高市早苗

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
ナビゲーションに移動 検索に移動
高市 早苗
たかいち さなえ
Sanae Takaichi 200609.jpg
2006年に内閣府特命担当大臣としての入閣に際して公表された肖像写真
生年月日 (1961-03-07) 1961年3月7日（58歳）[1]
出生地 日本の旗 大阪府[2]
出身校 神戸大学経営学部経営学科[1]
前職 近畿大学経済学部教授[1]
現職 総務大臣
内閣府特命担当大臣（マイナンバー制度担当）
所属政党 （無所属→）
（自由党・自由改革連合→）
（新進党→）
（無所属→）
自由民主党（細田派→無派閥）
称号 経営学士（神戸大学・1984年）
配偶者 山本拓（夫）（2004年 - 2017年）[3]
サイン Takaiti-Sanae Singnature.png
公式サイト 衆議院議員 高市早苗
内閣 第4次安倍第2次改造内閣
在任期間 2019年9月11日 - 現職
日本の旗 第18-19代 総務大臣
内閣 第2次安倍改造内閣
第3次安倍内閣
第3次安倍第1次改造内閣
第3次安倍第2次改造内閣
在任期間 2014年9月3日 - 2017年8月3日
内閣 第3次安倍第2次改造内閣
在任期間 2016年8月3日 - 2017年8月3日
内閣 第1次安倍内閣
在任期間 2006年9月26日 - 2007年8月27日
選挙区 （奈良県全県区→）
（奈良1区→）
（比例近畿ブロック→）
（奈良2区→）
（比例近畿ブロック→）
奈良2区
当選回数 8回
在任期間 1993年7月19日 - 2003年10月10日
2005年9月11日 - 現職
テンプレートを表示

高市 早苗（たかいち さなえ、1961年（昭和36年）3月7日[1] - ）は、日本の政治家。自由民主党所属の衆議院議員（8期）。総務大臣 (第23代)、内閣府特命担当大臣（マイナンバー制度担当）。

衆議院議院運営委員長、自民党政務調査会長（第55代）、内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策、科学技術政策、少子化･男女共同参画、食品安全、イノベーション）、自民党たばこ議員連盟副会長を務めた。

来歴[編集]

出生、学生時代[編集]

大阪府出身（現住所は奈良県大和郡山市筒井町）[2][4]。奈良県立畝傍高等学校[5]、神戸大学経営学部経営学科卒業。専門は経営数学。学生時代は軽音楽部に所属し、ヘビメタロックバンドでドラマーをやっていた[6]。またアルバイトではホステスなども経験している。他にバイクなどが趣味である。

松下政経塾、卒業後の活動[編集]

大学卒業後、1984年に松下政経塾に入塾（第5期生）[1]。

1987年、アメリカ合衆国へ渡り、左派リベラルでフェミニズム運動の急先鋒だった民主党下院議員、パトリシア・シュローダー（英語版）の個人事務所でコングレッショナル・フェロー（一定の団体のスポンサーシップにより、アメリカ合衆国議会の議員事務所や委員会に派遣される制度[7]）として勤務した。

1989年に日本に帰国し、亜細亜大学系列の日本経済短期大学（現・亜細亜大学短期大学部）助手に就任。1990年には、フジテレビ系列の朝の情報番組「朝だ!どうなる?」のメインキャスターを務める[要出典]。1992年には関西ハイビジョン・コンソーシアムを設立し、会長に就任する[要出典]。同年、第16回参議院議員通常選挙に奈良県選挙区から無所属として出馬、落選[要出典]。

政界へ[編集]

1993年、第40回衆議院議員総選挙に奈良県全県区から無所属で出馬し、得票数トップで初当選。1994年、政策集団「リベラルズ」に参加し、リベラルズを母体に自由党（柿澤自由党）が結党され、党首の柿澤弘治が羽田内閣で外務大臣に就任し、与党入りする。同年7月、自民党を離党した海部俊樹を代表に自由改革連合を結成し、同年末に新進党に合流。

1996年の第41回衆議院議員総選挙では、小選挙区比例代表並立制導入に伴い、奈良1区から新進党公認で出馬し、再選。11月5日に新進党を離党。新進党離党後、当面は無所属に留まる意向を示していた[要出典]が、1ヶ月後の12月27日に自民党に入党した。新進党離党の理由には「総選挙前、新進党の税制調査会で徹底的に議論した上で「大規模な減税は不可能」という結論を出したにもかかわらず、小沢一郎新進党党首が総選挙の公示日に突然、十八兆円の大規模減税策を公約に掲げたこと」を挙げている[8]。自民党入党後は清和政策研究会（三塚博→森喜朗→町村信孝派）に所属[要出典]。

