稲田朋美

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日本の旗 日本の政治家
稲田 朋美
いなだ ともみ
Tomomi Inada LDP Representative March 28, 2008.jpg
2008年3月28日、記者会見にて
生年月日 1959年2月20日(56歳)
出生地 日本の旗 日本 福井県今立郡今立町
出身校 早稲田大学法学部卒業
所属政党 自由民主党細田派
称号 法学士(早稲田大学・1981年
弁護士
税理士
公式サイト 稲田朋美:トップページ

内閣 第2次安倍内閣
在任期間 2012年12月26日 - 2014年9月3日

選挙区 福井1区
当選回数 4回
在任期間 2005年9月12日 - 現職
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稲田 朋美(いなだ ともみ、1959年昭和34年)2月20日 - )は、日本政治家弁護士旧姓椿原自由民主党所属の衆議院議員(4期)、自由民主党政務調査会長 (第56代)、自民党福井県連顧問。

内閣府特命担当大臣(規制改革担当)、国家公務員制度担当大臣、自民党福井県連会長を歴任。

来歴[編集]

政治家になる迄の経歴[編集]

政歴[編集]

政策・思想信条[編集]

歴史観[編集]

A級戦犯と戦争責任について[編集]

靖国神社参拝問題に関連し、A級戦犯を規定する東京裁判(極東国際軍事裁判)はポツダム宣言と近代法の大原則(罪刑法定主義)に違反した二重の意味での国際法違反であると述べ、東京裁判は「占領政策」「戦後体制」の中心であり、東京裁判史観の克服なしに戦後体制の歪みを是正することはできないと述べている。また、A級戦犯がいたから日本が無謀な戦争に突入し、そして敗れたというような単純なものではないとし、その責任をA級戦犯だけに帰すことはできないと述べている。[7]。2015年2月には、「自分たちで真偽を検証する態度を持つべきだ」と発言した[8]

南京事件について[編集]

南京事件の一部について懐疑否定的である。2007年には映画「南京の真実」製作記者会見に出席し、棄却された最高裁判決(後述)の一部「百人斬りの記事は甚だ疑わしくて信用することができない、しかし全くの虚偽とも言い切れない」を引用しつつ百人斬り競争は虚偽であると述べている[9]

弁護士時代に、百人斬り競争に関する名誉毀損裁判朝日新聞毎日新聞朝日ジャーナル本多勝一を相手取り、名誉棄損の損害賠償と出版差し止めを求めるのに原告弁護人の一人として参加した。「南京虐殺の象徴とされる百人斬りは虚偽だと立証できたと思っていた」が最高裁では棄却されている。裁判に負けたことで弁護士としての活動に限界を感じ、政治の場から取り組みたいとしている。また、「事実と異なることはきちんと反論することで遺族や国の名誉を守りたい。それと日中友好は両立できる」と述べている[10]

靖国神社[編集]

靖国神社におけるA級戦犯合祀昭和天皇の参拝中止の間に因果関係がないと主張。2006年8月15日に日本会議などが靖国神社において主催した集会では、神道に基づく靖国神社の国家護持を提唱し、「首相の靖国参拝を阻止しようとする忘恩の輩(やから)に道徳・教育等を語る資格はない」と発言。同年発行の『WiLL』では、「靖国神社というのは不戦の誓いをするところではなくて、『祖国に何かあれば後に続きます』と誓うところでないといけないんです。」と述べている[11]

映画「靖国 YASUKUNI」[編集]

2008年2月、日本在住の中国人が監督を務める映画「靖国 YASUKUNI」に日本芸術文化振興会から公的助成金が支出されていることを知り、助成金基準に合致しているかどうかを確認するために文化庁を通して試写会を要請した[12]。同庁より連絡を受けた配給会社のアルゴ・ピクチャーズは全議員を対象とした試写会を承諾し、3月12日に開催された。このとき稲田は、「検閲の意図は全くないが、政治的に中立な映画かどうかは若干の疑問を感じた。イデオロギー的なメッセージを強く感じた」と述べている[13]

稲田は「問題にしたのは、文化庁所管の日本芸術文化振興会が750万円の公的助成をしたこと、その一点」と主張。製作会社の取締役、製作総指揮者、監督、プロデューサーがすべて中国人であり、靖国神社をテーマにしていることから政治性が強いとして、この映画が助成の要件である

  1. 日本映画であること
  2. 政治的、宗教的宣伝意図がないこと

を満たしておらず助成金の支出に妥当性はないと結論付けた。また「表現の自由の名のもとに政治家の言論を封殺しようとすることは背理である」と述べている[12]

