青山雅幸

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青山 雅幸
あおやま まさゆき
生年月日 (1962-03-02) 1962年3月2日(60歳)
出生地 日本の旗 日本 静岡県静岡市駿河区
出身校 東北大学法学部
前職 弁護士
所属政党民進党→)
(国民サイド→)
立憲民主党[注 1]→)
無所属→)
日本維新の会→)
自由共和党
公式サイト 青山まさゆき(雅幸)公式ウェブサイト

選挙区 比例東海ブロック静岡1区
当選回数 1回
在任期間 2017年10月22日[2] - 2021年10月14日
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青山 雅幸(あおやま まさゆき、1962年昭和37年〉3月2日 - )は、日本政治家弁護士。元衆議院議員(1期)。弁護士法人ライトハウス法律事務所代表弁護士。自由共和党代表[3]

来歴[編集]

静岡県静岡市駿河区出身[4][5]静岡県立藤枝東高等学校東北大学法学部卒業[4]

1994年に静岡市葵区にて弁護士を開業する[4]

全国B型肝炎訴訟静岡弁護団団長、カネボウ美白化粧品被害静岡県弁護団団長、浜岡原発廃炉訴訟弁護団事務局長などを務めた[6]

2017年衆議院議員選挙[編集]

2016年8月、次期衆院選の静岡1区の公認候補者を巡って、元衆議院議員の牧野聖修民進党静岡1区総支部役員は青山を推した。一方、同党県連は浜岡原発への姿勢などを理由に青山に難色を示し、元メリルリンチ日本証券社員の福村隆[7]を推した。県連と対立した牧野は青山や第1区支部役員ら13名と共に離党した[8]。同年11月28日、離党した県議や市議らは、反原発を掲げる政治団体「国民サイド」の結成集会を開き、静岡1区の出馬予定者として青山を紹介した[9]

無所属で出馬する予定の青山であったが、2017年10月2日、立憲民主党に参加する意向を表明した[10]。希望の党は日本維新の会を離党した小池政就を擁立。10月4日、前述の福村は希望の党から公認を得るために静岡7区から出馬することを表明した[11]。10月22日に行われた第48回衆議院議員総選挙に静岡1区から立憲民主党公認で出馬。得票数は3番目であったが比例復活で初当選を果たした[12][13]

当選直後の2017年10月26日、『週刊文春』11月2日号が発売。同号は同年夏まで青山の後援会事務所に勤めていた元女性秘書の証言を元に、青山のセクハラ疑惑を報道した[14]。同日、立憲民主党は執行役員会を開き、青山の無期限の党員資格停止処分と会派入りを認めない方針を決めた[15]。この影響で党静岡県連の設立が遅れていたが、2018年3月19日に設立され、日吉雄太が代表に就任した[16]。立憲民主党は当初、青山の処分にあたって週刊誌報道のみを根拠とし、正式な調査は行っていなかったが、2018年5月に静岡市議らが元秘書とは別の女性支援者へのセクハラがあったと主張し党に調査と青山への辞職勧告を求めたため、翌6月に聞き取り調査を行った[17]

2018年10月18日、青山は冤罪を晴らすと主張し、その法的処理に時間がかかるため党に迷惑をかけるとして、離党届を提出し受理された(同日に日吉も離党)。議員辞職は否定した[18][19]

2020年2月19日、日本維新の会の院内会派に入会。これに伴い、維新は会派名を「日本維新の会・無所属の会」に変更した[20]

2021年衆議院議員選挙[編集]

2021年10月14日、日本維新の会は第49回衆議院議員総選挙の静岡1区の公認候補としてに青山を擁立すると発表した[21]。10月19日、総選挙公示。静岡1区には自民党現職の上川陽子立憲民主党公認の遠藤行洋、国民民主党公認の高橋美穂、青山の4人が立候補。選挙戦最終日の10月30日、青山はTwitterに「至らなかったことへの反省ばかりで、もっと人間力磨かなければ、ということを痛感しています」と投稿[22]。10月31日、投開票が行われ、青山は最下位で落選。得票率が9.1%だったため供託金も没収[23]、比例東海ブロックの名簿からも除外された[24]

