員連盟」に所属しているにもかかわらず、関西国際空港の二期工事を受注する業者から514万円の政治献金を受けた、としんぶん赤旗に指摘された。 また、2009年、ゼネコン熊谷組の「ダミー献金団体」である「都市開発研究会」から、高市の「新時代政策研究会」に対し100万円の献金があった、と日本共産党の機関紙しんぶん赤旗に報道された。

政治資金の還流による還付金の取得

2012年の11月と12月に自身が代表を務める自民党支部から計1220万円の寄付を受け、その後同支部に1000万円の寄付を行い、翌年の確定申告により寄付金控除による300万円の還付金を受け取った。本行為について、東京都内の男性より詐欺罪にあたるとして告発され、奈良地検に受理されている 。

人物

• 自民党衆議院議員の山本拓は元夫（2004年-2017年）。
• 孫がいることを自身のホームページで明かしている。
• 天理教信徒。「ようぼく」と呼ばれる資格を持っている。
• プロ野球・阪神タイガースの熱烈なファン（阪神ファン）である。
• ヘヴィメタルに造詣があり、デーモン閣下のファンを公言し、自身も大学時代はヘヴィメタルバンドのドラムを経験している。

所属団体・議員連盟

• 創生「日本」（副会長）
• 日本の前途と歴史教育を考える若手議員の会（幹事長代理）
• 天皇陛下御即位二十年奉祝国会議員連盟（事務局次長）
• 北朝鮮に拉致された日本人を早期に救出するために行動する議員連盟（拉致議連）
• 再チャレンジ支援議員連盟
• みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会
• 平和を願い真の国益を考え靖国神社参拝を支持する若手国会議員の会
• 神道政治連盟国会議員懇談会
• 日本会議国会議員懇談会（副会長）
• トラック輸送振興議員連盟
• 日本の水源林を守る議員勉強会
• TPP交渉における国益を守り抜く会
• 自民党たばこ議員連盟（副会長）

著書

• アズ・ア・タックスペイヤー ―政治家よ、こちらに顔を向けなさい―
• アメリカ大統領の権力のすべて
• アメリカの代議士たち
• 30歳のバースディ ―その朝、おんなの何かが変わる―
• 高市早苗のぶっとび永田町日記
• サッチャーからの提言・新しい日本（「松下政経塾出身政治家の会」として執筆に参加）
• 21世紀日本の繁栄譜（「松下政経塾出身国会議員の会」として執筆に参加）
• 小沢民主党は信用できるか（編著）

出演

• 朝だ!どうなる? - フジテレビ系列 (1990年11月5日 - 1991年3月29日)
• アプラスフィナンシャルCM (旧 大信販 1992年)

関連項目

• 松浦良右

外部リンク

• 衆議院議員高市早苗公式ホームページ

公職
先代： 新藤義孝	総務大臣 第18・19代：2014年 -	次代： 現職
先代： 創設	特命担当大臣（マイナンバー制度） 初代：2016年 -	次代： 現職
先代： 松田岩夫	特命担当大臣（科学技術政策） 第6代：2006年 - 2007年	次代： 岸田文雄
先代： 松田岩夫	特命担当大臣（食品安全） 第7代：2006年 - 2007年	次代： 泉信也
先代： 猪口邦子	特命担当大臣（少子化・男女共同参画） 第2代：2006年 - 2007年	次代： 上川陽子（分割）
先代： 創設	特命担当大臣（イノベーション） 初代：2006年 - 2007年	次代： 廃止
先代： 古屋圭司・大島慶久 新藤義孝・中野正志	経済産業副大臣 2002年 - 2003年 2008年 - 2009年	次代： 坂本剛二・泉信也 増子輝彦・池田元久
議会
先代： 創設	衆議院文部科学委員長 2001年 - 2002年	次代： 河村建夫
党職
先代： 甘利明	自由民主党政務調査会長 第55代：2012年 - 2014年	次代： 稲田朋美