小渕政権[編集]

小渕内閣で通商産業政務次官に就任。

森政権[編集]

2000年の第42回衆議院議員総選挙では比例近畿ブロック単独で出馬し、3選。当選後の2000年7月11日より、森喜朗首相の「勝手補佐官」を下村博文、世耕弘成、山本一太と共に自称した[9]。

小泉政権[編集]

2002年、第1次小泉改造内閣で経済産業副大臣に就任。また、きょうと青年政治大学校の講師も務める[10]。

落選、国政への復帰[編集]

2003年の第43回衆議院議員総選挙では、奈良1区で民主党の馬淵澄夫に敗れ、比例復活もならず落選した。2004年、山本拓と結婚[3]。近畿大学経済学部教授に就任[11]。

2005年の第44回衆議院議員総選挙では、小泉純一郎首相が成立に執念を燃やす郵政民営化法案に反対し自民党を離党した滝実の刺客として、奈良2区に国替（奈良1区は奈良市長だった鍵田忠兵衛が立候補）し、滝を破って国政に復帰した（滝も比例復活）。

第1次安倍政権[編集]

2006年、第1次安倍内閣で内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策、科学技術政策、少子化･男女共同参画、食品安全、イノベーション）に就任し、初入閣。

2007年5月、青少年保護のための有害情報対策を協議する諮問会議を政府内に設置する考えを表明し、記者会見で青少年保護育成条例を47都道府県中唯一制定していない長野県の対応を批判した。8月15日の終戦記念日に、第1次安倍内閣の閣僚で唯一靖国神社に参拝した。高市も当初、公務を優先し参拝しない意向だったが[12]、全閣僚の終戦記念日の靖国神社参拝見送りを避けるため、みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会会長・島村宜伸[13]から要請を受け、当日の夕方に急遽参拝を行った[14]。

福田政権、麻生政権[編集]

2008年、青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律の作成に携わる[15]。同年8月、福田康夫改造内閣で閣僚経験者ながら経済産業副大臣に就任し、麻生内閣でも再任された。

2009年の第45回衆議院議員総選挙では、新党日本を離党し衆議院解散後に民主党に入党していた滝実に奈良2区で敗れるが、比例近畿ブロックで復活して、5選。

野党時代[編集]

2010年1月、児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律の一部を改正する法律案を提出[要出典]。

2011年、清和政策研究会を離脱し無派閥となる[要出典]。

2012年、自民党広報本部長に就任した[16]。

第2次安倍政権発足以降[編集]

12月の第46回衆議院議員総選挙で6選。選挙後、第55代自民党政務調査会長に就任。女性としては初めての就任でもあった[17]。

2014年9月3日に発足した第2次安倍改造内閣で、女性初の総務大臣に就任。同年12月の第47回衆議院議員総選挙で7選。12月24日に発した第3次安倍内閣でも総務大臣に再任された。

2017年6月20日、総務大臣の在任歴代1位となる[18]。同年7月19日、山本拓と離婚[19]。同年8月3日、内閣改造により大臣を退任。総務大臣としての在任期間は、1066日となる[20]。同年10月の第48回衆議院議員総選挙で8選。同年11月、新設された自民党サイバーセキュリティ対策本部長に就任。

2018年10月、衆議院議院運営委員長に就任[21]。女性として、議院運営委員長に就任するのは衆参両議院合わせて初。

2019年9月11日、第4次安倍再改造内閣で再び総務大臣に就任。

政策・主張[編集]

経済・エネルギー、雇用[編集]

地方自治・財政[編集]

  • 2015年度税制改正で焦点となる法人実効税率の引き下げに関し、「法人（関係）税収の多くが地方の財源。地方財政に穴をあけるわけにいかない。引き下げには賛同するが、（代替財源として）外形標準課税の拡大などの改革を進めたい」と述べた[27]。
  • ドメスティックバイオレンス（DV）やストーカー行為の被害者の住所が加害者に知られることがないよう、住民基本台帳の閲覧や住民票交付を通じ、本人確認などの徹底を改めて求める通知を各地方自治体に出した。通知では、閲覧や交付の請求者に写真が貼り付けられた身分証明書を提示してもらい、本人であることを確認するよう求めた[28]。

外交・安全保障[編集]

