稲田朋美

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日本の旗 日本の政治家
稲田 朋美
いなだ ともみ
Tomomi Inada 2017.jpg
生年月日 (1959-02-20) 1959年2月20日(58歳)
出生地 日本の旗 日本 福井県越前市
出身校 早稲田大学法学部卒業
所属政党 自由民主党細田派
称号 法学士(早稲田大学・1981年
弁護士
税理士
公式サイト 稲田朋美:トップページ

日本の旗 第15代 防衛大臣
内閣 第3次安倍第2次改造内閣
在任期間 2016年8月3日 - 2017年7月28日

内閣 第2次安倍内閣
在任期間 2012年12月26日 - 2014年9月3日

選挙区 福井1区
当選回数 4回
在任期間 2005年9月12日 - 現職
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稲田 朋美(いなだ ともみ、1959年昭和34年)2月20日 – )は、日本政治家弁護士旧姓椿原自由民主党所属の衆議院議員(4期)、自民党福井県連顧問。実父は政治運動家の椿原泰夫

防衛大臣第15代)、内閣府特命担当大臣(規制改革担当)、国家公務員制度担当大臣、自由民主党政務調査会長 (第56代)、自民党福井県連会長を歴任。

来歴[編集]

弁護士としての経歴[編集]

政治家になった経緯[編集]

早稲田大学法学部在学中、当時男女雇用機会均等法も無く就職先がほとんど無かったので、司法試験を受けようと考えた。1日約16時間勉強して司法試験に合格し、弁護士になると5年間法律事務所の雇われ弁護士として法律の仕事を習得したが、子供ができたのを機にやめた。その頃夫が『産経新聞』と『正論』を読んでいたので稲田も読むようになり、やがて「いまの教育はおかしいんじゃないでしょうか」などといった投稿をたびたびするようになった。その後弁護士の高池勝彦から電話で「南京事件についていっしょに裁判をやらないか」と声をかけられる。本人はその当時の心境を「東京日日新聞、現在の毎日新聞が戦意高揚で書いた南京事件の際の「百人斬り競争」の〕嘘の記事が唯一の証拠になって、戦後の南京の軍事裁判のBC級戦犯として〔競争をしたと書かれた野田毅少尉と向井敏明少尉の〕2人が処刑された。まったく嘘のことが、日本の名誉を傷つけるようなことが教科書でも教えられているし、本当のこととして流布されているという現状を私は日本人として放置できないと思ったんです」[2]と述べている。最終弁論の日、向井少尉の次女の向井千恵子に出会い、女性ひとりで戦っている姿を見て感銘を受ける。これがきっかけで野田少尉と向井少尉の遺族が『毎日新聞』『朝日新聞本多勝一らを相手取り、名誉毀損の裁判を起こすことになった。稲田は「私は政治には全然興味がなかったんですけど、嘘のことで日本の名誉が毀損されているという状況を何とかしたいと思ったんですね」と述べている。郵政解散のちょうど2週間ほど前に、自民党本部で「百人斬り競争」はでっち上げであるという内容の講演をする機会があり、これが聴講していた安倍晋三幹事長代理の目に留まり、政治家にスカウトされることになった[2]

政歴[編集]

2016年8月23日、マリンルック風のスーツを着用しヒールを履いて潜水艦こくりゅう」の甲板に搭乗

防衛大臣としての経歴[編集]

2017年、南スーダンPKO日報隠蔽問題の際に、防衛省の内部から当時の稲田朋美防衛相にとって不利な情報が発信されている形跡があり、文民統制(シビリアンコントロール)上の問題を引き起こしていると主張があった。産経新聞では防衛省内部では「特別防衛監察の結果、一方的に悪者にされてしまうと反発した陸自サイドが情報をリークしている」との幹部のコメントを掲載し、その見方が大勢を占めるとの報道を行った。[20]稲田朋美防衛相に日報隠蔽の報告があったなら「国会でうそ」、稲田朋美防衛相に日報隠蔽の報告がなかったら「指導力の欠如」でいずれの場合も文民統制できていないことになる[21]。2017年7月28日稲田朋美防衛相は記者会見で日報は公表したので隠蔽の事実はないと説明したことについて2016年情報公開法請求したジャーナリスト布施祐仁氏は「後で訂正すれば免責されると勘違いしている。」と話した[22]。南スーダンPKO日報隠蔽問題での稲田朋美防衛相の文民統制力欠如で背広組と制服組の関係が壊れた[23]。 監察結果では防衛省幹部らが2017年2月13日と15日、稲田朋美防衛相に南スーダンPKOの日報に関し説明した。稲田氏が陸上自衛隊側から日報のデータ保管の報告を受けた可能性を否定できない。稲田氏が保管の事実を非公表とする方針を了承した事実はない。黒江哲郎事務次官はデータを廃棄したとの説明を続け、保管の事実を明らかにせず自衛隊法違反に当たる。防衛省は日報の保存期間を10年とするなどの再発防止策をまとめた[24]。2017年8月10日衆参両院国会閉会中審査で野党が出席を希望した稲田朋美前防衛相、岡部俊哉前陸上幕僚長、黒江哲郎前防衛事務次官は与党自民党の反対で欠席[25]