選挙後の同年12月、日本維新の会静岡1区支部長に再任されたが[25]2022年1月、支部長を辞任し[26]、同月に日本維新の会を離党した[27]

同年2月、7月に行われる第26回参議院議員通常選挙への候補者擁立を目指し、政治団体「過剰なコロナ対策と緊急事態条項に反対し、選択の自由を保障する共和党(自由共和党)」を設立したと発表[28]。自由共和党について青山は「復古調全体主義が大嫌いな人たち、個人一人ひとりを尊重する社会、自由で生き生きとした社会に変えて行きたい方々と共にある」と述べている[29]。自身については当初は参議院比例区からの立候補を目指すとしていたが、同年5月20日には東京都選挙区で立候補すると表明した[30]

人物[編集]

政策・主張[編集]

憲法[編集]

  • 憲法改正について、2017年のアンケートで「反対」と回答[32]。2021年のアンケートで「賛成」と回答[33]。2022年のアンケートで「反対」と回答[34]
  • 改正すべき項目として「教育の充実に向けた環境整備を行う旨を明記する」「憲法裁判所を設置する」と主張[33]
  • 9条への自衛隊の明記について、2022年のNHKのアンケートで「反対」と回答[34]
  • 憲法を改正し緊急事態条項を設けることについて、2021年の毎日新聞社のアンケートで、選択肢以外の回答をした[35]。2022年のNHKのアンケートで「反対」と回答[34]

外交・安全保障[編集]

  • 「他国からの攻撃が予想される場合には敵基地攻撃もためらうべきではない」との問題提起に対し、2021年のアンケートで「どちらかといえば賛成」と回答[33]敵基地攻撃能力を持つことについて、2022年のNHKのアンケートで「反対」と回答[34]
  • 北朝鮮に対しては対話よりも圧力を優先すべきだ」との問題提起に対し、2017年のアンケートで「反対」と回答[32]。2021年のアンケートで「どちらかといえば賛成」と回答[33]
  • 普天間基地辺野古移設について、2021年のアンケートで「どちらかといえば賛成」と回答[33]。2022年の毎日新聞社のアンケートで「どちらかと言えば反対」と回答[36]
  • 非核三原則を堅持すべきだ」との問題提起に対し、2017年のアンケートで「賛成」と回答[32]。2021年のアンケートで「どちらとも言えない」と回答[33]
  • 国際連合改革、「国際連合中心の戦後体制」からの脱却を図り、戦勝5大国が世界を支配する在り方を変え、日本のプレゼンスを向上することを目指す[37]
  • 日米地位協定の抜本的見直しを主張[38]
  • ロシアは2022年2月24日、ウクライナへの全面的な軍事侵攻を開始した[39]。日本政府が行ったロシアに対する制裁措置についてどう考えるかとの問いに対し、2022年のNHKのアンケートで「適切だ」と回答[34]。同年の毎日新聞社のアンケートで「今の制裁で妥当だ」と回答[36]
  • 2022年6月7日、政府は経済財政運営の指針「骨太方針」を閣議決定した。NATO加盟国が国防費の目標としている「GDP比2%以上」が例示され、防衛力を5年以内に抜本的に強化する方針が明記された[40]。「防衛費を今後どうしていくべきだと考えるか」との問いに対し、2022年のNHKのアンケートで「今の程度でよい」と回答[34]

経済[編集]

  • アベノミクスについて、2017年のアンケートで「評価しない」と回答[32]。2022年の毎日新聞社のアンケートで「評価できず、見直すべきだ」と回答[36]
  • 消費税10%増税について、2017年のアンケートで「反対」と回答[32]
  • 「幼稚園・保育所から大学まで教育を無償化すべきだ」との問題提起に対し、2017年のアンケートで「賛成」と回答[32]
  • 経済競争力を多少犠牲にしても格差是正を優先すべきだ[32]
  • 所得や資産の多い人に対する課税を強化すべきだ[32]

ジェンダー[編集]