稲田は試写を求めたことについて「一種の国政調査権で、上映を制限するつもりはない」と話しているが、アルゴ・ピクチャーズは「事実上の検閲だ」と反発した[14]他、日本映画監督協会日本映画撮影監督協会日本マスコミ文化情報労組会議日本ジャーナリスト会議も抗議声明を発表した[15][16][17]

後に、本映画は、2008年の12月に行われた試写会をきっかけに週刊新潮が「中国人監督が作った反日映画」と論評したことにより、上映予定の映画館前に街宣車が現れるようになり上映中止を決定する映画館が続出。アルゴ・ピクチャーズは4月12日に予定していた上映の中止を決定した[18]

沖縄戦集団自決軍命強制問題[編集]

沖縄戦で発生した集団自決について、旧日本軍現地指揮官と親族が『沖縄ノート』の著者で軍指揮官の命令によるものとした大江健三郎と出版社の岩波書店を名誉毀損で訴えた大江健三郎・岩波書店沖縄戦裁判において原告側の弁護人として参加するも、判決では「自決命令それ自体まで認定することには躊躇を禁じ得ない 」とする一方、大江の記述には合理的根拠が認められ、書籍発行時において大江が「真実であると信じる相当の理由があったと言える」とされ敗訴した。

また「集団自決」に関する教科書検定の問題に関し、2007年10月15日開かれた自由主義史観研究会のアピール集会で、沖縄県民の要求での教科書修正は政治介入であるとし、「集団自決」は日本軍の強制ではないという認識を示した。

慰安婦問題[編集]

2007年6月14日に歴史事実委員会の全面広告「THE FACTS」に賛同者として名を連ねた[19]。2013年5月に日本維新の会会長代行の橋下徹が、「当時、世界各国の軍が従軍慰安婦制度を持っていた」と発言した時には、「慰安婦制度は女性の人権に対する大変な侵害だ」と発言している[20]。その一方で、慰安婦制度が、「戦時中は合法であったのもまた事実だ」とも述べた[21]。2015年2月には「河野談話」に対する個人的見解として、慰安婦制度に「強制性はなかった」と発言した[22]

表現規制推進[編集]

皇室典範改正問題[編集]

皇室典範改正問題については、自民党新人議員の中でいち早く[要出典]反対の立場を表明。慎重審議へ署名した新人議員とともに「伝統と創造の会」を結成し、会長に就任[27]女性宮家の創設には反対している[28]

選択的夫婦別氏制度の法制化問題[編集]

選択的夫婦別氏制度の法制化について、「家族の崩壊につながりかねない制度は認められない」[29]、「一夫一婦制の婚姻制度を破壊」[30]と反対している。

男女共同参画社会基本法への反対[編集]

男女共同参画社会基本法に反対しており[31]、見直すべきと主張している[32]。その中では男女共同参画社会基本法について「おいおい気は確かなの?と問いたくなる」「女性の割合を上げるために能力が劣っていても登用するなどというのはクレージー以外の何ものでもない」と述べている[33][31]

DV問題[編集]

「いまや『DV』といえばすべてが正当化される。DV=被害者=救済とインプットされて、それに少しでも疑いを挟むようなものは、無慈悲で人権感覚に乏しい人非人といわんばかりである。まさに、そこのけそこのけDV様のお通りだ、お犬さまのごとしである」「DVという言葉が不当に独り歩きすれば、家族の崩壊を招きかねない」と述べている[34][31]

尊属殺人規定の復活[編集]

「家族を特別視しない価値観が蔓延すれば、地域共同体、ひいては国家というものも軽んじるようになってしまいます。帰属意識というものが欠如して、バラバラの、自分勝手な個人だけが存在するようになるでしょう」と述べ、尊属殺人規定の復活を主張している[35][31]

徴農発言[編集]

2006年8月29日、「『立ち上がれ! 日本』ネットワーク」(事務局長・伊藤哲夫日本政策研究センター所長)主催のシンポジウム「新政権に何を期待するか?」でニート問題を解決するために徴農制度を実施すべきだと主張した[36]。「真のエリートの条件は、いざというときに祖国のために命をささげる覚悟があること。そういう真のエリートを育てる教育をしなければならない。若者農業に就かせる『徴農』を実施すれば、ニート問題は解決する。」と述べた。

自衛隊体験の義務化・徴兵制度[編集]