  • 日本の核武装については、将来にわたって検討すべきでないとしている[22]。
  • 在日米軍による犯罪事件が起こる度に出る日米地位協定の見直し論について、ドイツや韓国とアメリカが結ぶ地位協定や、自衛隊が海外活動を行う場合を踏まえ、見直すにあたっての難しさを指摘した[29]。
  • 自衛隊が在外邦人の避難を海外で警護することを認めるための自衛隊法改正を主張し、法案を提出した[30]。
  • 旧日本軍が慰安婦を強制的に連行したとする主張を否定している[31]。
  • 2011年の「日独友好決議」について、日本とドイツの「戦争への反省」を表明していることなどを理由に反対した、としんぶん赤旗は報道している[32]。

外国人参政権反対[編集]

  • 2010年3月の第174回国会で、1959年当時日本に残っていた在日朝鮮人約61万人のうち徴用労務者はわずか245人で、在日朝鮮人は自分の自由意思によって日本に留った者または日本生まれであり、日本政府が本人の意志に反して日本に留めているような朝鮮人は犯罪者を除き1名もいないとする当時の日本政府の見解を紹介し[33][34][35][36]、総務大臣（当時）の原口一博が同年1月に語った[37]強制連行論を外国人参政権付与の根拠とすることに異議を唱えた。

児童ポルノ規制関連[編集]

  • 内閣府所管の「青少年健全育成推進委員会」から有害指定を受けたイラストやテキストなどを削除しなければ1年以下の懲役刑を科すという「青少年有害情報規制法案」を作成した[38]。
  • 同児童ポルノ禁止法改正案の請願を国会に複数提出した[39][40]。
  • 漫画・アニメ・ゲーム・映画を規制する青少年健全育成基本法案の請願を国会に複数提出した[41][42]。
  • 国会で、バイオレンス映画やホラー映画のDVD-Videoソフトの販売を、日本国政府レベルで規制することを検討する趣旨の発言をした[43]。

夫婦別姓反対・婚外子差別反対[編集]

  • 2004年に結婚した際は、戸籍上の姓は“山本”、普段は旧姓の“高市”としていた[44][45]（官報や行政処分等の大臣氏名の表示は、“山本 早苗”）。2017年7月19日の離婚により、戸籍上の姓は“高市”に復氏となった[46]。
  • 選択的夫婦別姓法案には反対している[47][48][49][50][51]。
    • 毎日新聞の報道では、「夫婦別姓」について「通称名の使用が認められる形で十分と考えている」と述べている[52]。
    • 自身のウェブページのコラムでは、 鳩山由紀夫内閣時代の民主党などの選択的夫婦別姓法案に反対した理由は、「選択的夫婦別姓以外に多くの制度変更が盛り込まれている」のが理由だとしている[53][54][55]。
  • 婚外子（非嫡出子）の相続差別について最高裁判所が民法の規定を違憲と判断したことに関し、差別を解消するよう関連法を改正すべき、と述べている[56]一方で、この判決について「ものすごく悔しい」などと述べた[57][58]。
  • 共働きの夫婦について「他人に子どもを預けた人のほうが一方的に優遇される制度ではだめだ」と述べている[59][60]。

主な発言[編集]

「電波停止」発言騒動[編集]

2016年2月8日、衆議院予算委員会において、「放送局が〝政治的に公平であること〞と定めた放送法第4条第1項に違反した放送が行われた場合に、その放送事業者に対し、放送法第174条の業務停止命令や電波法第76条の無線局の運用停止命令に関する規定が適用される可能性があるのか」との野党議員からの質問に対して、高市は放送法の違反を繰り返した場合、放送法4条違反を理由に、電波法76条に基づいて電波停止を命じる可能性について、「行政が何度要請しても、全く改善しない放送局に何の対応もしないとは約束できない。将来にわたり可能性が全くないとは言えない」と述べた[61][62]。この発言に対し田原総一朗ら7人が呼びかけ人となって、発言が憲法及び放送法の精神に反しているとする抗議声明を出した(ちなみに、田原達の抗議声明は後にインターネットのコラ画像の素材としてネタにされている)[62]。なお、安倍晋三は同年2月15日の衆議院予算委員会で、民主党政権菅内閣時代の2010年11月に平岡秀夫総務副大臣（当時）が参議院総務委員会で、高市と同内容の答弁をしていたと述べている[63]。