政策・思想信条[編集]

稲田朋美(2016年)

歴史観[編集]

A級戦犯と戦争責任について[編集]

靖国神社参拝問題に関連し、A級戦犯を規定する東京裁判(極東国際軍事裁判)はポツダム宣言と近代法の大原則(罪刑法定主義)に違反した二重の意味での国際法違反であると述べ、東京裁判は「占領政策」「戦後体制」の中心であり、東京裁判史観の克服なしに戦後体制の歪みを是正することはできないと述べている。また、A級戦犯がいたから日本が無謀な戦争に突入し、そして敗れたというような単純なものではないとし、その責任をA級戦犯だけに帰すことはできないと述べている[26]。2015年2月には、「自分たちで真偽を検証する態度を持つべきだ」と発言した[27]

百人斬り競争について[編集]

百人斬り競争は実際には無かったとの立場をとる[28]

弁護士時代に、百人斬り競争をおこなったとして処刑された旧日本軍少尉2人の遺族が、朝日新聞毎日新聞本多勝一を相手取り、名誉棄損の損害賠償と出版差し止めを求めた訴訟(百人斬り競争#名誉毀損裁判)に、原告代理人の一人として参加した[29]。稲田は「南京虐殺の象徴とされる百人斬りは虚偽だと立証できたと思っていた[29]」が、最高裁で原告側主張は棄却されている[29]。裁判に負けたことで弁護士としての活動に限界を感じ、政治の場から取り組みたいとしている[29]。また、「事実と異なることはきちんと反論することで遺族や国の名誉を守りたい。それと日中友好は両立できる」と述べている[29]

靖国神社[編集]

靖国神社におけるA級戦犯合祀昭和天皇の参拝中止の間に因果関係がないと主張。2006年8月15日に日本会議などが靖国神社において主催した集会では、神道に基づく靖国神社の国家護持を提唱し、「首相の靖国参拝を阻止しようとする忘恩の輩に道徳・教育等を語る資格はない」と発言。同年発行の『WiLL』では、「靖国神社というのは不戦の誓いをするところではなくて、『祖国に何かあれば後に続きます』と誓うところでないといけないんです」と述べている[30]2006年春、中曽根康弘は稲田率いる保守派政策集団伝統と創造の会に講師として招かれた際は小泉総理の靖国参拝を期待する稲田ら新人代議士達に「個人的信条も大事だが、それ以上に国家的利害も重要だ」とたしなめた。衆議院議員になって以来、毎年、終戦の日(8月15日)とサンフランシスコ講和条約発効の日(4月28日)に靖国神社を参拝してきたが、防衛大臣に就任した2016年の終戦の日は8月12日〜8月16日の日程でジブチの自衛隊基地を訪問する公務により参拝しないこととなった。同時に8月15日の全国戦没者追悼式も、防衛庁長官防衛大臣としては初の欠席となる[31]

映画「靖国 YASUKUNI」[編集]

2008年2月、日本在住の中国人が監督を務める映画「靖国 YASUKUNI」に日本芸術文化振興会から公的助成金が支出されていることを知り、助成金基準に合致しているかどうかを確認するために文化庁を通して試写会を要請した[32]。同庁より連絡を受けた配給会社のアルゴ・ピクチャーズは全議員を対象とした試写会を承諾し、3月12日に開催された。このとき稲田は、「検閲の意図は全くないが、政治的に中立な映画かどうかは若干の疑問を感じた。イデオロギー的なメッセージを強く感じた」と述べている[33]

稲田は「問題にしたのは、文化庁所管の日本芸術文化振興会が750万円の公的助成をしたこと、その一点」と主張。製作会社の取締役、製作総指揮者、監督、プロデューサーがすべて中国人であり、靖国神社をテーマにしていることから政治性が強いとして、この映画が助成の要件である

  1. 日本映画であること
  2. 政治的、宗教的宣伝意図がないこと

を満たしておらず助成金の支出に妥当性はないと結論付けた。また「表現の自由の名のもとに政治家の言論を封殺しようとすることは背理である」と述べている[32]

稲田は試写を求めたことについて「一種の国政調査権で、上映を制限するつもりはない」と話しているが、アルゴ・ピクチャーズは「事実上の検閲だ」と反発した[34]他、日本映画監督協会日本映画撮影監督協会日本マスコミ文化情報労組会議日本ジャーナリスト会議も抗議声明を発表した[35][36][37]