  • 選択的夫婦別姓制度の導入について、2017年のアンケートでは「賛成」と回答[32]。2021年の朝日新聞社のアンケート、2022年のNHKのアンケートで「どちらかといえば賛成」と回答[33][34]
  • 同性婚を可能とする法改正について、2017年のアンケートで「どちらかと言えば賛成」と回答[32]。2021年の朝日新聞社のアンケートでは「どちらかといえば賛成」と回答し[33]、同年のNHKのアンケートでは回答しなかった[41]。2022年のNHKのアンケートでも回答しなかった[34]
  • LGBTなど性的少数者をめぐる理解増進法案を早期に成立させるべきか」との問題提起に対し、2021年のアンケートで「賛成」と回答[33]
  • クオータ制の導入について、2021年のアンケートで「どちらかといえば反対」と回答し[41]、同年の毎日新聞社のアンケートで「反対」と回答[35]。2022年のNHKのアンケートで回答しなかった[34]

その他[編集]

  • 森友学園を巡る公文書改竄問題で、財務省が開示を拒んでいた「赤木ファイル」が2021年6月22日、大阪地裁の命令によって公開された[42]。国の対応をどう考えるかとの問いに対し、2021年の毎日新聞社のアンケートで、選択肢以外の回答をした[35]
  • 共謀罪法について、2017年のアンケートで「評価しない」と回答[32]
  • 「治安を守るためにプライバシーや個人の権利が制約されるのは当然だ」との問題提起に対し、2017年のアンケートで「反対」と回答[32]。2021年のアンケートで「どちらかと言えば反対」と回答[33]
  • 国会議員の被選挙権年齢の引き下げについて、2022年の毎日新聞社のアンケートで回答しなかった[36]
  • 外国人労働者の受け入れを進めるべきだ」との問題提起に対し、2017年のアンケートで「どちらかといえば賛成」と回答[32]
  • 岸田文雄首相の政権運営をどの程度評価するか」との問いに対し、2022年のNHKのアンケートで「全く評価しない」と回答[34]
  • 小池百合子都知事の都政運営をどの程度評価するか」との問いに対し、2022年のNHKのアンケートで「全く評価しない」と回答[34]

活動・主な国会質疑[編集]

当選後は財務金融委員会委員として活動。第203回国会からは財務金融委員会のほか、厚生労働委員会、科学技術・イノベーション推進特別委員会委員を併任、現在に至る[44]

厚生労働委員会[編集]

2021年4月23日の厚生労働委員会では、新型コロナウイルス感染症患者の広域輸送について菅義偉内閣総理大臣に質疑を行った。菅総理はこれに対し「医療提供体制がひっ迫するなかで、都道府県の壁にこだわることなく国を挙げて対応していくべきというのは、私も同じ考え方であり、貴重な提案に感謝申し上げたいと思います」と答弁した[45]。同年6月11日の同委員会では、田村厚生労働大臣が、オンラインでの知事会意見交換会において自ら患者の広域搬送の件を投げかけたことを明らかにし、「委員とのお約束でもございますのでこれから知事会の方としっかりとどのような形で体制を組めるか検討して参ります」と述べた[46]。同年6月4日の同委員会では、社会的距離政策等の行動制限の有効性について政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会尾身茂会長に質疑を行った。これに対し尾身会長は「十九世紀的な方法をまだ使っているというのが今」「ITの技術、検査の技術、ワクチン、下水道、それから二酸化炭素、こういうようなものをフルに活用して」「せっかくあるテクノロジー、サイエンス、これをもうフルに活用、日本はそれができると思うので、これは全力で政府に予算も含めてやっていただければと思います。」と述べ、科学技術を活用した感染拡大の抑制を図るべきとの考えを示した[47]

この補助金は、予算規模は2,693億円という大規模なもので、医療機関が新型コロナ患者の受入れを表明すると、1病床あたり最大1950万円の補助金が支払われるという制度でるが、補助金を受け取りながらコロナ患者の受入れをしていない医療機関があることが日経に報道された。青山は、会計検査院に対し、過去の類似した事例ではどのような指摘となったかを確認し、この事業の建付け自体に甘いところがあるため、事後的な検査をしっかり行っていただきたい旨を申し入れた。