高市早苗の「電波停止」発言を受けて行われた各社の世論調査では、国民の多くがこの発言を問題視していることが明らかとなった（右の表を参照）。

高市は、同年3月17日の衆議院総務委員会で「特に無線の放送は、有限希少な国民的資源である電波の一定の帯域を排他的かつ独占的に占有しているということから、〔…〕公共の福祉に適合していることを確保するための規律を受けることとされています。これは放送法第1条にも書かれております」と述べ、放送は大きな影響力があるので規律が必要という解釈を示した[67]。しかし、権力の介入の防止を目的とする放送法第1条において、「規律されるのは政府であって、放送局ではない[67]」ため、「高市大臣の『放送法第一条にも書かれております』という『公共の福祉に適合していることを確保するための規律を受ける』という答弁は明らかに誤っている[67]」との指摘もある。

翌2017年、高市は自身の答弁について、「放送法第4条第1項に違反した放送が行われた場合に、その放送事業者に対し、放送法第174条の業務停止命令や電波法第76条の無線局の運用停止命令に関する規定が適用される可能性があるのか」という質問だったので、「法律の枠組みと解釈について、民主党政権下も含めて、歴代の大臣、副大臣と同様の内容の答弁をしております」と記者の質問に答えている。高市はさらに、諸外国には日本の番組準則と同様の規律がある国の方が多く、その中には日本には無い番組規律違反に対する刑事罰や行政庁による罰金が設けられていることも紹介して日本の放送法とその解釈は二度の政権交代前と同様と説明している[68]。しかし、これに関して、アメリカ合衆国やイギリス、フランス、ドイツにおける放送規制は、日本とは異なり、政府ではなく政府から独立した機関によって行われ、また「日本のように、本来は政府の関与を防ぐために制定された放送法と、放送の免許を規定した電波法を同じ政府機関が運用していること自体が、民主国家では考えられないこと」とも指摘される[69]。

アメリカ合衆国国務省は2017年3月3日に公表した人権報告書（「世界各国の人権状況に関する2016年版の年次報告書」）で、日本では「報道の自由に関する懸念がある」として、高市の「電波停止」発言を一例に挙げた[70]。高市は3月7日の衆議院総務委員会で、人権報告書の記述は誤解に基づくもので、外務省を通じて米国に説明していくと述べた[71]。

「福島原発事故で死者なし」[編集]

2013年6月1日、兵庫県神戸市での講演会時に、自由民主党政務調査会会長の立場として、原子力発電所の再稼働について「東京電力福島第一原子力発電所事故で死者が出ている状況ではない」として、原子力発電所再稼働を主張した。その後、発言について批判が挙がると、高市は自らの発言について「誤解されたなら、しゃべり方が下手だったのかもしれない」と釈明した。しかし、野党のみならず、自民党福島県連合会や同党参議院議員の佐藤正久[72]、自民党員からも「不謹慎だ」と批判された[73]。

福島県連は「高市氏の発言は、福島県の現状認識に乏しく、亡くなられた方々、避難されている方々をはじめ、県民への配慮が全くない。不適切で、強い憤りを感じる」「原発事故の影響による過酷な避難で亡くなられた方、精神的に追い詰められて自殺された方など、1400人を超える福島第一原子力発電所事故に伴う災害関連死が認定されている」と批判し、党本部に抗議文を提出した[74]。

これに対して高市は「福島の皆さんが辛い思いをされ、怒りを持ったとしたら、申し訳ないことだった。お詫び申し上げる」と謝罪した。そのうえで「私が申し上げたエネルギー政策の全ての部分を撤回する」と述べた[75]。

「産む機械」発言への批判[編集]

柳沢伯夫（当時厚生労働大臣）が2007年1月に「産む機械は数が限られているから」との発言を行った際には、「私は子供を授かれない体なので、機械なら不良品になってしまう」と批判した[76]。

批判・報道[編集]

1億円の使途不明金報道[編集]

一部の週刊誌が、政府系金融機関から融資を受けた農業法人に1億円の使途不明金があることが発覚し、高市氏の実弟である秘書官が関わっていた疑いがあると報じたことについて、「見出しも中身もあまりに悪質であり、捏造（ねつぞう）記事だ。融資には高市事務所も秘書官も私も一切関与していない」と否定した[77][78][79][80][81][82][83][84][85]。

ネオナチ団体関連[編集]

日本のネオナチ団体国家社会主義日本労働者党の代表山田一成と国旗の前で一緒に撮った写真がAFPやガーディアンなどの複数の海外の報道機関で報道された[86][87][88]。これについて、高市は2014年9月12日の記者会見で「率直に申し上げて、不可抗力であった」と述べた。所属団体や思想信条がわかっていたら、会わなかったと主張している[89]。東京新聞は、これについて欧州であれば即刻辞任に値する、と論評した[88]。