後に、本映画は、2008年の12月に行われた試写会をきっかけに週刊新潮が「中国人監督が作った反日映画」と論評したことにより、上映予定の映画館前に街宣車が現れるようになり上映中止を決定する映画館が続出。アルゴ・ピクチャーズは4月12日に予定していた上映の中止を決定した[38]

沖縄戦集団自決軍命強制問題[編集]

沖縄戦で発生した集団自決について、旧日本軍現地指揮官と親族が『沖縄ノート』の著者で軍指揮官の命令によるものとした大江健三郎と出版社の岩波書店を名誉毀損で訴えた大江健三郎・岩波書店沖縄戦裁判において原告側の弁護人をつとめる。判決は「自決命令それ自体まで認定することには躊躇を禁じ得ない」とする一方、大江の記述には合理的根拠が認められ、書籍発行時において大江が「真実であると信じる相当の理由があったと言える」とされ敗訴した。

慰安婦問題[編集]

2007年6月14日に歴史事実委員会の全面広告「THE FACTS」に賛同者として名を連ねた[39]。2013年5月に日本維新の会会長代行の橋下徹従軍慰安婦を容認する発言をおこなったことについて、「女性の人権への侵害だ」と批判した[40]。一方で、慰安婦制度が「戦時中は合法であったのもまた事実だ」と述べている[41]

表現規制推進[編集]

  • コミック、アニメ、ゲームソフトだけでなく成人女性や成人男性が18歳未満の児童に扮するポルノグラフィーにまで規制範囲を広げることを求めた児童ポルノ禁止法改正案の請願を下村博文高市早苗とともに国会へ提出した[42]

選択的夫婦別氏制度の法制化問題[編集]

選択的夫婦別氏制度の法制化について、「家族の崩壊につながりかねない制度は認められない」[43]、「一夫一婦制の婚姻制度を破壊」[44]、「別姓推進派の真の目的は『家族解体』にある」[45]と主張している。

2014年の調査で選択的夫婦別姓制度導入に改めて反対している[46]

対案として通称使用の緩和を掲げており、「女性が社会進出するほど旧姓を使うべき場面は増えます。ただ、家の中で両親子供は同じ名前が望ましい。子供は選べませんしね。私たちは女性が望めば通称を使える社会を目指しています」などと主張している[47]

LGBTについて[編集]

2016年5月に開催されたLGBTのイベント「東京レインボープライド2016」に参加している。このことについて稲田は「私が参加したら、会場で『えっ!』と驚かれました。また、性的少数者の差別解消を目的としたLGBT法案を検討している時には、『自民党らしくない!』という批判を受けたりしました。いわゆる保守層である私のファンには『なぜ稲田さんがそんなことを言うの?』と離れた人もいる。LGBTを支持すると、逃げていく人もいるのです」「『左翼』の運動ではなく『人権』の問題と理解してもらうのに苦労しました」と述べている[48]

また、性的指向は不可逆的なものであるため、LGBT問題は人権問題として考えるべきであるとし、「彼らが誤解に苦しんでいるのなら、自分らしく生きられる社会をつくらねばなりません」「少子高齢化が進む中で、(自民党は)女性が輝く社会の実現を目指してきているが、LGBTと呼ばれる人々にも同じようにチャンスが与えられるべき」と述べている[49]

同性婚については、「同性婚。これは欧米各国で激しい議論が行われており、一部の国では同性婚が認められるようになっている。この問題について、日本で意見が収斂するのはまだ先であろう。私はこの問題で日本の社会が二分されるのは望んでいない。あくまでも原点は、生まれながらにおかれた境遇や身体的状況によって差別がなされてはいけないということ。当事者の意見を聞きながら議論が進んでいくことを期待する」「渋谷区の(パートナシップ制度の)条例に関しては、憲法上の婚姻の条項や家族のあり方とか、少数者に対する差別をなくすということはその通りなのですけれども、それをどこまで法的に保護していくかということなどは、憲法に関るような非常に大きな問題なので条例という形ではなくて大きな議論をすべきと考えています」と述べており、国によって社会状況が異なることから外国の同性婚制度やパートナシップ制度をそのまま日本に導入させるという安易な議論には懐疑的である[50][51]

男女共同参画社会基本法への反対[編集]

男女共同参画社会基本法に反対しており[52]、見直すべきと主張している[53]。その中では男女共同参画社会基本法について「おいおい気は確かなの?と問いたくなる」「女性の割合を上げるために能力が劣っていても登用するなどというのはクレージー以外の何ものでもない」と述べている[54][52]

尊属殺人規定の復活[編集]

