稲田朋美

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日本の旗 日本の政治家
稲田 朋美
いなだ ともみ
Tomomi Inada 20160622.jpg
生年月日 1959年2月20日(57歳)
出生地 日本の旗 日本 福井県越前市
出身校 早稲田大学法学部卒業
所属政党 自由民主党細田派
称号 法学士(早稲田大学・1981年
弁護士
税理士
公式サイト 稲田朋美:トップページ

内閣 第3次安倍第2次改造内閣
在任期間 2016年8月3日 -

内閣 第2次安倍内閣
在任期間 2012年12月26日 - 2014年9月3日

選挙区 福井1区
当選回数 4回
在任期間 2005年9月12日 - 現職
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稲田 朋美(いなだ ともみ、1959年昭和34年)2月20日 – )は、日本政治家弁護士旧姓椿原自由民主党所属の衆議院議員(4期)、防衛大臣第15代)、自民党福井県連顧問。

内閣府特命担当大臣(規制改革担当)、国家公務員制度担当大臣、自由民主党政務調査会長 (第56代)、自民党福井県連会長を歴任。

来歴[編集]

政治家になるまでの経歴[編集]

政治家になった経緯[編集]

早稲田大学法学部在学中、当時男女雇用機会均等法も無く就職先がほとんど無かったので、司法試験を受けようと考えた。1日約16時間ほど勉強して司法試験に合格し、弁護士になると5年間法律事務所の雇われ弁護士として法律の仕事を習得したが、子供ができたのを機にやめた。その頃夫が『産経新聞』と『正論』を読んでいたので稲田も読むようになり、やがて「いまの教育はおかしいんじゃないでしょうか」などといった投稿をたびたびするようになった。その後弁護士の高池勝彦から電話で「南京事件についていっしょに裁判をやらないか」と声をかけられる。本人はその当時の心境を「東京日日新聞、現在の毎日新聞が戦意高揚で書いた南京事件の際の「百人斬り競争」の〕嘘の記事が唯一の証拠になって、戦後の南京の軍事裁判のBC級戦犯として〔競争をしたと書かれた野田毅少尉と向井敏明少尉の〕2人が処刑された。まったく嘘のことが、日本の名誉を傷つけるようなことが教科書でも教えられているし、本当のこととして流布されているという現状を私は日本人として放置できないと思ったんです」[1]と述べている。最終弁論の日、向井少尉の次女の向井千恵子に出会い、女性ひとりで戦っている姿を見て感銘を受ける。これがきっかけで野田少尉と向井少尉の遺族が『毎日新聞』『朝日新聞本多勝一らを相手取り、名誉毀損の裁判を起こすことになった。稲田は「私は政治には全然興味がなかったんですけど、嘘のことで日本の名誉が毀損されているという状況を何とかしたいと思ったんですね」と述べている。郵政解散のちょうど2週間ほど前に、自民党本部で「百人斬り競争」はでっち上げであるという内容の講演をする機会があり、これが聴講していた安倍晋三幹事長代理の目に留まり、政治家にスカウトされることになった[1]

政歴[編集]

政策・思想信条[編集]

歴史観[編集]

A級戦犯と戦争責任について[編集]

靖国神社参拝問題に関連し、A級戦犯を規定する東京裁判(極東国際軍事裁判)はポツダム宣言と近代法の大原則(罪刑法定主義)に違反した二重の意味での国際法違反であると述べ、東京裁判は「占領政策」「戦後体制」の中心であり、東京裁判史観の克服なしに戦後体制の歪みを是正することはできないと述べている。また、A級戦犯がいたから日本が無謀な戦争に突入し、そして敗れたというような単純なものではないとし、その責任をA級戦犯だけに帰すことはできないと述べている。[16]。2015年2月には、「自分たちで真偽を検証する態度を持つべきだ」と発言した[17]

百人斬り競争について[編集]

南京事件の一部とされている百人斬り競争は実際には無かったとの立場をとる[18]