「教育体験のような形で、若者全員に一度は自衛隊に触れてもらう制度はどうか」「『草食系』といわれる今の男子たちも背筋がビシッとするかもしれない」と述べている[37][31]

国籍法改正問題[編集]

2008年11月18日の国会審議において、「『最高裁から(判決が)出たんだから変えるのは当然だ』という無責任な考え方で改正をしてもらっては困る」と反対意見を展開し、「司法権による立法府への介入の恐れがあったのではないか」と述べた[38]

その他[編集]

  • 日本のTPP参加に反対[28]
  • 日本の核武装について今後の国際情勢によっては検討すべきとしている[28]。「日本独自の核保有を、単なる議論や精神論ではなく国家戦略として検討すべき」と述べている[37]
  • 保育所の増設について、「保育所増設の政策などを見ていると『ほんとに母乳を飲んでいる赤ちゃんを預けてまで働きたいと思っているかな』と疑問に思う」などと述べている[39][40]
  • 選択的夫婦別姓制度導入に反対[41]

批判など[編集]

政治・宗教団体との関係[編集]

  • 日本のネオナチ団体国家社会主義日本労働者党の代表山田一成国旗の前で一緒に撮った写真が複数の海外報道機関報道された[42][43][44]東京新聞は、これについて欧州であれば即刻辞任に値する、と論評した[44]
    • これに関し、米ユダヤ系人権団体「サイモン・ウィーゼンタール・センター」(本部ロサンゼルス)は2014年10月9日、「(写真を見て)首をかしげざるを得ない。こうしたことが起きないよう責任を持って対処する人はいないのか」と強い不満を表明した[45]
    • 9月10日、稲田朋美自ら「一部報道にあるご指摘の人物は、雑誌取材の記者同行者として、一度だけ会い、その際写真撮影の求めには応じたものだと思われます。記者の同行者という以上に、その人物の所属団体を含む素性や思想はもちろん、名前も把握しておらず、それ以後何の関係もありません。」と釈明[46]
  • サンデー毎日10月5日号によると、稲田の資金管理団体「ともみ組」は2010~12年、在日特権を許さない市民の会(在特会)で顧問に近いポジションにいる有力会員M氏ら、在特会幹部とともに活動している8人から合計21万2000円の寄付を受けている。それに関して、米Webメディアのデイリー・ビーストは、在特会の幹部を「まるでKKK(米国白人至上主義秘密結社クー・クラックス・クラン)の幹部のようだ」と呼び、サンデー毎日が報じた稲田と在特会の関係を指摘した上で、彼女がクールジャパン戦略担当でも有ったことから「日本ではどうも、人種差別がカッコいい(クール)らしい」という皮肉を書いている[47]
  • 日本共産党の機関紙しんぶん赤旗に、山谷えり子にも2010年度に計6万円の献金をしていた在特会関係者の女性が稲田の資金管理団体「ともみ組」にも2010年7月1日に1万6000円の献金をしていると報じられた[48]
  • 日本共産党の機関紙しんぶん赤旗に、2006年4月23日と2010年4月24日に統一教会系の団体である世界平和女性連合[49]の集いに参加[50][51]したとして批判された[31]。また2009年11月29日、統一教会責任者の太田洪量[52]が会長を務める世界平和連合[53]の福井県大会に出席した[54]

その他[編集]

  • 北海道新聞は、稲田が2006年8月29日に「『立ち上がれ!日本』ネットワーク」が「新政権に何を期待するか」と題して東京都内で開いたシンポジウムの席上、靖国参拝反対派の加藤紘一と対談した[55]ことを紹介し、加藤の実家が右翼団体幹部に放火された事件(加藤紘一宅放火事件)については、「対談記事が掲載された15日に、先生の家が丸焼けになった」と「軽い口調で話した」とし[56]、発言に対する会場の反応について、「約350人の会場は爆笑に包まれた」「言論の自由を侵す重大なテロへの危機感は、そこには微塵もなかった」と報じた[56]
  • 週刊大衆噂の真相で活動したジャーナリスト山岡俊介によれば、夫の稲田龍示とともにオリックス債権回収オリックス子会社)の代理人を務めている。オリックス債権回収は、その債権回収手法に違法性が指摘されている[57]
  • 週刊文春は、稲田が“若手ヤジ将軍”四人組の一人で安倍晋三の一派とする自民党関係者の発言を紹介し、安倍チルドレンのヤジについて自民党内でも眉をひそめるベテラン議員が少なくなく、伊吹文明が「党を代表して委員会や本会議に出る人は品格をもってやってもらいたい」「(首相を)バカだとか何だとか言うのは自民党の品位を下げ、非常に悪い印象を与える」と述べたと報じた[58]

