Yahoo!ニュース

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「Yahoo!ニュース」のロゴ

Yahoo!ニュース(ヤフーニュース)は、日本の企業ヤフーが運営するポータルサイトYahoo! JAPAN』のニュースサイト。日本国内や海外のニュース・話題を多岐にわたり提供するウェブサイトである。1996年7月サービス開始[1]iOSAndroidスマートフォン用の専用アプリ「Yahoo!ニュースアプリ」もある[2][3]

契約パートナーは約300社・約500媒体[1]、個人ニュースオーサーは約500名[1]。1日約4,000本のニュースを配信する[4]。2020年4月の時点で月間PV(ページビュー)は約225億[5]、1日のPVは約5億[4]と、日本国内のニュースサイトではトップシェアである[4]

ロイター・ジャーナリズム研究所の「デジタル・ニュース・レポート」2018年版の調査によれば、日本国内でのニュース利用は「新聞テレビラジオ」ではNHKが1位だが、インターネットではYahoo!ニュースが1位で、2位のNHKを大きく引き離している[4]

提供サービス[編集]

Yahoo!ニュースは、記事ニュース・写真ニュース・動画ニュース・トピックスから構成されており、ニュースおよびトピックスは更に8つのカテゴリに分かれる。

ニュース、エンターテインメントスポーツ経済、国内、国際IT科学、地域のカテゴリで構成される。特に話題となる主要ニュースについては「トピックス」として『Yahoo! JAPAN』トップページにも掲載される。配信日より過去7日間にトップで取り上げられたトピックスの見出しや記事を「バックナンバー」で閲覧することができる。

記事ニュースは、主に毎日新聞読売新聞朝日新聞産経新聞時事通信など、主要新聞社・通信社が配信するニュースを掲載している。記事によっては掲載期間が過ぎると、Yahoo!ニュースのサイトから削除されてリンク切れになる[6]

例外として、ヤフーやその関連会社に関するニュースについては、トピックスでは(自社の利益・不利益に関わらず)取り上げない編集方針としていることを公にしていた。自社のニュースを周知しないことでヤフーのサービスを利用するユーザーや投資家などに不利益を被る恐れがある場合は、『Yahoo! JAPAN』のトップページなどで告知する場合があった[7]。しかし、2019年11月のヤフーとLINE経営統合や2021年3月に発覚したLINE個人情報漏洩問題など、自社絡みのニュースをトピックスとして採用しなかったことで批判を受けたため[8][9]、有識者からの意見も参考にした上で方針転換し、同年6月から自社絡みのニュースもトピックスとして掲載することになった[10]

現行サービス[編集]

映像ニュース
NNN日本テレビ系)、JNNTBS系)、FNNフジテレビ系)、ANNテレビ朝日系)の民放4系列のニュース映像(ニュース1本ごとに動画1本の形式)を再生できる。
なお、TXNテレビ東京系)のニュースは配信されていない。
ライブ動画ニュース
2017年4月18日より開始[11]ライブ配信される動画を視聴できる機能[12]。映像ニュースとは異なり、動画はニュース1本ごとに区分されていない。
2019年11月現在、『日テレNEWS24』『TBSニュース』『BBCニュース』が配信されている[13]
雑誌記事
30以上の配信元の雑誌(ウェブマガジンを含む)から話題をピックアップして配信する。記事によってはトピックスのカテゴリで扱われることもある。
Yahoo!ニュース 個人
2012年9月より開始[14]ジャーナリスト研究者士業資格者、NGO職員などが、個人で時事問題に関するコラムを寄稿する[1]
みんなの意見
2006年より開始された機能[15]。ニュース記事に対してアンケート投票ができる。2020年1月30日に「Yahoo!ニュース 意識調査」から「Yahoo!ニュース みんなの意見」へ名称変更した[15]

廃止されたサービス[編集]

新聞記事横断検索(有料)
主要新聞6紙の過去2年分の記事を閲覧できる有料サービス。富士通子会社ジー・サーチのデータベースサービスを利用していた。
Yahoo!ニュース BUSINESS
2012年7月12日に開設されたビジネスニュースサイト[16]。Yahoo!ニュースとは別デザインのトップページで、Androidスマートフォン向けアプリが用意されていた。