弁護士時代に、百人斬り競争に関する名誉毀損裁判朝日新聞毎日新聞朝日ジャーナル本多勝一を相手取り、名誉棄損の損害賠償と出版差し止めを求めるのに原告弁護人の一人として参加した。「南京虐殺の象徴とされる百人斬りは虚偽だと立証できたと思っていた」が最高裁では棄却されている。裁判に負けたことで弁護士としての活動に限界を感じ、政治の場から取り組みたいとしている。また、「事実と異なることはきちんと反論することで遺族や国の名誉を守りたい。それと日中友好は両立できる」と述べている[19]。控訴審では結審後、主に裁判長の訴訟指揮を批判する内容の第2準備書面を読み上げようとして、裁判長侮辱により却下されている。

靖国神社[編集]

靖国神社におけるA級戦犯合祀昭和天皇の参拝中止の間に因果関係がないと主張。2006年8月15日に日本会議などが靖国神社において主催した集会では、神道に基づく靖国神社の国家護持を提唱し、「首相の靖国参拝を阻止しようとする忘恩の輩に道徳・教育等を語る資格はない」と発言。同年発行の『WiLL』では、「靖国神社というのは不戦の誓いをするところではなくて、『祖国に何かあれば後に続きます』と誓うところでないといけないんです」と述べている[20]2006年春、中曽根康弘は稲田率いる保守派政策集団伝統と創造の会に講師として招かれた際は小泉総理の靖国参拝を期待する稲田ら新人代議士達に「個人的信条も大事だが、それ以上に国家的利害も重要だ」とたしなめた。衆議院議員になって以来、毎年、終戦の日(8月15日)とサンフランシスコ講和条約発効の日(4月28日)に靖国神社を参拝してきたが、防衛大臣に就任した2016年の終戦の日は8月12日〜8月16日の日程でジブチの自衛隊基地を訪問する公務により参拝しないこととなった。同時に8月15日の全国戦没者追悼式も、防衛庁長官防衛大臣としては初の欠席となる[21]

映画「靖国 YASUKUNI」[編集]

2008年2月、日本在住の中国人が監督を務める映画「靖国 YASUKUNI」に日本芸術文化振興会から公的助成金が支出されていることを知り、助成金基準に合致しているかどうかを確認するために文化庁を通して試写会を要請した[22]。同庁より連絡を受けた配給会社のアルゴ・ピクチャーズは全議員を対象とした試写会を承諾し、3月12日に開催された。このとき稲田は、「検閲の意図は全くないが、政治的に中立な映画かどうかは若干の疑問を感じた。イデオロギー的なメッセージを強く感じた」と述べている[23]

稲田は「問題にしたのは、文化庁所管の日本芸術文化振興会が750万円の公的助成をしたこと、その一点」と主張。製作会社の取締役、製作総指揮者、監督、プロデューサーがすべて中国人であり、靖国神社をテーマにしていることから政治性が強いとして、この映画が助成の要件である

  1. 日本映画であること
  2. 政治的、宗教的宣伝意図がないこと

を満たしておらず助成金の支出に妥当性はないと結論付けた。また「表現の自由の名のもとに政治家の言論を封殺しようとすることは背理である」と述べている[22]

稲田は試写を求めたことについて「一種の国政調査権で、上映を制限するつもりはない」と話しているが、アルゴ・ピクチャーズは「事実上の検閲だ」と反発した[24]他、日本映画監督協会日本映画撮影監督協会日本マスコミ文化情報労組会議日本ジャーナリスト会議も抗議声明を発表した[25][26][27]

後に、本映画は、2008年の12月に行われた試写会をきっかけに週刊新潮が「中国人監督が作った反日映画」と論評したことにより、上映予定の映画館前に街宣車が現れるようになり上映中止を決定する映画館が続出。アルゴ・ピクチャーズは4月12日に予定していた上映の中止を決定した[28]

沖縄戦集団自決軍命強制問題[編集]