「家族を特別視しない価値観が蔓延すれば、地域共同体、ひいては国家というものも軽んじるようになってしまいます。帰属意識というものが欠如して、バラバラの、自分勝手な個人だけが存在するようになるでしょう」と述べ、尊属殺人規定の復活を主張している[55][52]

国籍法改正問題[編集]

2008年11月18日の国会審議において、「『最高裁から(判決が)出たんだから変えるのは当然だ』という無責任な考え方で改正をしてもらっては困る」と反対意見を展開し、「司法権による立法府への介入の恐れがあったのではないか」と述べた[56]

核武装[編集]

  • 日本の核武装について今後の国際情勢によっては検討すべきとしている[10]。「日本独自の核保有を、単なる議論や精神論ではなく国家戦略として検討すべき」と述べている[57]

被差別部落問題[編集]

部落差別の法規制に前向きである[58]2015年11月16日、東京平河町のホテルで「人権課題解決に向けた和歌山県集会」と銘打った「人権フォーラム」に参加した稲田は「不当な人権侵害、匿名のインターネットで人権侵害が広がっている事態を放置できないと思っている」と述べた[58]

発言[編集]

  • 「いまや『DV』といえばすべてが正当化される。DV=被害者=救済とインプットされて、それに少しでも疑いを挟むようなものは、無慈悲で人権感覚に乏しい人非人といわんばかりである。まさに、そこのけそこのけDV様のお通りだ、お犬さまのごとしである」「DVという言葉が不当に独り歩きすれば、家族の崩壊を招きかねない」と述べている[59][52]
  • 2006年8月29日、「『立ち上がれ! 日本』ネットワーク」(事務局長・伊藤哲夫日本政策研究センター所長)主催のシンポジウム「新政権に何を期待するか?」でニート問題を解決するために徴農制度を実施すべきだと主張した[60]。「真のエリートの条件は、いざというときに祖国のために命をささげる覚悟があること。そういう真のエリートを育てる教育をしなければならない。若者農業に就かせる『徴農』を実施すれば、ニート問題は解決する。」と述べている。
  • 佐藤守との対談で、「教育体験のような形で、若者全員に一度は自衛隊に触れてもらう制度はどうか」「『草食系』といわれる今の男子たちも背筋がビシッとするかもしれない」と述べている[57][52]。2016年10月11日の参議院予算委員会で福島瑞穂に上記の発言を質された際、「学生に見て頂くのは教育的には非常に良いものだが、意に反して苦役で徴兵制をするといった類いは憲法に違反すると思って、そのようなことは考えていない」と答弁した[61]
  • 「保育所増設の政策などを見ていると『ほんとに母乳を飲んでいる赤ちゃんを預けてまで働きたいと思っているかな』と疑問に思う」と述べている[62][63]
  • 2017年6月27日に、都議選の自民党候補者応援演説の際、「(都議選候補者の当選を)防衛省、自衛隊、防衛大臣、自民党としてお願いしたい」と発言したことが、自衛隊の政治利用ともとれる発言ではないかと批判された[注 1][64]。この発言は、演説場所が自衛隊駐屯地が近くにあることに触れてテロ対策などで自衛隊と都政が連携する必要があるとした上で出た言葉であった[65]。同日深夜に稲田は「自衛隊は地域の理解なくして活動できないという趣旨だが、誤解を招きかねないので撤回する。これからもしっかりと職務を全うしたい」と発言を撤回した[66]。同都議選で自民党は議席を大きく減らしたが、都連会長下村博文は「国政の問題が都議選に直結し残念。すぐに撤回されたが、残念ながら影響があった」と稲田の発言が都議選の結果に影響を与えたことを認めた[67]

政治資金[編集]

  • 2014年の衆院選投開票前に、稲田が代表を務める自民党県第1選挙区支部が日本歯科医師連盟(日歯連)から30万円の寄付を受けていると報じられている[68]

白紙領収書の後日記入[編集]

他の国会議員の政治資金パーティーに参加した際の費用の領収書を白紙でもらい、事務所で金額を記入したことについて、小池晃が参議院算委員会で追及し、稲田は事実と認めた。小池は、2012年から2014年の政治資金収支報告書に添付された領収書で、約260枚(約520万円)の筆跡が同じだと指摘。「金額を勝手に書いたら領収書にならない」と批判した。

菅義偉も同問題の当事者であり、「パーティー主催者の了解のもと、実際の日付、宛先、金額を正確に記載した」とし、「数百人規模の出席者全員の宛先と金額を書いてもらうと、受け付けが混乱する」と釈明し、稲田も同様の説明をした。

