第36回衆議院議員総選挙

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第36回衆議院議員総選挙(だい36かいしゅうぎいんぎいんそうせんきょ)は、1980年(昭和55年)6月22日に行われた衆議院の総選挙。自民党が過半数を占める中で提出された内閣不信任案が事前の予測に反して可決され、解散に至ったことから、この解散は、「ハプニング解散」という俗称で知られている[1]。
内閣不信任案が可決するという不測の事態で突如行われた解散総選挙であり(ハプニング解散)、前回の第35回衆議院議員総選挙からわずか8か月後に実施された。結果として第12回参議院議員通常選挙と同日に実施されたが、これは史上初の衆参同日選挙であった。
この選挙期間中の6月12日に現職の大平正芳首相が急死するという事態が起こった。日本国憲法は一般に衆議院議員総選挙が行われる場合においては、総選挙によって新たに衆議院が構成されることになることから、たとえ同一の者が内閣総理大臣に指名されるとしても内閣は新たにその信任の基礎を得るべきであるとの趣旨から[2]、衆議院議員総選挙後に初めて国会の召集があった時に内閣は総辞職するものと定めている(日本国憲法第70条)。一方で日本国憲法は内閣総理大臣が欠けたときには内閣はその中核的存在を欠くことになるため当然に総辞職しなければならないとしている(日本国憲法第70条)[3][4]。そこで、憲法解釈上、衆議院解散から国会召集時までに「内閣総理大臣が欠けたとき」となった場合(総辞職すべき事由が重なる場合)については、このような場合には内閣総理大臣が欠けたときではあるが国会召集時までは総辞職すべきでないと解する学説と直ちに総辞職すべきで国会召集時に重ねて総辞職する必要はないと解する学説が対立している[5]。この6月12日の大平正芳首相の急逝においては同日中に内閣は総辞職し国会召集時には総辞職を行わなかった[6]。これは衆議院解散後から総選挙後初めての国会の召集時までに死亡等により内閣総理大臣が欠けることとなった場合には直ちに総辞職すべきで、内閣は内閣総理大臣が欠けた時点で既に総辞職しており国会召集時に重ねて総辞職することは不可能との解釈をとったものである[7]。なお大平の選挙地盤からは、大平の女婿で第一秘書をつとめていた森田一が補充立候補して当選している。
選挙データ[編集]
解散日[編集]
解散名[編集]
公示日[編集]
投票日[編集]
改選数[編集]
選挙制度[編集]
同日実施の選挙等[編集]
選挙結果[編集]
投票率[編集]
党派別獲得議席[編集]
| 党派
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得票数
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得票率
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議席
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| 候補
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当選
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| 自由民主党
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28,262,441
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47.88
|
310
|
284
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| 日本社会党
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11,400,747
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19.31
|
149
|
107
|
| 公明党
|
5,329,942
|
9.03
|
64
|
33
|
| 民社党
|
3,896,728
|
6.60
|
50
|
32
|
| 日本共産党
|
5,803,613
|
9.83
|
129
|
29
|
| 新自由クラブ
|
1,766,396
|
2.99
|
25
|
12
|
| 社会民主連合
|
402,832
|
0.68
|
5
|
3
|
| 諸派
|
109,168
|
0.18
|
42
|
0
|
| 無所属
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2,056,967
|
3.48
|
61
|
11
|
| 合計
|
59,028,836
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100.00
|
835
|
511
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投票率と党派別議席数、得票数/率は“石川真澄著『戦後政治史 新版』(岩波新書)”より引用
党役職[編集]
- 派閥
この選挙で当選[編集]
自民党 社会党 公明党 民社党 共産党 新自由クラブ 社民連 無所属
補欠当選[編集]
この選挙で初当選[編集]
※初当選者のうち、参議院議員経験者には「※」を記した。
- 自由民主党
- 日本社会党
- 日本共産党
- 新自由クラブ
- 社会民主連合
- 無所属
この選挙で返り咲き[編集]
- 自由民主党
- 日本社会党
- 公明党
- 新自由クラブ
- 無所属
この選挙で引退[編集]
- 自由民主党
- 日本社会党
この選挙で落選[編集]
- 自由民主党
- 日本社会党
- 公明党
- 日本共産党
- 民社党
- 無所属
- ^ 1980年衆参同日選 異例の「ハプニング解散」毎日新聞 2016年8月4日
- ^ 伊藤正己著 『憲法 第三版』 弘文堂、1995年、518頁
- ^ 伊藤正己著 『憲法 第三版』 弘文堂、1995年、517頁
- ^ 行政制度研究会編 『現代行政全集1政府』 ぎょうせい、1983年、126頁
- ^ 樋口陽一・中村睦男・佐藤幸治・浦部法穂著 『注解法律学全集3 憲法Ⅲ(第41条~第75条)』 青林書院、1998年、226-227頁
- ^ 樋口陽一・中村睦男・佐藤幸治・浦部法穂著 『注解法律学全集3 憲法Ⅲ(第41条~第75条)』 青林書院、1998年、227頁
- ^ 佐藤功著 『新版 憲法(下)』 有斐閣、1984年、826頁
- ^ 山口の落選により、自民党では女性代議士が不在となった。この空白は1993年の第40回衆院選で田中眞紀子と野田聖子が当選するまで続いた。
参考文献[編集]
- 衆議院・参議院編『議会制度百年史 - 衆議院議員名鑑』大蔵省印刷局、1990年。
- 佐藤令 (2005年12月). “戦後の補欠選挙 (PDF)”. 国立国会図書館. 2016年5月26日閲覧。
関連項目[編集]
外部リンク[編集]