沖縄戦で発生した集団自決について、旧日本軍現地指揮官と親族が『沖縄ノート』の著者で軍指揮官の命令によるものとした大江健三郎と出版社の岩波書店を名誉毀損で訴えた大江健三郎・岩波書店沖縄戦裁判において原告側の弁護人として参加するも、判決では「自決命令それ自体まで認定することには躊躇を禁じ得ない」とする一方、大江の記述には合理的根拠が認められ、書籍発行時において大江が「真実であると信じる相当の理由があったと言える」とされ敗訴した。

慰安婦問題[編集]

2007年6月14日に歴史事実委員会の全面広告「THE FACTS」に賛同者として名を連ねた[29]。2013年5月に日本維新の会会長代行の橋下徹が、「当時、世界各国の軍が従軍慰安婦制度を持っていた」と発言した時には、「慰安婦制度は女性の人権に対する大変な侵害だ」と発言している[30]。その一方で、慰安婦制度が、「戦時中は合法であったのもまた事実だ」とも述べた[31]。2015年2月には「河野談話」に対する個人的見解として、慰安婦制度に「強制性はなかった」と述べている[32]

表現規制推進[編集]

選択的夫婦別氏制度の法制化問題[編集]

選択的夫婦別氏制度の法制化について、「家族の崩壊につながりかねない制度は認められない」[37]、「一夫一婦制の婚姻制度を破壊」[38]と反対している。また、「別姓推進派の真の目的は『家族解体』にある」などと主張している[39]。また、別姓推進派は男女平等や女性の社会進出を掲げることが多いため、夫婦別姓に反対すると「女性蔑視だとか女性を家庭に閉じ込めておこうとする古い考えの持ち主」などとレッテルを貼られるため、「反対が言いにくい空気がある」ことが厄介だと主張している。さらに、民主党法案では、婚姻届の提出時に生まれてくる子の姓を決めて提出せねばならず、年齢や健康上の事情により子が授からない場合にも選択させるのは人権侵害であると不備を批判している。

2014年の調査で選択的夫婦別姓制度導入に改めて反対している[40]

対案として通称使用の緩和を掲げており、「女性が社会進出するほど旧姓を使うべき場面は増えます。ただ、家の中で両親子供は同じ名前が望ましい。子供は選べませんしね。私たちは女性が望めば通称を使える社会を目指しています」などと主張している[41]

LGBTについて[編集]

2016年5月に開催されたLGBTのイベント「東京レインボープライド2016」に参加している。このことについて稲田は「私が参加したら、会場で『えっ!』と驚かれました。また、性的少数者の差別解消を目的としたLGBT法案を検討している時には、『自民党らしくない!』という批判を受けたりしました。いわゆる保守層である私のファンには『なぜ稲田さんがそんなことを言うの?』と離れた人もいる。LGBTを支持すると、逃げていく人もいるのです」「『左翼』の運動ではなく『人権』の問題と理解してもらうのに苦労しました」と述べている[42]

また、性的指向は不可逆的なものであるため、LGBT問題は人権問題として考えるべきであるとし、「彼らが誤解に苦しんでいるのなら、自分らしく生きられる社会をつくらねばなりません」「少子高齢化が進む中で、(自民党は)女性が輝く社会の実現を目指してきているが、LGBTと呼ばれる人々にも同じようにチャンスが与えられるべき」と述べている[43]

同性婚については、「同性婚。これは欧米各国で激しい議論が行われており、一部の国では同性婚が認められるようになっている。この問題について、日本で意見が収斂するのはまだ先であろう。私はこの問題で日本の社会が二分されるのは望んでいない。あくまでも原点は、生まれながらにおかれた境遇や身体的状況によって差別がなされてはいけないということ。当事者の意見を聞きながら議論が進んでいくことを期待する」「渋谷区の(パートナシップ制度の)条例に関しては、憲法上の婚姻の条項や家族のあり方とか、少数者に対する差別をなくすということはその通りなのですけれども、それをどこまで法的に保護していくかということなどは、憲法に関るような非常に大きな問題なので条例という形ではなくて大きな議論をすべきと考えています」と述べており、国によって社会状況が異なることから外国の同性婚制度やパートナシップ制度をそのまま日本に導入させるという安易な議論には懐疑的である[44][45]