政治資金規正法を所管する高市早苗総務相は「領収書作成方法の規定はない。主催者から了解を得ていれば法律上の問題は生じない」との見解を示したが、小池は「『面識があれば金額はあとで書いていい』なら、中小企業の社長はみんな取引先と面識がある。でたらめな話だ」と批判した[69]。総務省の手引では受領者側が領収書に追記するのは不適当とされている。自民党では白紙領収書が慣例かと思わせるとも取られており、政治資金の移動はすべて銀行口座間で行うなどの方法も議論されているが、実現していない。「政治とカネ」の問題は、必要な法改正も含めあらゆる観点から透明化への努力を払うべきだとする見解もある[70]

人物[編集]

  • 2011年8月1日、鬱陵島を視察する自民党議員団の一員として韓国に行った(佐藤正久新藤義孝も参加)が、韓国外務省より全員が反韓活動者としてペルソナ・ノン・グラータ(外交上好ましからざる人物)通告、入国を拒否された[71]
  • 父親の椿原泰夫は、郷里の京都で「京都讀書會」を主宰している他、「頑張れ日本!全国行動委員会」で京都本部会長も務める。
  • トレードマークは網タイツと眼鏡。これは選挙区の福井の経編(繊維業)の技術を発信するため網タイツと、「視力も1.5と2.0で良いんですけど(鯖江に代表される)福井のメガネを発信する」ためとしており、ミニスカート、厚底のピンヒールに網タイツと黒縁のダテメガネというファッションスタイルで選挙応援演説など人前に出ている[72]
  • 2015年6月17日、ロイター通信の主催する講演会後の質疑で「女性初の首相を目指すのか」と問われ「政治家であるなら、誰でも首相を目指している」と答えた[73]。首相の安倍晋三は2016年2月に企業の女性幹部らが集まるシンポジウムの歓迎会で、稲田を森雅子とともにきわめて有力な総理候補者であると答えた[74]
  • 北海道新聞は、稲田が2006年8月29日に「『立ち上がれ!日本』ネットワーク」が「新政権に何を期待するか」と題して東京都内で開いたシンポジウムの席上、靖国参拝反対派の加藤紘一と対談した[75]ことを紹介し、加藤の実家が右翼団体幹部に放火された事件(加藤紘一宅放火事件)については、「対談記事が掲載された15日に、先生の家が丸焼けになった」と「軽い口調で話した」とし[76]、発言に対する会場の反応について、「約350人の会場は爆笑に包まれた」「言論の自由を侵す重大なテロへの危機感は、そこには微塵もなかった」と報じた[76]
  • 2014年9月に、国家社会主義日本労働者党の代表山田一成国旗の前で一緒に撮った写真が報道された[77][78][79]東京新聞は、これについて欧州であれば即刻辞任に値するとしている[79]。これに関し、米ユダヤ系人権団体サイモン・ウィーゼンタール・センター」(本部ロサンゼルス)は2014年10月9日、「(写真を見て)首をかしげざるを得ない。こうしたことが起きないよう責任を持って対処する人はいないのか」としている[80]。9月10日、稲田朋美自ら「一部報道にあるご指摘の人物は、雑誌取材の記者同行者として、一度だけ会い、その際写真撮影の求めには応じたものだと思われます。記者の同行者という以上に、その人物の所属団体を含む素性や思想はもちろん、名前も把握しておらず、それ以後何の関係もありません。」と説明した[81]
  • サンデー毎日は2014年10月5日号で稲田の資金管理団体が2010年〜2012年、「在日特権を許さない市民の会」(在特会)の幹部と行動する8人から計21万2000円の寄付を受けたとして、稲田について「在特会との近い距離が際立つ」と報じた[82][83]。2015年2月13日、稲田はこの記事で名誉を毀損されたとして、毎日新聞社に慰謝料など550万円の損害賠償と判決が確定した場合に判決文の掲載を求め、大阪地裁に提訴した[82]。2月17日に行われた第1回口頭弁論で稲田側は「在特会の会員と確認できるのは8人のうち1人だけ」「寄付を受けることは、必ずしも寄付者の思想信条に共鳴していることを意味しない」「在特会を支持していると読者に受け取られ、(稲田の)社会的評価を低下させる」と主張した[82]。2016年3月11日、大阪地方裁判所は、サンデー毎日の記事の内容が真実であり公益性があるとして、稲田側の請求を棄却した[83][84][85]。10月12日、大阪高裁が控訴を棄却した[86]。2017年5月30日、最高裁は上告を棄却した[87]

番組出演[編集]

テレビ[編集]

ラジオ[編集]

著書[編集]

単著[編集]

共著[編集]

論文[編集]

所属団体・議員連盟[編集]

脚注[編集]

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注釈[編集]

  1. ^ 憲法第15条2項は「すべて公務員は、全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない」と規定。公職選挙法136条2に「公務員の地位を利用した選挙運動の禁止」が明記され、自衛隊法61条に自衛隊員の「選挙権の行使を除く政治的行為」の制限が明記されている。