これに関し、米ユダヤ系人権団体「サイモン・ウィーゼンタール・センター」（本部ロサンゼルス）は2014年10月9日、「（写真を見て）首をかしげざるを得ない。こうしたことが起きないよう責任を持って対処する人はいないのか」と強い不満を表明した[90]。

9月10日、高市早苗自ら「男性（※コメントでは男性の姓）とは会談どころかほとんど会話をしておりません。男性は、3年以上前だと思うが、雑誌のインタビュアーの補佐（メモを取る程度の係）として議員会館に来訪されたそうです。そのインタビューが終わった後、男性が「一緒に写真を撮りたい」とおっしゃったので、ツーショットで撮影しました。もちろんその時点では彼がそのような人物とは全く聞いておりませんでした。上記の通り、撮影時に彼がどういった人物であるか不明でした。出版社に確認したところ、彼はもともとフリーのライターをやっていたようで、たまたまインタビューの時に同行されたようです。その後、出版社と彼との契約はないようです。なお、出版社も彼がそのような思想であったことは知らなかったようです。男性との付き合いは以前も以後も全くありません。出版社がスタッフとして連れてきた方がツーショットを撮りたいとのことで、それに応じただけです。こちらとしては出版社を通じて、男性に写真の削除を依頼しております」と説明している[91]。

政治資金[編集]

2012年の11月と12月に自身が代表を務める自民党支部から計1220万円の寄付を受け、その後同支部に1000万円の寄付を行い、翌年の確定申告により寄付金控除による300万円の還付金を受け取ったと報じられている[92]。

人物[編集]

所属団体・議員連盟[編集]

著書[編集]

  • アズ・ア・タックスペイヤー ―政治家よ、こちらに顔を向けなさい―　祥伝社ノンブック、1989年
  • アメリカの代議士たち　―米国連邦議会の素顔―　主婦の友社、1990年
  • アメリカ大統領の権力のすべて　ベストセラーズ、1992年
  • 30歳のバースディ ―その朝、おんなの何かが変わる―　大和出版、1992年
  • 高市早苗のぶっとび永田町日記　サンドケー出版局、1995年
  • サッチャーからの提言・新しい日本（「松下政経塾出身政治家の会」として執筆に参加）PHP研究所、1997年
  • 21世紀日本の繁栄譜（「松下政経塾出身国会議員の会」として執筆に参加）PHP研究所、2000年
  • 小沢民主党は信用できるか（編著）PHP研究所、2008年

出演[編集]

関連項目[編集]

脚注[編集]