次に、補助金を受け取っている医療機関のコロナ患者受入れ状況の実態調査について、厚生労働省が「厚労省は調査していないしやる予定もない。東京都がやると聞いているがいつやるかも把握していない。」としていることについて、田村大臣に見解を問いただした。田村は、まずは都道府県の調査を待った上でということにはなるが、長期間コロナ患者を受け入れてないようなケースは補助金の意図に反しているものであるから、きちんと対処していくと述べた[48]。田村は退任直前の10月1日、各自治体に実態調査と不適正な医療機関からは補助金返還を求める通知を発出した[49]

国土交通委員会[編集]

2021年4月14日の国土交通委員会ではリニア中央新幹線のトンネル工事に関連する水問題について質疑を行い、調査が不十分であることを指摘。工事に先立ち、コアボーリング、透水試験等、必要な調査を行うことを求めた。赤羽国土交通大臣は「プロセスについて透明性がないようなことは、それは認めるわけにいかないので、しっかりとした対応をしてもらう」と明確に述べ、その上で有識者会議の議論を進めるべきとの見解を示した[50]

文部科学委員会[編集]

文部科学委員会では2回にわたり(2021年5月26日、同年6月9日)、児童生徒の運動時のマスク着用の危険性について質疑を行っている。萩生田文部科学大臣は「マスクを着用して運動を行う際は、十分な呼吸ができなくなるリスクや熱中症になるリスクがあります。そのため、運動時は体へのリスクを考慮し、マスクの着用は必要ないこと、特に、呼気が激しくなる運動を行う際や、気温、湿度など高い日には、十分な感染症対策を講じた上でマスクを外すことについて、先月二十八日に、改めて学校や学校の設置者に対して通知をさせていただきました。」と答弁し、運動時のマスクは不要との見解を明確に示した[51]

脚注[編集]

注釈[編集]

  1. ^ 2017年10月に無期限党員資格停止処分[1]

出典[編集]