人物[編集]

  • 自民党福井県連で保守政治塾「ふくい政経アカデミー」を創設し初代塾長を務めるなど、若手の保守論客の育成に取り組む。
  • 全国後援会(資金管理団体)「ともみ組」の会長は渡部昇一[59]
  • 2006年3月、83会で出版した「UBUDAS」の自身の自己紹介の中で、「総理大臣になりたいか?」との質問に「はい。祖国再建を目標に政治家になった以上、当然目指すべきだと思う」と回答している。「尊敬する人物は?」との質問には「西郷隆盛」と答えている。
  • 2011年8月1日、鬱陵島を視察する自民党議員団の一員として韓国に行ったが、韓国外務省より稲田朋美がペルソナ・ノン・グラータ(外交上好ましからざる人物)の身分通告を正式に受けていることを説明され[要出典]金浦空港から帰国した[60]
  • 2012年4月30日、「自身が司法試験合格に向けて励んだときに大きな心の支えになった、祖母から代々受け継がれた 」という、教祖谷口雅春著の「生命の實相」を示し、生長の家において講演した[61]
  • 日刊ゲンダイに、フランスの高級ブランド、クリスチャン・ルブタンパンプスルイ・ヴィトンのバッグを身にまとい、選挙区である福井県鯖江市で作られた伊達眼鏡がトレードマークであり[62]、株取引と不動産取引の含み益を約1億円まで増やしたと報じられた[62]

テレビ出演[編集]

放送日 タイトル
2009年2月21日 日本の国柄を壊す気か小泉御一党

ラジオ出演[編集]

著書[編集]

単著[編集]

共著[編集]

論文[編集]

所属団体・議員連盟[編集]

脚注[編集]