[ヘルプ]
  1. ^ a b c d e 総務大臣 高市 早苗 (たかいち さなえ) 第２次安倍改造内閣 閣僚等名簿 首相官邸
  2. ^ a b [https://www.jiji.com/jc/giin?d=5d6acaa036f90c7654142d103e9617e7&c=syu 国会議員情報：高市 早苗（たかいち さなえ）：時事ドットコム
  3. ^ a b 結婚のご報告 2004年09月23日 早苗コラム
  4. ^ “自由民主党奈良県第二選挙区支部　政治資金収支報告書　(その15) 政治活動費の内訳（平成29年分定期公表） (PDF)”. 奈良県選挙管理委員会 (2018年11月30日). 2019年10月31日閲覧。
  5. ^ トピックス 平成22年度 奈良県立畝傍高等学校
  6. ^ 平成29年度電波利用環境保護周知啓発強化期間デーモン閣下のライヴイベントにおける高市大臣会見の概要
  7. ^ 米国議会資料2014年11月18日「Internships, Fellowships, and Other Work Opportunities in the Federal Government」
  8. ^ 小林よしのり「希望の国 日本」167頁（飛鳥新社）
  9. ^ 勝手補佐官誕生 勝手補佐官 平成12年8月～平成13年4月、早苗コラム
  10. ^ “過去の講義内容”. きょうと青年政治大学校. 2015年3月14日閲覧。
  11. ^ “経歴”. 総務省ホームページ. 2016年4月1日閲覧。
  12. ^ “全閣僚が終戦記念日の靖国参拝見送り”. 産経新聞. (2007年8月10日). http://megalodon.jp/?url=http://headlines.yahoo.co.jp/hl%3Fa%3D20070810-00000916-san-pol&date=20070810153404 2010年5月27日閲覧。 [リンク切れ]
  13. ^ 阿比留瑠比 (2007年8月12日). “全閣僚が靖国参拝見送り「終戦記念日」異常な事態”. 産経新聞 
  14. ^ 櫻井よしこ「「福田総理」で日本は20年の時を失う」『SAPIO』2007年10月10日号、小学館、 10頁。
  15. ^ “第169回国会　青少年問題に関する特別委員会　第10号（平成20年6月6日（金曜日））”. 衆議院 (2008年6月6日). 2015年3月14日閲覧。
  16. ^ “経歴”. 総務省ホームページ. 2016年4月1日閲覧。
  17. ^ 「女性として 初めて、わが党の政務調査会長に就任して９カ月」 “政府と一体で日本取り戻す高市早苗政務調査会長に聞く”. 自由民主党 (2013年10月2日). 2017年8月3日閲覧。
  18. ^ 高市早苗総務相が在職歴代1位　20日で1022日産経ニュース
  19. ^ 高市総務相が山本拓議員と離婚　政治的立場の違いで日刊スポーツ
  20. ^ 高市総務大臣臨時閣議後記者会見の概要(平成29年8月3日)総務省
  21. ^ 自民党が衆院常任・特別委員長ら了承　予算委員長に野田聖子前総務相
  22. ^ a b “2012衆院選 奈良2区 高市早苗”. 毎日jp (毎日新聞社). http://senkyo.mainichi.jp/46shu/kaihyo_area_meikan.html?mid=A29002004004 2013年5月30日閲覧。 
  23. ^ 高市氏、TPP試算「信ぴょう性に期待できるものでない」（TBSニュース）[リンク切れ]
  24. ^ 「地下原発」の検討再開
  25. ^ 高市総務相は「紙面等での誤り訂正に期待」　朝日新聞の吉田調書報道撤回で2014.9.10 17:13更新 産経ニュース
  26. ^ 「安倍改造内閣登用の5人の女性大臣 女の味方は小渕優子氏のみ」NEWS ポストセブン 2014年9月12日
  27. ^ 高市総務大臣閣議後記者会見の概要(平成26年9月12日)総務省
  28. ^ 時事ドットコム 2014年9月12日
  29. ^ 米兵不祥事と日米地位協定見直し論
  30. ^ 悲願だった「自衛隊法改正案」の審議入り 2013年05月24日 早苗コラム
  31. ^ しんぶん赤旗 2013年1月6日
  32. ^ 「『ネオナチとツーショット』高市総務相、『戦争への反省』を『自虐史観』と攻撃、日独友好決議（１１年）に反対」しんぶん赤旗、2014年9月17日
  33. ^ “在日朝鮮人、戦時徴用はわずか245人”. 産経新聞. (2010年3月11日). http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100311/plc1003111306007-n1.htm 2010年10月30日閲覧。 
  34. ^ ”第174回国会衆議院外務委員会第3号会議録”, 高市早苗議員質疑, 2010年（平成22年）3月10日.
  35. ^ 外務省情報文化局 『外務省発表集（外務省発表集および公表資料集）』第十号, 昭和三十五年（1960年）二月, p. 51-54. 「（三） アジア、豪州関係 1.在日朝鮮人の渡来および引揚げに関する経緯、とくに、戦時中の徴用労務者について 記事資料 昭和三十四年七月十一日」 OCLC 1790171
  36. ^ 同外務省資料については、「【外務省発表】戦時徴用わずか245人。自由意志で在日」, やまと新聞社, 10-03-23.でも参照することができる。
  37. ^ 2010年1月14日の日本外国特派員協会にて
  38. ^ 【第23回】ネット規制にばく進する自民党 「有害情報」を流せば懲役刑もダイアモンド・オンライン 町田徹の“眼” 2008年4月4日
  39. ^ 請願情報 第177回国会 2613 青少年健全育成のため児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律の早期改正を求めることに関する請願衆議院
  40. ^ 請願情報 第177回国会 2462 児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律の早期改正を求めることに関する請願衆議院
  41. ^ 請願情報 第169回国会 3212 青少年健全育成のための有害図書類・有害情報規制に関する法整備を求めることに関する請願衆議院
  42. ^ 請願情報 第180回国会 955 青少年健全育成基本法の制定に関する請願衆議院
  43. ^ 衆議院会議録情報 第166回国会 決算行政監視委員会第一分科会 第2号 第2号 平成19年4月24日
  44. ^ 遠藤悠樹（編）、日本会議の人脈、三才ブックス、2016年。
  45. ^ 毎日新聞社に抗議します。夫婦別姓ではありません 2004年09月23日 早苗コラム
  46. ^ 平成29年7月24日官報「本紙7066号 正誤」
  47. ^ 日本経済新聞 2014年9月3日
  48. ^ 「女性閣僚5人、数は前進 『でも言動は…』不安の声も」、朝日新聞、2014年9月4日