  1. ^ セクハラ報道の青山議員に無期限党員資格停止”. 毎日新聞 (2017年10月26日). 2017年11月14日閲覧。
  2. ^ “国会議員の任期満了日等”. 鳥取県公式サイト. https://www.pref.tottori.lg.jp/178443.htm 2021年8月18日閲覧。 
  3. ^ 青山まさゆきTwitter(2022年5月21日)2022年6月14日閲覧。
  4. ^ a b c d e f g h i j k プロフィール | 青山まさゆき(雅幸)公式ウェブサイト
  5. ^ 青山まさゆき後援会 政治資金収支報告書(平成29年分定期公表) (PDF)”. 静岡県選挙管理委員会 (2018年11月21日). 2019年10月31日閲覧。
  6. ^ [1]
  7. ^ 国民民主党 静岡県第2区 福村隆 オフィシャルサイト
  8. ^ “民進県連 1区総支部問題 役員ら14人離党承認、解散には応じず /静岡”. 毎日新聞. (2016年8月30日). https://mainichi.jp/articles/20160830/ddl/k22/010/302000c 2017年10月26日閲覧。 
  9. ^ “反原発キーワード 政治団体「国民サイド」結成集会”. 静岡新聞. (2016年11月29日). http://www.at-s.com/news/article/politics/shizuoka/305886.html 2017年10月25日閲覧。 
  10. ^ “1区出馬予定の青山氏 枝野新党へ”. 中日新聞. (2017年10月3日). http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20171003/CK2017100302000081.html 2017年10月25日閲覧。 
  11. ^ “福村氏 7区から出馬 希望の党 全8区に公認”. 中日新聞. (2017年10月5日). https://www.chunichi.co.jp/article/senkyo/shuin2017/siz/CK2017100502000247.html 2020年2月17日閲覧。 
  12. ^ 静岡-開票速報-2017衆議院選挙(衆院選):朝日新聞デジタル
  13. ^ 平成29年(2017年)10月27日中央選挙管理会告示第26号(平成二十九年十月二十二日執行の衆議院比例代表選出議員の選挙における衆議院名簿届出政党等に係る得票数、当選人の数並びに当選人の住所及び氏名に関する件)
  14. ^ 嵐を呼ぶ総選挙 7人の愚か者 2017年11月2日秋の特大号 | 週刊文春文春オンライン
  15. ^ “青山氏の党員資格停止 セクハラ問題で無期限 立憲民主処分決定”. 静岡新聞. (2017年10月31日). http://www.at-s.com/sp/news/article/politics/shizuoka/421832.html 2017年10月31日閲覧。 
  16. ^ “立憲民主が静岡県連設立 代表に日吉氏(衆院比例東海)”. 静岡新聞. (2018年3月20日). http://www.at-s.com/news/article/politics/shizuoka/469902.html 2018年10月17日閲覧。 
  17. ^ “青山議員のセクハラ調査 立民、疑惑訴えた市議らに”. 中日新聞. (2018年6月7日). https://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/tokai-news/CK2018060702000098.html 2020年4月16日閲覧。 
  18. ^ “立民 日吉氏と青山氏が離党 日吉氏は自由党へ”. NHKニュース. (2018年10月18日). https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181018/k10011676691000.html 2018年10月18日閲覧。 
  19. ^ 立憲民主の青山雅幸氏が離党届 セクハラ疑惑で党員資格停止中 産経新聞 2018年10月18日
  20. ^ “青山氏が維新会派入り、衆院”. 日本経済新聞. (2020年2月19日). https://www.nikkei.com/article/DGXMZO55820740Z10C20A2PP8000/ 2020年2月19日閲覧。 
  21. ^ 「日本維新の会」第49回衆議院議員総選挙 第一次公認決定のお知らせ
  22. ^ 青山まさゆき Twitter 2021年10月30日 午後8:58
  23. ^ 衆議院選挙2021 静岡(浜松・沼津など)開票速報・選挙結果”. 衆議院選挙2021特設サイト. NHK. 2021年11月1日閲覧。
  24. ^ 東海ブロック 日本維新の会”. 衆議院選挙2021特設サイト. NHK (2021年11月1日). 2021年11月4日閲覧。
  25. ^ “日本維新の会 静岡県内の衆院支部長3氏を再任”. 静岡新聞. (2021年12月15日). https://www.at-s.com/news/article/shizuoka/1000461.html 2022年1月20日閲覧。 
  26. ^ my_fc1の2022年1月17日11:19のツイート- Twitter
  27. ^ “元衆院議員の青山氏 政治団体を設立 参院選向け”. 静岡新聞. (2022年2月8日). https://www.at-s.com/news/article/shizuoka/1023561.html 2022年2月8日閲覧。 
  28. ^ “青山元衆院議員が政治団体 参院選で候補擁立目指す”. 産経新聞. (2021年2月7日). https://www.sankei.com/article/20220207-VIRZAF6ETZMNDL7TRX6QHCKRYE/ 2022年2月7日閲覧。 
  29. ^ 青山まさゆきTwitter(2022年6月7日)2022年6月11日閲覧。
  30. ^ “元衆院議員青山さん 参院選の立候補表明”. 東京新聞. (2022年5月21日). https://www.tokyo-np.co.jp/article/178640 2022年5月22日閲覧。 
  31. ^ 維新議員の人生深堀り企画!青山雅幸編〜国会のブラックジャック!?〜日本維新の会 - YouTube
  32. ^ a b c d e f g h i j k l m n o p q r 青山雅幸”. 2017衆院選 候補者アンケート(朝日・東大谷口研究室共同調査). 朝日新聞社. 2021年10月22日閲覧。
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  38. ^ 4つの柱” (日本語). 自由共和党. 2022年6月3日閲覧。
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  40. ^ 川田篤志、柚木まり (2022年6月8日). “防衛費や子ども関連費倍増も 財源検討は参院選後に先送り 政府が「骨太方針」閣議決定”. 東京新聞. https://www.tokyo-np.co.jp/article/182147 2022年6月27日閲覧。 
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  48. ^ 厚生労働委員会で質疑を行いました。 | 青山まさゆき(雅幸)公式ウェブサイト”. www.aoyama-masayuki.com. 2022年6月3日閲覧。
  49. ^ コロナ病床確保に向けた補助金、「正当な理由」なくコロナ患者受け入れない場合は返還を―厚労省” (日本語). GemMed | データが拓く新時代医療 (2021年10月3日). 2022年6月3日閲覧。
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  51. ^ 2021年6月9日文部科学委員会議事録”. 衆議院. 2021年7月21日閲覧。

外部リンク[編集]