脚注[編集]

  1. ^ 稲田氏、辞任を否定 選挙公報肩書巡り衆院予算委で追及 朝日新聞2017年3月15日
  2. ^ a b 「政治には興味がなかったけど、南京事件の裁判に携わるようになって…」『網タイツの女王』ファッションにもワケがあります(3/9) 産経新聞2015年12月19日
  3. ^ “福井1区に女性弁護士 自民、松宮氏の対抗馬”. 共同通信社. 47NEWS. (2005年8月18日). オリジナル2013年4月30日時点によるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20130430134021/http://www.47news.jp/CN/200508/CN2005081801001520.html 2017年1月6日閲覧。 
  4. ^ “「祖国再生のため頑張る」 福井1区で出馬の稲田氏”. 共同通信社. 47NEWS. (2005年8月21日). http://www.47news.jp/CN/200508/CN2005082101007732.html 2013年3月15日閲覧。 
  5. ^ “総選挙2005 小選挙区 福井:開票結果”. 読売新聞. http://www.yomiuri.co.jp/election2005/kaihyou/ya18.htm 2016年8月21日閲覧。 
  6. ^ 松本純の国会奮戦記[1]
  7. ^ “総裁選1候補の推薦人名簿”. TOKYO Web (東京新聞). (2008年9月10日). http://www.tokyo-np.co.jp/hold/2008/ntok0066/list/CK2008091002000314.html 2015年11月4日閲覧。 
  8. ^ 福井県選挙管理委員会 (2009年8月30日). “第45回衆議院議員総選挙 開票速報”. 2016年8月21日閲覧。
  9. ^ 自民党 シャドウ・キャビネット (PDF)”. 自民党. 2016年8月4日閲覧。
  10. ^ a b “2012衆院選 福井1区 稲田朋美”. 毎日jp (毎日新聞社). http://senkyo.mainichi.jp/46shu/kaihyo_area_meikan.html?mid=A18001004004 2012年12月28日閲覧。 
  11. ^ a b c d e 「人事異動」『官報』号外特35号、国立印刷局2012年12月26日、1面。
  12. ^ 「内閣人事局の発足について」首相官邸平成26年5月27日(火)午前
  13. ^ “2014衆院選 福井1区 稲田朋美”. 毎日jp (毎日新聞社). http://senkyo.mainichi.jp/47shu/meikan.html?mid=A18001002002&st=tk 2016年8月21日閲覧。 
  14. ^ 第3次安倍第2次改造内閣 閣僚等名簿”. 首相官邸. 2016年8月4日閲覧。
  15. ^ a b “稲田防衛相 辞任の意向固める”. NHK NEWS WEB (日本放送協会). (2017年7月27日). オリジナル2017年7月27日時点によるアーカイブ。. http://archive.is/Blx4u 2017年7月28日閲覧。 
  16. ^ 稲田朋美防衛相、ジブチの自衛隊を激励 海賊対処「今後も不可欠」 - 産経ニュース - 2016年8月15日
  17. ^ 稲田防衛相、靖国参拝を見送りへ 終戦記念日:朝日新聞デジタル - 2016年8月12日
  18. ^ 稲田防衛大臣視察... - 国連南スーダン共和国ミッション(UNMISS) 日本派遣施設隊 | Facebook - 2016年10月15日
  19. ^ “稲田防衛相が靖国神社参拝、就任後初「未来志向に立ち」”. 朝日新聞. (2016年12月29日). http://www.asahi.com/articles/ASJDY2GLJJDYUTFK002.html 2017年1月8日閲覧。 
  20. ^ 「陸自が情報リーク」の見方 「これではクーデターだ!」 日報問題で文民統制に深刻な懸念 産経新聞 2017年7月21日
  21. ^ 2017年7月29日中日新聞朝刊3面
  22. ^ 2017年7月29日中日新聞朝刊25面
  23. ^ 2017年8月11日中日新聞朝刊3面
  24. ^ 2017年7月29日中日新聞朝刊1面
  25. ^ 2017年8月11日中日新聞朝刊11面
  26. ^ 【正論】「首相の靖国参拝は安全保障問題/本質見極め矮小化した議論排せ」『産経新聞』2006年6月3日付朝刊
  27. ^ 東京裁判「法律的に問題」 稲田政調会長が異議 -ANN NEWS、2015年2月27日
  28. ^ “【新閣僚に聞く(詳報)】稲田朋美防衛相詳報(4) 南京事件「百人斬りはなかったと思っています」「30万人、40万人という数がどうであったかは重要」(3/5ページ)”. 産経ニュース (産経新聞). (2016年8月5日). http://www.sankei.com/politics/news/160805/plt1608050013-n3.html 2016年8月21日閲覧。 