  49. ^ 「選択的夫婦別姓、議論進むか 『女性活躍』掲げる安倍政権 女性閣僚3人は旧姓使用」、朝日新聞 2014年10月5日
  50. ^ 朝日新聞、2014年衆院選、朝日・東大谷口研究室共同調査、2014年。
  51. ^ 「（教えて！結婚と法律：５）夫婦別姓、各政党の立場は？」、朝日新聞、2015年12月2日
  52. ^ 夫婦別姓:高市氏「通称併記で」 自民党内の論議開始へ - 毎日新聞 - JChere中国ニュース速報
  53. ^ 世界日報平成24年12月26日
  54. ^ 民法&戸籍法改悪阻止シリーズ①：千葉法務大臣が準備中の法案概要
  55. ^ 民法&戸籍法改悪阻止シリーズ①：千葉法務大臣が準備中の法案概要
  56. ^ 「自民政調会長、婚外子差別で法改正を違憲判断受け」日本経済新聞、2013年10月24日
  57. ^ 週刊ゲンダイ 2013年11月2日
  58. ^ HUFFPOST SOCIETY 2013年11月5日
  59. ^ 月刊「諸君！」2006年2月
  60. ^ 「女性閣僚の「矛盾」追及 選択的夫婦別姓・共働き 入閣前の発言、野党が指摘」朝日新聞、2014年10月9日
  61. ^ “高市総務相「放送法違反続けば電波停止の可能性も」”. 産経ニュース. (2016年2月9日8時57分). http://www.sankei.com/politics/news/160209/plt1602090012-n1.html 2016年2月9日閲覧。 
  62. ^ a b 「『私たちは怒っている』　高市氏発言への抗議声明全文」、2016年2月29日。
  63. ^ “【衆院予算委】安倍首相、電波停止「民主党政権で同じ答弁」（1/2ページ）”. 産経ニュース (産経新聞). (2016年2月15日). http://www.sankei.com/politics/news/160215/plt1602150020-n1.html 2017年6月2日閲覧。 
  64. ^ “日本テレビ世論調査”. 日本テレビ. 2016年5月31日閲覧。
  65. ^ “2016年2月調査”. テレビ朝日. 2016年5月3日閲覧。
  66. ^ “本社世論調査”. 朝日新聞. (2016年5月3日) 
  67. ^ a b c 村上勝彦『政治介入されるテレビ——武器としての放送法』青弓社、2019年、112頁。ISBN 9784787234575。
  68. ^ 高市総務大臣閣議後記者会見の概要(平成29年6月2日)総務省
  69. ^ 村上勝彦『政治介入されるテレビ——武器としての放送法』青弓社、2019年、153頁。ISBN 9784787234575。
  70. ^ “高市氏の電波停止言及「報道の自由懸念」 米人権報告書”. 日本経済新聞. (2017年3月7日). http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM04H0Q_U7A300C1NNE000/?dg=1&nf=1 2017年8月7日閲覧。 
  71. ^ “高市氏「米国に説明する」 米の人権報告書に停波発言”. 朝日新聞デジタル. (2017年3月7日). http://www.asahi.com/articles/ASK373H3WK37ULFA008.html?iref=pc_rellink 2017年8月7日閲覧。 
  72. ^ 佐藤正久の出身地は福島県である。
  73. ^ “高市氏「原発事故で死者なし」発言 与野党から批判噴出”. 東京新聞. (2013年6月19日). http://www.tokyo-np.co.jp/article/feature/nucerror/list/CK2013061902100005.html 2013年7月8日閲覧。 
  74. ^ “自民・福島県連が高市氏に発言撤回を要求”. MSN産経ニュース (産経新聞社). (2013年6月19日). http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130619/stt13061913420003-n1.htm 2013年7月8日閲覧。 
  75. ^ “高市氏、原発発言を撤回 自民福島県連は党本部に抗議文”. 朝日新聞デジタル (朝日新聞社). (2013年6月19日). http://www.asahi.com/special/news/articles/TKY201306190113.html 2013年7月8日閲覧。 
  76. ^ “高市「私は不良品」と不快感…柳沢「産む機械」発言”. ZAKZAK. (2007年1月30日) 
  77. ^ 「高市氏、週刊誌記事を否定　『弟が不明金関与疑い』報道」、朝日新聞、2015年4月6日
  78. ^ 「高市総務相、疑惑報道を否定　実弟が融資関与と週刊誌」、北海道新聞、2015年4月6日
  79. ^ 毎日新聞
  80. ^ 東京新聞
  81. ^ 「『心配してない』と首相　高市総務相の疑惑報道」、産経新聞、2015年4月6日
  82. ^ ウォールストリートジャーナル
  83. ^ 「総務相、融資疑惑報道『悪質な捏造』　岡田氏『国会でただす』」、日本経済新聞、2015年4月6日
  84. ^ 「『ひどい捏造記事』＝融資への関与を否定－高市総務相」、時事通信、2015年4月6日
  85. ^ NHK
  86. ^ "Neo-Nazi photos pose headache for Shinzo Abe" The Gurdian, 9 September 2014.
  87. ^ "Japan PM's new picks deny neo-Nazi links", AFP, 8 September 2014.
  88. ^ a b 「欧州なら即刻辞任 高市総務相らが『ネオナチ』とツーショット写真」、東京新聞、2014年9月12日
  89. ^ 『高市早苗氏、ネオナチ団体男性とのツーショットは「不可抗力だった」 2014年9月12日 ハフィントン・ポスト
  90. ^ 「米ユダヤ系人権団体:高市総務相ら写真に強い不満表明」毎日新聞、2014年9月10日
  91. ^ 極右代表と撮影、高市総務相のコメント全文　「撮影時、どんな人物か不明だった」産経ニュース
  92. ^ “高市総務相への告発受理　還付金不正受給疑い、奈良地検”. 朝日新聞. 2017年3月27日閲覧。
  93. ^ [1],デイリースポーツ,2016年7月13日
  94. ^ “平成29年度電波利用環境保護周知啓発強化期間デーモン閣下のライヴイベントにおける高市大臣会見の概要”. 総務省 (2017年6月1日). 2017年6月7日閲覧。
  95. ^ 日本放送協会. “内閣改造 総務相に高市早苗元総務相内定”. NHKニュース. 2019年9月10日閲覧。
  96. ^ “「自民党たばこ議員連盟」役員（2017/3/7現在）及び役員へのタバコ販売＆耕作者政治連盟からの６年間の献金額（万円）”. 2018年4月11日閲覧。
  97. ^ “自民党たばこ議員連盟臨時総会（出席者）”. 2018年4月11日閲覧。
  98. ^ 高市早苗(たかいちさなえ) : プロフィール

