小渕内閣

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小渕内閣
Keizō Obuchi Cabinet 19980730.jpg
1998年7月30日
内閣総理大臣 第84代 小渕恵三
成立年月日 1998年(平成10年)7月30日
終了年月日 1999年(平成11年)1月14日
与党・支持基盤 自由民主党
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小渕内閣(おぶちないかく)は、衆議院議員外務大臣自由民主党総裁小渕恵三が第84代内閣総理大臣に任命され、1998年(平成10年)7月30日から1999年(平成11年)1月14日まで続いた日本の内閣である。

小渕恵三首相によって組閣された内閣のうち、この最初の内閣だけが自由民主党単独与党の内閣であった。また、2022年現在、単独政党による政権はこの内閣が最後となっている。

特徴[編集]

内閣官房長官小渕派野中広務を据えて、体制を固めた。経済の再生を最優先課題に掲げ、首相経験者である宮沢喜一蔵相、評論家の堺屋太一経済企画庁長官に起用、また「総裁枠」として若手の野田聖子郵政相、元東京大学総長の有馬朗人文相に抜擢した[1]。野田は37歳で初入閣、これは当時の戦後最年少記録[2]外相高村正彦を起用した[3]。また大蔵省出身の宮下創平柳沢伯夫厚相国土庁長官に配した[4]。1998年の自由民主党総裁選挙で盟友の小泉純一郎ではなく、小渕を推した、山崎拓が会長の山崎派からは甘利明関谷勝嗣の二人が労働大臣建設大臣で入閣し[5]、同選挙で梶山静六を応援した与謝野馨竹下登の後押しで通産相で入閣している[6]。この内閣から政務の内閣官房副長官が2人になり、衆議院からは鈴木宗男参議院からは上杉光弘が就任した[7]自由民主党幹事長には早稲田大学雄弁会OBの仲間でもある森喜朗を起用した[1]。臨時国会の最終日の10月16日に防衛庁調達実施本部背任事件があり、参院本会議に防衛庁長官額賀福志郎問責決議案が提出された[8]。可決され、参院で不信任された閣僚が参院で答弁に立つことは認められないという理屈から額賀は小渕首相に辞表を提出した[8]

国務大臣[編集]

職名 氏名 所属 特命事項等 備考
内閣総理大臣 Keizo Obuchi cropped 2.jpg 小渕恵三 衆議院
自由民主党
自由民主党総裁
法務大臣 Shōzaburō Nakamura.jpg 中村正三郎 衆議院
自由民主党
外務大臣 Komura Masahiko 1-3.jpg 高村正彦 衆議院
自由民主党
大蔵大臣 Kiichi Miyazawa 199807.jpg 宮澤喜一 衆議院
自由民主党
文部大臣 Akito Arima.JPG 有馬朗人 参議院
自由民主党
厚生大臣 Sōhei Miyashita.jpg 宮下創平 衆議院
自由民主党
農林水産大臣 Shoichi Nakagawa cropped Mike Johanns and Shoichi Nakagawa 20060113.jpg 中川昭一 衆議院
自由民主党
通商産業大臣 Kaoru Yosano cropped 20080911.jpg 与謝野馨 衆議院
自由民主党
運輸大臣 Jirō Kawasaki.jpg 川崎二郎 衆議院
自由民主党
新東京国際空港担当[A 1]
郵政大臣 Seiko Noda 199807.jpg 野田聖子 衆議院
自由民主党
労働大臣 Amari Akira 1-3.jpg 甘利明 衆議院
自由民主党
年金問題担当[A 2]
建設大臣 Katsutsugu Sekiya.jpg 関谷勝嗣 衆議院
自由民主党
土地対策担当[A 3]
自治大臣
国家公安委員会委員長
Mamoru Nishida.jpg 西田司 衆議院
自由民主党
内閣官房長官 Hiromu Nonaka 199807.jpg 野中広務 衆議院
自由民主党
男女共同参画担当[A 4]
沖縄担当[A 5]
内閣総理大臣臨時代理
金融再生委員会委員長 Hakuo Yanagisawa 200609.jpg 柳澤伯夫 衆議院
自由民主党
1998年12月15日就任
総務庁長官 Seiichi Ōta.jpg 太田誠一 衆議院
自由民主党
中央省庁改革等担当[A 6]
北海道開発庁長官
沖縄開発庁長官
Kichio Inoue.jpg 井上吉夫 参議院
自由民主党
防衛庁長官 Nukaga Fukushiro 1-2.jpg 額賀福志郎 衆議院
自由民主党
1998年11月20日辞任
Hosei Norota.jpg 野呂田芳成 衆議院
自由民主党
1998年11月20日就任
経済企画庁長官 Taichi Sakaiya.jpg 堺屋太一 民間 総合交通対策担当[A 7]
科学技術庁長官 Yutaka Takeyama.jpg 竹山裕 参議院
自由民主党
原子力委員会委員長
環境庁長官 Kenji Manabe.jpg 真鍋賢二 参議院
自由民主党
地球環境問題担当[A 8]
国土庁長官 Hakuo Yanagisawa 200609.jpg 柳澤伯夫 衆議院
自由民主党
研究学園都市担当[A 9]
首都機能移転担当[A 10]
1998年10月22日解除
Kichio Inoue.jpg 井上吉夫 参議院
自由民主党
研究・学園都市担当
首都機能移転担当
1998年10月22日就任
国務大臣 Hakuo Yanagisawa 200609.jpg 柳澤伯夫 衆議院
自由民主党
金融再生担当[A 11] 1998年10月22日就任
1998年12月15日解除
  1. ^ 「新東京国際空港の建設を円滑に推進するため行政各部の所管する事務の調整を担当させる」
  2. ^ 「年金制度の改革及び年金行政の一元化を円滑に推進するため行政各部の所管する事務の調整を担当させる」
  3. ^ 「土地対策を総合的に推進するため行政各部の所管する事務の調整を担当させる」
  4. ^ 「男女共同参画社会の形成の促進に関する政策を総合的に推進するため行政各部の所管する事務の調整を担当させる」
  5. ^ 「沖縄に係る諸課題に対応するための施策を総合的に推進するため行政各部の所管する事務の調整を担当させる」
  6. ^ 「中央省庁改革等を推進するため行政各部の所管する事務の調整を担当させる」
  7. ^ 「道路 鉄道 海運及び航空を一体とした総合的な交通体系を樹立するため行政各部の所管する事務の調整を担当させる」
  8. ^ 「地球環境問題に対応するための政策を政府一体となって円滑に推進するため行政各部の所管する事務の調整を担当させる」
  9. ^ 「研究・学園都市の建設を円滑に推進するため行政各部の所管する事務の調整を担当させる」
  10. ^ 「首都機能移転の具体化に向けた検討を推進するため行政各部の所管する事務の調整を担当させる」
  11. ^ 「金融機能の再生及び早期健全化のための施策等を円滑に推進し金融再生委員会の設立準備に資するための行政各部の所管する事務の調整を担当させる」

内閣官房副長官・内閣法制局長官[編集]

職名 氏名 担当事項 所属
内閣官房副長官 Muneo Suzuki 1997.jpg 鈴木宗男 政務担当 衆議院
内閣官房副長官 Mitsuhiro Uesugi.jpg 上杉光弘 政務担当 参議院
内閣官房副長官 22hurukawa.jpg 古川貞二郎 事務担当 (元厚生事務次官
内閣法制局長官 Masasuke Omori 199601.jpg 大森政輔

政務次官[編集]

脚注[編集]

関連項目[編集]

外部リンク[編集]