  29. ^ a b c d e “国の名誉守りたい 稲田衆院議員 「百人斬り裁判」を本に”. 福井新聞 (47NEWS). (2007年5月17日). オリジナル2013年8月9日時点によるアーカイブ。. http://archive.is/TuJCP 2013年8月9日閲覧。 
  30. ^ 自民党新人大討論(1)「小泉総理は国家の代表として靖国に行くべし」『WiLL』2006年9月号
  31. ^ 中国新聞2016年8月13日朝刊2面
  32. ^ a b 2008年4月9日産経新聞
  33. ^ 産経新聞 2008年3月12日
  34. ^ 靖国映画「事前試写を」 自民議員が要求、全議員対象にasahi.com 2008年03月09日
  35. ^ 監督協会「強く抗議」 映画「靖国」めぐり議員に共同通信 2008年3月31日
  36. ^ 映画「靖国」、監督ら抗議の会見 「まず上映し議論を」asahi.com 2008年04月10日
  37. ^ 映画「靖国」への政治圧力に抗議する日本ジャーナリスト会議 声明・アピール 2008年4月7日
  38. ^ 『靖国 YASUKUNI』上映中止に至る経緯(配給側の発表)シネマトゥデイ
  39. ^ ワック・マガジンズ 歴史事実委員会
  40. ^ “慰安婦巡る橋下氏発言、閣僚から批判相次ぐ”. 日本経済新聞. (2013年5月14日). http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS1400E_U3A510C1EB1000/ 2017年8月3日閲覧。 
  41. ^ “稲田行革相、慰安婦「戦時中は合法」”. 日本経済新聞. (2013年5月24日). http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS24012_U3A520C1EB1000/ 2017年8月3日閲覧。 
  42. ^ 青少年健全育成のため児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律の早期改正を求めることに関する請願”. 衆議院. 2013年1月22日時点のオリジナルよりアーカイブ。2016年8月28日閲覧。
  43. ^ 読売新聞』2006年1月16日朝刊
  44. ^ 毎日新聞』2007年1月8日朝刊
  45. ^ ワック『渡部昇一、「女子会」に挑む!』、2011年
  46. ^ 朝日新聞、2014年衆院選、朝日・東大谷口研究室共同調査、2014年。
  47. ^ 稲田朋美議員 待機児童問題、夫婦別姓、徴兵制への思いNEWSポストセブン2016.05.13
  48. ^ 稲田・山尾対談「女性だから」という観点で書かれモヤモヤNEWS ポストセブン 6月16日
  49. ^ 安倍政権は「リベラル」なのか 与野党政調会長らに聞く2016年6月10日
  50. ^ LGBT:すべての人にチャンスが与えられる社会を2015年12月11日
  51. ^ 稲田朋美政務調査会長 記者会見自民党平成27年3月12日
  52. ^ a b c d e 母乳強制、DV擁護、中絶禁止...安倍内閣・女性閣僚の『反女性』発言集」、リテラ 2014年9月8日
  53. ^ 『別冊正論7』(2007年7月刊)に寄稿した「男女共同参画基本法は根本から見直せ〜これでは家族の絆や地域再生など遠い夢だ」参照。
  54. ^ 健全な男女共同参画社会をめざす会「なでしこ通信」07年9月1日
  55. ^ ケイアンドケイプレス「月刊日本」2008年3月号
  56. ^ 週刊金曜日「金曜アンテナ(2008/12/5)」
  57. ^ a b 「《対談》憲法改正・核・「徴兵制」〜タブーなき国防論議こそ政治の急務だ」、『正論』2011年3月号、産経新聞社2011年2月1日
  58. ^ a b “毎日フォーラムファイル 人権 自民党が部落差別の法規制を検討 二階総務会長呼びかけ ネット上の侵害が急増”. 毎日新聞のニュース・情報サイト (毎日新聞社). (2016年1月15日). http://mainichi.jp/articles/20160108/org/00m/010/016000c 2016年10月19日閲覧。 
  59. ^ 「別冊正論」第7号、2007年
  60. ^ 首相主導で「教育再生」『産經新聞』2006年9月4日
  61. ^ “「若者全員、自衛隊に触れる制度を」 過去に稲田氏発言”. 朝日新聞デジタル. (2016年10月11日). http://www.asahi.com/articles/ASJBC4JTKJBCUTFK00D.html 2016年10月14日閲覧。 
  62. ^ 月刊「諸君!」2006年2月
  63. ^ 「女性閣僚の「矛盾」追及 選択的夫婦別姓・共働き 入閣前の発言、野党が指摘」朝日新聞、2014年10月9日
  64. ^ “都議選応援「自衛隊としてお願い」発言 後に撤回”. 毎日新聞. (2017年6月28日). https://mainichi.jp/senkyo/articles/20170628/ddm/001/010/181000c 2017年7月2日閲覧。 