男女共同参画社会基本法への反対[編集]

男女共同参画社会基本法に反対しており[46]、見直すべきと主張している[47]。その中では男女共同参画社会基本法について「おいおい気は確かなの?と問いたくなる」「女性の割合を上げるために能力が劣っていても登用するなどというのはクレージー以外の何ものでもない」と述べている[48][46]

尊属殺人規定の復活[編集]

「家族を特別視しない価値観が蔓延すれば、地域共同体、ひいては国家というものも軽んじるようになってしまいます。帰属意識というものが欠如して、バラバラの、自分勝手な個人だけが存在するようになるでしょう」と述べ、尊属殺人規定の復活を主張している[49][46]

国籍法改正問題[編集]

2008年11月18日の国会審議において、「『最高裁から(判決が)出たんだから変えるのは当然だ』という無責任な考え方で改正をしてもらっては困る」と反対意見を展開し、「司法権による立法府への介入の恐れがあったのではないか」と述べた[50]

核武装[編集]

  • 日本の核武装について今後の国際情勢によっては検討すべきとしている[11]。「日本独自の核保有を、単なる議論や精神論ではなく国家戦略として検討すべき」と述べている[51]

発言[編集]

DV[編集]

「いまや『DV』といえばすべてが正当化される。DV=被害者=救済とインプットされて、それに少しでも疑いを挟むようなものは、無慈悲で人権感覚に乏しい人非人といわんばかりである。まさに、そこのけそこのけDV様のお通りだ、お犬さまのごとしである」「DVという言葉が不当に独り歩きすれば、家族の崩壊を招きかねない」と述べている[52][46]

徴農[編集]

2006年8月29日、「『立ち上がれ! 日本』ネットワーク」(事務局長・伊藤哲夫日本政策研究センター所長)主催のシンポジウム「新政権に何を期待するか?」でニート問題を解決するために徴農制度を実施すべきだと主張した[53]。「真のエリートの条件は、いざというときに祖国のために命をささげる覚悟があること。そういう真のエリートを育てる教育をしなければならない。若者農業に就かせる『徴農』を実施すれば、ニート問題は解決する。」と述べている。

自衛隊[編集]

「教育体験のような形で、若者全員に一度は自衛隊に触れてもらう制度はどうか」「『草食系』といわれる今の男子たちも背筋がビシッとするかもしれない」と述べている[51][46]。また、「たとえば自衛隊に一時期、体験入学するとか、農業とか、そういう体験をすることはすごく重要だと思います」とも述べている[54]

徴兵制[編集]

女性セブンのインタビューで「私にも大学生息子がいますが、赤紙徴兵されるのは絶対に嫌です。憲法は徴兵制を認めていない」、「徴兵撤廃が世界の流れ。日本で徴兵制の復活はありえません」と述べている[55]。また、「「その国のために戦えるか」が国籍の本質だと思います」[56]とも述べ、「徴兵制というのは、まったく憲法に違反していると思いますし、徴兵制で集めて国を守るというのもナンセンスだと思う」と重ねて否定している[57]

家族観[編集]

「保育所増設の政策などを見ていると『ほんとに母乳を飲んでいる赤ちゃんを預けてまで働きたいと思っているかな』と疑問に思う」と述べている[58][59]

その他[編集]