コメント機能[編集]

Yahoo!ニュースでは、2007年から掲載されたニュース記事に対して、Yahoo! JAPAN IDを持つユーザーがコメントを投稿できる(記事提供社によっては不可)[17]。「ヤフコメ」とも俗称される[18][19][20][21][22][23][24]。この機能は、2007年より開始された[18]。コメントに対して返信(レス)を投稿することもできる。コメントは1記事に対し1投稿まで可能(返信は何回でも可能)[25]。ニュース記事の掲載期間が終了し、記事が削除されるとコメントも同時に削除される[25]

各コメントに対して「そう思う」「そう思わない」ボタンがあり、コメントや返信コメントに対する賛否を投票できる[25][19](賛否の投票にはYahoo! JAPAN IDは不要)。

Yahoo!ニュースの月間ページビューの1~2割はコメント欄で稼いでおり[5]、コメント数の多いニュース記事は、トップページの「コメントランキング」に表示され、コメントが多い記事ほど注目されやすく、閲覧数が上昇することでさらにコメントが集まる仕組み(一種の「炎上マーケティング」)になっている。そのため、Yahoo!関係者は「コメント欄を問題視している人は社内でもたくさんいるが、PVが減るから閉鎖できないんです」としている[5]

ヤフコメ民[編集]

コメントを寄せるユーザーは、かつて2ちゃんねるのユーザーが「2ちゃんねらー」と呼ばれたように「ヤフコメ民」と呼ばれる[20][26]。なお、コメント投稿者のYahoo! JAPAN IDは、一部が伏字で表示され匿名性が高い。

ヤフコメ民の属性は、以下の通りに指摘されている[27][20][28]

  • 男性が80%以上
  • 30-50代の男性50%以上で、特に40代の男性が突出して高い
  • 右翼思想、排外主義が多い

批判[編集]

ニュースサイトという性格上、時事問題や政治家に関する記事、芸能人など有名人のスキャンダル、企業の不祥事に関する記事などでは、コメント欄が「荒れる」状態になり「炎上」することも多い[20][21][23][29]。他の媒体に執筆した記事がYahoo!ニュースに配信されてしまったがゆえに、著者の意図に反してコメント欄が炎上したり[19]、それがさらにTwitterなどのSNSへ「飛び火」することさえある[19]。読者による誤解でコメント欄が炎上したこともあり、後日関係者などから苦言を呈されたこともある[31]

特に外交問題のニュースは、特定の国や地域に対するバッシングが起きやすく、排外主義ヘイトスピーチにつながるとの批判が多い[24][32][33][28][34]。また、犯罪被害者や災害の被災者、そのほか社会的弱者に対する誹謗中傷ネットリンチ)も後を絶たない[23][35][36][37]2021年に発生した宇治ウトロ地区放火事件の犯人は放火事件を起こした理由の一つとして、同サイトにおけるコメント欄の反応への期待を挙げている[38]

トラブル事例[編集]

Yahoo!ニュースの中傷コメントが原因で裁判になった事例がある。2018年10月に大阪府高槻市市議会議員が行った住民監査請求に関するニュースのコメント欄において、特定の宗教団体とのつながりを疑わせる虚偽の内容を投稿したとして、同市在住の投稿者に対し、名誉毀損罪罰金10万円の略式命令が出されている[39]

Yahoo!ニュースのコメント欄でのトラブルが実際の暴力事件に発展した例もある。2019年5月には41歳の無職男性が、那須川天心亀田和毅戦の記事に関するコメント欄でトラブルとなった45歳の男性に対し、東京都品川区旗の台の路上に呼び出して殴る蹴るなどの暴行を振るい怪我をさせたとして、同年7月23日に警視庁荏原警察署傷害罪で逮捕された[40][41][42]。容疑者と被害者は面識がなかったが、コメント欄で投稿を続けるうちに言い争い(いわゆる「レスバトル[40][42])となり、旗の台駅付近に呼び出し待ち合わせて会った上で暴行したという[40][41][42]