外部リンク[編集]

ウィキメディア・コモンズには、高市早苗に関連するカテゴリがあります。
公職
先代：
新藤義孝

石田真敏

日本の旗 総務大臣
第18・19代：2014年 - 2017年

第23代：2019年 -

次代：
野田聖子

現職

先代：
創設

石田真敏

日本の旗特命担当大臣（マイナンバー制度）
初代：2016年 - 2017年

第5代：2019年 -

次代：
野田聖子

現職

先代：
小池百合子 		日本の旗 特命担当大臣（沖縄及び北方対策）
第8代：2006年 - 2007年 		次代：
岸田文雄
先代：
松田岩夫 		日本の旗 特命担当大臣（科学技術政策）
第6代：2006年 - 2007年 		次代：
岸田文雄
先代：
松田岩夫 		日本の旗 特命担当大臣（食品安全）
第7代：2006年 - 2007年 		次代：
泉信也（分割）
先代：
猪口邦子 		日本の旗 特命担当大臣（少子化・男女共同参画）
第2代：2006年 - 2007年 		次代：
上川陽子（分割）
先代：
創設 		日本の旗 特命担当大臣（イノベーション）
初代：2006年 - 2007年 		次代：
廃止
先代：
古屋圭司・大島慶久
新藤義孝・中野正志 		日本の旗 経済産業副大臣
2002年 - 2003年
2008年 - 2009年 		次代：
坂本剛二・泉信也
増子輝彦・池田元久
議会
先代：
古屋圭司 		日本の旗 衆議院議院運営委員長
2018年 - 2019年 		次代：
高木毅
先代：
創設 		日本の旗 衆議院文部科学委員長
2001年 - 2002年 		次代：
河村建夫
党職
先代：
甘利明 		自由民主党政務調査会長
第55代：2012年 - 2014年 		次代：
稲田朋美
Japanese crest Kage jyuyonn Kukiku.svg 自由民主党政務調査会長
日本の旗 経済産業副大臣
Flag of Japan.svg 衆議院議院運営委員長
Flag of Japan.svg 衆議院文部科学委員長
「https://ja.wikipedia.org/w/index.php?title=高市早苗&oldid=75838184」から取得