  • 北海道新聞は、稲田が2006年8月29日に「『立ち上がれ!日本』ネットワーク」が「新政権に何を期待するか」と題して東京都内で開いたシンポジウムの席上、靖国参拝反対派の加藤紘一と対談した[60]ことを紹介し、加藤の実家が右翼団体幹部に放火された事件(加藤紘一宅放火事件)については、「対談記事が掲載された15日に、先生の家が丸焼けになった」と「軽い口調で話した」とし[61]、発言に対する会場の反応について、「約350人の会場は爆笑に包まれた」「言論の自由を侵す重大なテロへの危機感は、そこには微塵もなかった」と報じた[61]
  • 週刊文春は、稲田が“若手ヤジ将軍”四人組の一人で安倍晋三の一派とする自民党関係者の発言を紹介し、安倍チルドレンのヤジについて自民党内でも眉をひそめるベテラン議員が少なくなく、伊吹文明が「党を代表して委員会や本会議に出る人は品格をもってやってもらいたい」「(首相を)バカだとか何だとか言うのは自民党の品位を下げ、非常に悪い印象を与える」と述べたと報じた[62]
  • 週刊新潮から記事『女性初の宰相候補という「稲田朋美」政調会長の地元の疑惑』(2015年4月2日号)について“載せるなら法的措置を採る”と通知して来た夫・龍示が「記事も見ないで“裁判!裁判!”の弁護士バカ」と評された(2015年4月9日号)事について名誉毀損で提訴したが、大阪地方裁判所は「内容は論評の域を出ていない。新潮の言うような対応が為されたことは事実」として訴えを却下[63]
在日特権を許さない市民の会
  • 日本共産党の機関紙しんぶん赤旗で、在特会関係者の女性が稲田の資金管理団体「ともみ組」にも2010年7月1日に1万6000円の献金をしていると報じられた[64]
  • 毎日新聞社の発行するサンデー毎日は2014年10月5日号で稲田の資金管理団体が2010年〜2012年、「在日特権を許さない市民の会」(在特会)の幹部と行動する8人から計21万2000円の寄付を受けたとして、稲田について「在特会との近い距離が際立つ」と報じた[65][66]
2015年2月13日、稲田はこの記事で名誉を毀損されたとして、毎日新聞社に慰謝料など550万円の損害賠償と判決が確定した場合に判決文の掲載を求め、大阪地裁に提訴した[65]。2月17日に行われた第1回口頭弁論で稲田側は「在特会の会員と確認できるのは8人のうち1人だけ」「寄付を受けることは、必ずしも寄付者の思想信条に共鳴していることを意味しない」「在特会を支持していると読者に受け取られ、(稲田の)社会的評価を低下させる」と主張した[65]
2016年3月11日、大阪地方裁判所は、サンデー毎日の記事の内容が真実であり公益性があるとして、稲田側の請求を棄却した[66][67][68]
国家社会主義日本労働者党

政治資金[編集]

  • 2014年の衆院選投開票前に、稲田が代表を務める自民党県第1選挙区支部が日本歯科医師連盟(日歯連)から30万円の寄付を受けていると報じられている[74]

人物[編集]

  • 全国後援会(資金管理団体)「ともみ組」の会長は渡部昇一[75]
  • 2006年3月、83会で出版した「UBUDAS」の自身の自己紹介の中で、「総理大臣になりたいか?」との質問に「はい。祖国再建を目標に政治家になった以上、当然目指すべきだと思う」と回答している。「尊敬する人物は?」との質問には「西郷隆盛」と答えている。
  • 2011年8月1日、鬱陵島を視察する自民党議員団の一員として韓国に行った(佐藤正久新藤義孝も参加)が、韓国外務省より全員が反韓活動者としてペルソナ・ノン・グラータ(外交上好ましからざる人物)通告、入国を拒否された[76]
  • 2012年4月30日、「自身が司法試験合格に向けて励んだときに大きな心の支えになった、祖母から代々受け継がれた」という、谷口雅春著の「生命の實相」を示し、「生長の家本流運動」の一派である谷口雅春先生を学ぶ会において講演した[77]
  • 父親の椿原泰夫は、郷里の京都で「京都讀書會」を主宰している他、「頑張れ日本!全国行動委員会」で京都本部会長も務める。
  • トレードマークは網タイツと眼鏡。これは選挙区の福井の経編(繊維業)の技術を発信するため網タイツと、「視力も1.5と2.0で良いんですけど(鯖江に代表される)福井のメガネを発信する」ためとしており、ミニスカート、厚底のピンヒールに網タイツと黒縁のダテメガネというファッションスタイルで選挙応援演説など人前に出ている[78]
  • 2015年6月17日、ロイター通信の主催する講演会後の質疑で「女性初の首相を目指すのか」と問われ「政治家であるなら、誰でも首相を目指している」と答えた[79]。首相の安倍晋三は2016年2月に企業の女性幹部らが集まるシンポジウムの歓迎会で、稲田を森雅子とともにきわめて有力な総理候補者であると答えた[80]