ネット上で中傷被害を受けた経験を持つスマイリーキクチは、この事件に対し自身のTwitterで「青少年だけでなく大人もネットの在り方について真剣に考えましょう」と警鐘を鳴らした[43]。また、警視庁サイバーセキュリティ対策本部は「インターネットでは相手の顔が見えず匿名性が高いため、トラブルが発生すると、現実世界では考えられないような表現や内容を掲載したり、過激な書き込みをしがちになる」と警告している[41]

2021年に開催された東京オリンピック[44]でも出場選手に対する誹謗中傷が相次ぎ、大会組織委員会スポークスパーソンの高谷正哲は「特定企業に対してエディトリアル(編集)の部分には要請できない」としながらも、「大きな問題意識を感じている」とコメントした[5]

2021年10月2日、コラムニスト尾藤克之の「眞子さま、小室圭さん結婚へ「妬み」を吐き出すあさましい人たち(オトナンサー)」(現在非公開)がYahoo!ニュースにが掲載された。記事は炎上し投稿数時間でコメントが2万件を超した。ヤフコメに殺害予告があったことから証拠保全しようとしていたところ一方的に記事が非公開となり保全が不可能になる。その後、 尾藤が所属する明治大学に脅迫状が届いたことから中野警察署に相談したがYahoo!ニュースが情報公開せず解決点を見いだせなかった。[45]

対応[編集]

こうした「不適切なコメントが多い」という批判を受け[18][21]、ヤフーでも問題点への対応に苦慮しており[21]、ガイドライン違反のコメント通報機能を設けたり[25]AI(人工知能)による自動検知やコメント表示順位の改善により「暴力的・差別的コメント、品位に欠けるコメントの表示を減らす」などとして対策を講じてはいるものの[18][34][46]、匿名性が高く自由に投稿できるというサイトの性格上、抜本的な改善は難しいとされる[33]。また、特定企業(ヤフー)にコメント削除等の権限を与えすぎるのは世論を一定の方向に導くことになり、危険であるという識者からの指摘もある[5]

ヤフー側はこのような批判に対して、「コメント欄の廃止は、建設的な議論を奪うため、対策を講じながら改善を続ける」と説明し[32]、コメント欄の閉鎖は考えておらず、引き続き対策と健全化を図っていくと表明した[32][27]

現状で利用者側で誹謗中傷や差別、暴力的、荒らしに該当するコメントに対処できる最善の方法はコメント非表示を設定して、コメント欄を見れなくしたり、そういった内容のコメントに対しては「そう思う」ボタンを押さず、返信もせず通報することだと考えられる。ただし、コメント非表示を設定すると、そのままでは自身もコメントできなくなるため、コメント非表示は今後一切コメントしない予定の人にとって有効な手段と言える。

2019年12月11日からは、Yahoo!ニュースのコメントをTwitterなどのSNSに拡散できる「コメントシェアボタン」機能が追加された[25][34]。ヤフーは「コメント欄により、他の人の意見や感想に触れることで、より深く多角的にニュースを理解するきっかけを提供したいと考えて開始した」と述べたが[34]、Twitterでは「コメントではなく記事自体のシェアボタンを作ってほしい」という意見も相次いだ[34]。なお、ニュース記事自体のシェアボタンはかつて存在したが、URLコピー・アンド・ペーストなどによりSNSへの記事貼り付けが可能になったこともあり廃止されている[34]

2021年12月、ヤフーは「透明性レポート」を初めて公表し、その中で同年3月に1か月間で全体の3%にあたる約35万件のコメントを削除したことを明らかにした。削除した理由の65.4%は過度な批判や誹謗中傷などによる「不快な投稿」が占めていたとしている[47]

2022年10月、ヤフーは同年11月中旬からコメント欄に投稿する際に携帯電話番号の登録を義務化することを発表した。実際に投稿の停止した会員IDの半分以上が携帯電話番号の登録がされておらず、悪質投稿者対策の実効性を高めたいとしている。ヤフーでは2019年から会員IDの新規登録の際に携帯電話番号の登録を必須としていたが、それ以前に登録された会員IDについては携帯電話番号の登録を義務化しなかったこともあり、不適切な投稿の繰り返しにより、コメント欄への投稿を停止された利用者が携帯電話番号の登録がされていない別の会員IDを利用して、再度不適切な投稿を行う事例があったとしている[17][48]

