後援会

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後援会(こうえんかい)とは、ある人物(個人)または集団の活動を後援する、または、支持する者の集まり。様々なケースで結成される。場合によっては、ファンクラブなどと呼ばれることもある。

政治関連[編集]

日本では公職選挙法にある政治団体などを指す。選挙活動は、個人の名前で活動すると売名行為の事前運動に該当するため、選挙候補者は資金管理団体、後援会などの自身の支援団体をつくる。そして、後援会名簿を作成し、選挙の際は候補者の当選に向けて活動する準備をおこなう。日常は、親睦を深めるため旅行会や懇親会など幅広い活動をしていく。政治資金規正法によって、政治献金の制限が規定されている。

日本共産党には個人後援会がなく、各地域や各階層に党の後援会を設けている。日本共産党後援会は、日本の他の政党とは異なり、一部後援会では会費が無料であるなどの際立った特徴がある(支持者からの選挙資金集めは個人の自発的な募金を呼びかける形で行う)。ただし地方では特定候補者の後援会が組織されている場合もある。

一部の政党において、企業から社員へ「ボランティアで」後援会活動をするよう命令がある場合もあり、そのような場合はもはやボランティアではなく企業活動ではないかとの意見も多い。

スポーツ選手、スポーツチーム関連[編集]

野球サッカー大相撲などのプロスポーツには古くからチーム・団体・個人単位の後援会がみられる。競技の応援や現役中の生活そのものの支援だけでなく、大相撲のタニマチのように化粧まわしの寄贈や引退後の年寄名跡の取得費用、相撲部屋を創設または継承した場合の運営費に至るまで力士の生涯にわたって面倒を見る例もある。

近年はオリンピックパラリンピックの個人種目の後援会が、強化費や遠征費、世界大会出場の渡航費等を個人・法人ファンから会費という形で支援を受けている。

JOC強化指定選手ですら、資金難により多くが思うような練習ができていない現状がある。

この選手強化に関しては、強化費だけに頼るのは限界があり、個々の選手が自ら資金を集めながら選手生活を持続しなければならない。 これは企業に所属する選手も同じ状況で、一部の予算が豊富な企業チームを除いて仕事も一般の社員と同様に行うので、プロ選手のように練習だけという生活はできず、大会や遠征で休暇をもらう程度という企業も多く存在する。

2012年ロンドン五輪出場選手でも一部の選手がTV番組に出演し応援を呼びかけるなどして参加にかかる経費の募金活動をしており、世界レベルの選手でもこのように資金的に厳しい現状がある。 特にアマチュアスポーツは大半が資金難に長年悩まされており、プロリーグ、プロ選手においても、潤沢な資金を有するのは氷山の一角である。

同じく2012年に小林可夢偉F1資金集めのウェブサイトを作りインターネット上で個人ファンから184,655,120円(約1億8千万円)を集めた。

欧米の選手は学生時代から自身のプロフィールサイトを作り、ファンやスポンサーにPRをしている例も多い。

日本においては、選手を支援する環境は乏しく、意外と選手とファンが接する機会は少ない。現役選手を始め、2020年に向けて世界を目指す若手選手が練習に専念できる環境を整備する必要があるのが現状。

その他[編集]

学校においても後援会が結成されることが多い。PTA学友会校友会同窓会なども参照。

関連項目[編集]