テレビ出演[編集]

ラジオ出演[編集]

著書[編集]

単著[編集]

共著[編集]

論文[編集]

所属団体・議員連盟[編集]

脚注[編集]

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  1. ^ a b 「政治には興味がなかったけど、南京事件の裁判に携わるようになって…」『網タイツの女王』ファッションにもワケがあります産経新聞(2015.12.19)web魚拓
  2. ^ “福井1区に女性弁護士 自民、松宮氏の対抗馬”. 共同通信社. 47NEWS. (2005年8月18日). http://www.47news.jp/CN/200508/CN2005081801001520.html 2013年3月15日閲覧。 
  3. ^ “「祖国再生のため頑張る」 福井1区で出馬の稲田氏”. 共同通信社. 47NEWS. (2005年8月21日). http://www.47news.jp/CN/200508/CN2005082101007732.html 2013年3月15日閲覧。 
  4. ^ “総選挙2005 小選挙区 福井:開票結果”. 読売新聞. http://www.yomiuri.co.jp/election2005/kaihyou/ya18.htm 2016年8月21日閲覧。 
  5. ^ “総選挙2005 比例代表 福井 北陸信越ブロック”. 読売新聞. http://www.yomiuri.co.jp/election2005/kaihyou/yc86.htm 2016年8月21日閲覧。 
  6. ^ 松本純の国会奮戦記[1]
  7. ^ “総裁選1候補の推薦人名簿”. TOKYO Web (東京新聞). (2008年9月10日). http://www.tokyo-np.co.jp/hold/2008/ntok0066/list/CK2008091002000314.html 2015年11月4日閲覧。 
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  9. ^ 小泉チルドレン激減 大逆風、再選は10人のみ 東京新聞
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  14. ^ “2014衆院選 福井1区 稲田朋美”. 毎日jp (毎日新聞社). http://senkyo.mainichi.jp/47shu/meikan.html?mid=A18001002002&st=tk 2016年8月21日閲覧。 
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  43. ^ 安倍政権は「リベラル」なのか 与野党政調会長らに聞く2016年6月10日
  44. ^ LGBT:すべての人にチャンスが与えられる社会を2015年12月11日
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  72. ^ 「米ユダヤ系人権団体:高市総務相ら写真に強い不満表明」毎日新聞、2014年9月10日
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  74. ^ 「稲田・自民政調会長:党支部に日歯連が30万円寄付 昨年衆院選投開票前 /福井」、毎日新聞、2015年12月1日
  75. ^ 稲田朋美 第二次安倍内閣・入閣直前インタビュー』より
  76. ^ 「自民党議員団の入国、韓国が拒否 鬱陵島視察」『朝日新聞』2011年8月1日朝刊
  77. ^ 祝!一周年記念第6回東京靖国見真会
  78. ^ 橋下氏 “網タイツの女王”に反撃 デイリースポーツ (2015年11月14日)
  79. ^ 稲田朋美氏、将来の首相に意欲「政治家は誰でも目指す」 朝日新聞デジタル 2015年6月17日
  80. ^ 安倍首相、森氏・稲田氏を「きわめて有力な総理候補」 朝日新聞デジタル 2016年2月17日
  81. ^ a b c d 俵義文、日本会議の全貌、花伝社、2016年

関連項目[編集]

外部リンク[編集]

公職
先代:
中谷元
日本の旗 防衛大臣
第15代:2016年 -
次代:
現職
先代:
甘利明 → 一時廃止
日本の旗 特命担当大臣規制改革
第14代:2012年 - 2014年
次代:
有村治子
党職
先代:
高市早苗
自由民主党政務調査会長
第56代:2014年 - 2016年
次代:
茂木敏充