第2次森内閣

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第2次森内閣
内閣総理大臣 第86代 森喜朗
成立年月日 2000年(平成12年)7月4日
終了年月日 同年12月5日
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第2次森内閣(だいにじもりないかく)は、森喜朗が第86代内閣総理大臣に任命され、2000年(平成12年)7月4日から同年12月5日まで続いた日本の内閣である。

概要[編集]

先の第1次森内閣は、名こそ森内閣ではあるが、前任の小渕恵三内閣総理大臣の病気・辞職により急遽発足した事実上の選挙管理内閣であり、森が総理として独自の人事権を行使したという意味では、この第2次内閣が事実上の初代森内閣と言える。この布陣は、内閣改造が行われる同年12月5日まで存続した。

前回の小渕内閣改造・党役員人事で小渕に拒否された加藤派の小里貞利が総務会長に、山崎派の保岡興治を入閣させ、加藤派・山崎派に一定の配慮を示した。民間からの川口順子の起用が話題となった他、平沼赳夫津島雄二ら実力者の入閣もあるが、全体としては省庁再編までの暫定的な布陣という色合いが強く、入閣待望組を多く揃えた「滞貨一掃」内閣などと呼ばれた。

国務大臣[編集]

職名 氏名 所属 特命事項等 備考
内閣総理大臣 Yoshiro Mori cropped 2 Tim Hitchens and Yoshiro Mori 20150623.jpg 森喜朗 衆議院
自由民主党(森派)→(無派閥)
自由民主党総裁
留任
大蔵大臣 Kiichi.jpg 宮澤喜一 衆議院
自由民主党
(無派閥)
留任
内閣官房長官 Replace this image JA.svg 中川秀直 衆議院
自由民主党
(森派)
男女共同参画担当
内閣総理大臣臨時代理就任順位第1位
2000年10月27日辞任
Fukuda Yasuo 1-3.jpg 福田康夫 衆議院
自由民主党
(森派)
外務大臣 Kono Yohei 1-2.jpg 河野洋平 衆議院
自由民主党
(無派閥)
内閣総理大臣臨時代理就任順位第2位 留任
自治大臣
国家公安委員会委員長
Replace this image JA.svg 西田司 衆議院
(無派閥)
内閣総理大臣臨時代理就任順位第3位
農林水産大臣 Replace this image JA.svg 谷洋一 衆議院
自由民主党
(無派閥)
内閣総理大臣臨時代理就任順位第4位
厚生大臣 Replace this image JA.svg 津島雄二 衆議院
自由民主党
(無派閥)
年金問題担当
内閣総理大臣臨時代理就任順位第5位
総務庁長官
沖縄開発庁長官
Replace this image JA.svg 続訓弘 衆議院
公明党
政治改革担当
中央省庁再編担当
法務大臣 Replace this image JA.svg 保岡興治 衆議院
自由民主党
山崎派
文部大臣
科学技術庁長官
Replace this image JA.svg 大島理森 衆議院
自由民主党
(山東派)
国立国会図書館
連絡調整委員会委員
通商産業大臣 Takeo Hiranuma0624 cropped.jpg 平沼赳夫 衆議院
自由民主党
亀井派
運輸大臣
北海道開発庁長官
Replace this image JA.svg 森田一 参議院
自由民主党
(無派閥)
留任
郵政大臣 Replace this image JA.svg 平林鴻三 衆議院
自由民主党
(無派閥)
労働大臣 Replace this image JA.svg 吉川芳男 衆議院
自由民主党
(古賀派)
建設大臣
国土庁長官
Chikage Ogi 2006.png 林寛子(扇千景) 参議院
保守党
学園都市担当
金融再生委員会委員長 Replace this image JA.svg 相澤英之 衆議院
自由民主党
(無派閥)
防衛庁長官 Kazuo Torashima,22 Sep 2000.JPG 虎島和夫 衆議院
自由民主党
(無派閥)
経済企画庁長官 Replace this image JA.svg 堺屋太一 民間人 新千年紀記念行事
情報通信技術(IT)担当
留任
環境庁長官 Yoriko Kawaguchi cropped.jpg 川口順子 民間人 地球環境問題担当

官房副長官[編集]

職名 氏名 所属等
内閣官房副長官[政務] 安倍晋三 衆議院自由民主党町村派
内閣官房副長官[政務] 上野公成 参議院/自由民主党
内閣官房副長官[事務] 古川貞二郎

政務次官[編集]

組閣同日に発足。
※1999年(平成11年)9月20日、将来の副大臣制度を見据えた政務次官の権限強化に関する法改正があり、同日以降は「○○総括政務次官」(1省庁に複数置かれる場合は筆頭者のみ)と呼称することとなった。この改正では権限部分のみで官職名までは改められず、閣議での申し合わせという形での「総括」呼称導入であったため、法的根拠を要する任命辞令には「総括」を含まない正式官職名が使用される。

関連項目[編集]

外部リンク[編集]