  65. ^ 稲田朋美防衛相、都議選応援演説で「自衛隊として(自民候補を)お願いしたい」 産経新聞 2017年6月27日
  66. ^ “稲田朋美防衛相、都議選応援演説で「自衛隊として(自民候補を)お願い」野党は辞任要求”. 産経新聞. (2017年6月28日). http://www.sankei.com/politics/news/170628/plt1706280006-n1.html 2017年6月29日閲覧。 
  67. ^ “自民都連会長「稲田氏発言、選挙結果に影響した」”. 毎日新聞. (2017年7月2日). https://mainichi.jp/senkyo/articles/20170703/k00/00m/010/099000c 2017年7月3日閲覧。 
  68. ^ 「稲田・自民政調会長:党支部に日歯連が30万円寄付 昨年衆院選投開票前 /福井」、毎日新聞、2015年12月1日
  69. ^ 菅、稲田氏 パーティーで白紙領収書 総務相「問題ない」 毎日新聞 2016年10月6日
  70. ^ 白紙の領収書 非常識がまかり通るのか 産経ニュース 2016年10月12日
  71. ^ 「自民党議員団の入国、韓国が拒否 鬱陵島視察」『朝日新聞』2011年8月1日朝刊
  72. ^ 橋下氏 “網タイツの女王”に反撃 デイリースポーツ]2015年11月14日
  73. ^ 稲田朋美氏、将来の首相に意欲「政治家は誰でも目指す」 朝日新聞デジタル 2015年6月17日
  74. ^ 安倍首相、森氏・稲田氏を「きわめて有力な総理候補」 朝日新聞デジタル 2016年2月17日
  75. ^ 福井新聞』2006年8月15日朝刊
  76. ^ a b 「自民総裁選の底流 安倍政治の行方1」『北海道新聞』2006年9月5日朝刊
  77. ^ "Neo-Nazi photos pose headache for Shinzo Abe" ガーディアン2014年9月9日
  78. ^ "Japan PM's new picks deny neo-Nazi links" フランス通信社2014年9月10日
  79. ^ a b 「欧州なら即刻辞任 高市総務相らが『ネオナチ』とツーショット写真」、東京新聞、2014年9月12日
  80. ^ 「米ユダヤ系人権団体:高市総務相ら写真に強い不満表明」毎日新聞、2014年9月10日
  81. ^ 極右代表と撮影、自民党の稲田政調会長のコメント全文 「素性や思想、名前、把握していない」 産経新聞2014年9月10日
  82. ^ a b c “「稲田・自民政調会長、毎日新聞を提訴 在特会報道めぐり」”. 朝日新聞. (2015年4月17日). オリジナル2015年4月17日時点によるアーカイブ。. http://web.archive.org/web/20150417042123/http://www.asahi.com/articles/ASH4H72D2H4HPTIL02K.html 2016年3月12日閲覧。 
  83. ^ a b “サンデー毎日報道で稲田氏が敗訴 判決で在特会との関係指摘 大阪地裁”. 産経WEST. (2016年3月11日). http://www.sankei.com/west/news/160311/wst1603110084-n1.html 
  84. ^ “稲田朋美氏の請求棄却 「在特会と蜜月」の週刊誌報道”. 朝日新聞. (2016年3月11日). http://www.asahi.com/articles/ASJ2Y4FDHJ2YPTIL00P.html 2016年3月12日閲覧。 
  85. ^ “「在特会巡る記事で名誉毀損」稲田氏の請求棄却”. 読売新聞. (2016年3月11日). http://www.yomiuri.co.jp/national/20160311-OYT1T50148.html 2016年3月12日閲覧。 
  86. ^ “稲田防衛相の控訴棄却 「在特会と近い」週刊誌報道”. 朝日新聞. (2016年10月12日). http://www.asahi.com/articles/ASJBC4FCNJBCPTIL00R.html 
  87. ^ “稲田防衛相の敗訴確定 週刊誌の「在特会」記事”. 共同通信社. 47NEWS. (2017年6月1日). https://this.kiji.is/242931870788108294 
  88. ^ a b c d 俵義文、日本会議の全貌、花伝社、2016年

関連項目[編集]

外部リンク[編集]

公職
先代:
中谷元
日本の旗 防衛大臣
第15代:2016年 - 2017年
次代:
岸田文雄
先代:
甘利明 → 一時廃止
日本の旗 特命担当大臣規制改革
第14代:2012年 - 2014年
次代:
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党職
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高市早苗
自由民主党政務調査会長
第56代:2014年 - 2016年
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