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  1. ^ “福井1区に女性弁護士 自民、松宮氏の対抗馬”. 共同通信社. 47NEWS. (2005年8月18日). http://www.47news.jp/CN/200508/CN2005081801001520.html 2013年3月15日閲覧。 
  2. ^ “「祖国再生のため頑張る」 福井1区で出馬の稲田氏”. 共同通信社. 47NEWS. (2005年8月21日). http://www.47news.jp/CN/200508/CN2005082101007732.html 2013年3月15日閲覧。 
  3. ^ 松本純の国会奮戦記[1]
  4. ^ 小泉チルドレン激減 大逆風、再選は10人のみ 東京新聞
  5. ^ a b c d e 「人事異動」『官報』号外特35号、国立印刷局2012年12月26日、1面。
  6. ^ 「内閣人事局の発足について」首相官邸平成26年5月27日(火)午前
  7. ^ 【正論】「首相の靖国参拝は安全保障問題/本質見極め矮小化した議論排せ」『産経新聞』2006年6月3日付朝刊
  8. ^ 東京裁判「法律的に問題」 稲田政調会長が異議 -ANN NEWS、2015年2月27日
  9. ^ 映画「南京の真実」製作発表記者会見の一部(2007年1月24日)[出典無効]
  10. ^ “国の名誉守りたい 稲田衆院議員 「百人斬り裁判」を本に”. 福井新聞 (47NEWS). (2007年5月17日). http://www.47news.jp/CI/200705/CI-20070517-6456278.html 2013年8月9日閲覧。 
  11. ^ 自民党新人大討論(1)「小泉総理は国家の代表として靖国に行くべし」『WiLL』2006年9月号
  12. ^ a b 2008年4月9日産経新聞
  13. ^ 産経新聞 2008年3月12日
  14. ^ 靖国映画「事前試写を」 自民議員が要求、全議員対象にasahi.com 2008年03月09日
  15. ^ 監督協会「強く抗議」 映画「靖国」めぐり議員に共同通信 2008年3月31日
  16. ^ 映画「靖国」、監督ら抗議の会見 「まず上映し議論を」asahi.com 2008年04月10日
  17. ^ 映画「靖国」への政治圧力に抗議する日本ジャーナリスト会議 声明・アピール 2008年4月7日
  18. ^ 『靖国 YASUKUNI』上映中止に至る経緯(配給側の発表)シネマトゥデイ
  19. ^ ワック・マガジンズ 歴史事実委員会
  20. ^ 橋下氏の慰安婦容認発言に批判続々…稲田行革相「人権侵害」” (2007年5月14日). 2013年5月23日閲覧。
  21. ^ 日本経済新聞、2013年5月24日
  22. ^ “「慰安婦」強制はない”/自民・稲田政調会長が暴言 - しんぶん赤旗、2015年2月26日
  23. ^ [2][リンク切れ]
  24. ^ [3][リンク切れ]
  25. ^ [4]
  26. ^ [5]
  27. ^ 「伝統と創造の会」設立趣旨書
  28. ^ a b c “2012衆院選 福井1区 稲田朋美”. 毎日jp (毎日新聞社). http://senkyo.mainichi.jp/46shu/kaihyo_area_meikan.html?mid=A18001004004 2012年12月28日閲覧。 
  29. ^ 読売新聞』2006年1月16日朝刊
  30. ^ 毎日新聞』2007年1月8日朝刊
  31. ^ a b c d e f 母乳強制、DV擁護、中絶禁止...安倍内閣・女性閣僚の『反女性』発言集」、リテラ 2014年9月8日
  32. ^ 『別冊正論7』(2007年7月刊)に寄稿した「男女共同参画基本法は根本から見直せ~これでは家族の絆や地域再生など遠い夢だ」参照。
  33. ^ 健全な男女共同参画社会をめざす会「なでしこ通信」07年9月1日
  34. ^ 「別冊正論」第7号、2007年
  35. ^ ケイアンドケイプレス「月刊日本」2008年3月号
  36. ^ 首相主導で「教育再生」『産經新聞』2006年9月4日
  37. ^ a b 「正論」2011年3月号
  38. ^ 週刊金曜日「金曜アンテナ(2008/12/5)」
  39. ^ 月刊「諸君!」2006年2月
  40. ^ 「女性閣僚の「矛盾」追及 選択的夫婦別姓・共働き 入閣前の発言、野党が指摘」朝日新聞、2014年10月9日
  41. ^ 朝日新聞、2014年衆院選、朝日・東大谷口研究室共同調査、2014年。
  42. ^ "Neo-Nazi photos pose headache for Shinzo Abe" The Gurdian, 9 September 2014.
  43. ^ "Japan PM's new picks deny neo-Nazi links", AFP, 8 September 2014.
  44. ^ a b 「欧州なら即刻辞任 高市総務相らが『ネオナチ』とツーショット写真」、東京新聞、2014年9月12日
  45. ^ 「米ユダヤ系人権団体:高市総務相ら写真に強い不満表明」毎日新聞、2014年9月10日
  46. ^ http://www.sankei.com/politics/news/140910/plt1409100019-n1.html
  47. ^ 「在特会にネオナチ、閣僚スキャンダル――日本の「ヘイトスピーチ」に手厳しい海外メディア」business media 誠、2014年10月2日
  48. ^ 「山谷 国家公安委員長 在特会関係者から献金 2010年に2回 同席写真の女性」しんぶん赤旗、2014年10月4日
  49. ^ 統一協会隠し 教壇に 偽装組織の「世界平和女性連合」 神奈川の小学校 霊感商法に引き込むしんぶん赤旗 2008年5月5日
  50. ^ 平成18年4月の活動報告公式サイト
  51. ^ 平成22年4月の活動報告公式サイト
  52. ^ 邦人2人の誘拐事件、統一教会責任者も無事解放 - パラグアイAFP 2007年04月21日
  53. ^ 国際勝共連合・世界平和連合会長 太田洪量世界平和連合
  54. ^ 平成21年11月の活動報告公式サイト
  55. ^ 福井新聞』2006年8月15日朝刊
  56. ^ a b 「自民総裁選の底流 安倍政治の行方1」『北海道新聞』2006年9月5日朝刊
  57. ^ 情報紙「ストレイ・ドッグ」(2006年10月15日)
  58. ^ 菅首相が閉口する“ヤジ将軍”ウラに控えるのはあの元首相週刊文春WEB2010年12月16日
  59. ^ 稲田朋美 第二次安倍内閣・入閣直前インタビュー』より
  60. ^ 「自民党議員団の入国、韓国が拒否 鬱陵島視察」『朝日新聞』2011年8月1日朝刊
  61. ^ 祝!一周年記念第6回東京靖国見真会
  62. ^ a b 「異名は『政界のピン子』…ウルトラ右翼・稲田政調会長の正体」、日刊ゲンダイ、2014年9月4日

関連項目[編集]

外部リンク[編集]

公職
先代:
甘利明 → 一時廃止
日本の旗 特命担当大臣規制改革
第14代:2012年 - 2014年
次代:
有村治子
党職
先代:
高市早苗
自由民主党政務調査会長
第56代:2014年 -
次代:
現職