AIによる警告・コメント欄非表示機能の導入[編集]

2021年10月1日、宮内庁から秋篠宮眞子の結婚と複雑性心的外傷後ストレス障害(PTSD)が発表されたが、このニュースを報じた記事を中心にコメント投稿数が急増し、不適切なコメント内容も相次いだ[49][50]。これを受けて、ヤフーはコメント欄の目立つ場所に注意書きを掲出すると共にAI判定モデルを用いて、不適切なコメントを繰り返して投稿しているユーザーに対しての警告メッセージ掲出の対象範囲を広げることを同月2日に発表した[51][52]

2021年10月19日、ヤフーは同日に公示された第49回衆議院議員総選挙(同月31日投開票)に合わせて、一定数の中傷や差別に該当する投稿が行われた場合、AIによる判断でコメント欄を自動的に非表示にする機能を導入した。また、同選挙の期間中は政治ニュース関連のコメントを投稿する際に公正な選挙を阻害しないように求めると共に場合によっては刑事罰の対象になる可能性がある旨の警告メッセージを表示することも発表した[53][54]

2021年10月21日、ヤフーは前日(同月20日)夜に共同通信から配信された韓国の漁船転覆に関する記事において、同社が定める基準を超えた多数の違反コメントが投稿されているとして、前述のコメント欄を非表示にする機能を初めて適用したと発表した[55][56]。同年10月25日夜から同月26日昼にかけて、TBSテレビ日本テレビなどから配信された秋篠宮眞子の結婚会見や婚姻届受理などを報じた4本の記事に対しても、多数の違反コメントが投稿されたとして、AIの判断により、コメント欄を閉鎖した[57][58][59]

2022年1月20日、ヤフーはAIによるコメント欄非表示機能により、同機能を導入した2021年10月からの2か月間で216本の記事コメント欄「炎上」を阻止したことを明らかにした。1日当たりの配信記事の約0.05%に相当する約3.5本が対象となり、配信元媒体の内訳は新聞社[60]が47本、週刊誌が42本、テレビ局が41本などとなっている[61]

ヤフーは今後開催される有識者会議などにおいて、非表示になった記事やコメントの傾向を分析し、改善を重ねていくとしている[55]

主なニュース配信社[編集]

主要配信社のみ記載(2021年現在)。配信社が太字のものはYahoo!ニュースのみに配信していることを表す。

最新の記事提供社一覧は、Yahoo!ニュース公式サイト「ニュース提供社」を参照。

現行配信社[編集]

各項目共通[編集]

  • 毎日新聞 - 国内・海外・経済・エンターテインメント・スポーツ・地域(沖縄を除く)・写真
  • 時事通信 - 国内・海外・経済・エンターテインメント・スポーツ・写真
  • 産経新聞 - 国内・海外・経済・エンターテインメント・スポーツ・地域(北海道九州・沖縄を除く)・写真
  • 読売新聞 - 国内・海外・経済・スポーツ
  • 朝日新聞 - 国内・海外・経済・地域など(2012年10月開始)
  • トムソン・ロイター(ロイター・ジャパン) - 海外・エンターテインメント・スポーツ
  • Response. - 国内・経済・スポーツなど - 自動車関連ニュース

海外ニュース[編集]

経済ニュース[編集]

エンターテインメント[編集]

※以下の項目に◎印があるものは「スポーツ」にも配信していることを表す。

スポーツ[編集]

テクノロジー[編集]

動画ニュース[編集]

地域ニュース[編集]

雑誌記事[編集]

過去の配信社[編集]

脚注[編集]

[脚注の使い方]
  1. ^ a b c d 提出資料「フェイクニュース問題に対する取組み」ヤフー株式会社 政策企画部”. 総務省. 2020年4月15日閲覧。
  2. ^ Yahoo!ニュース” (日本語). App Store. 2020年4月14日閲覧。
  3. ^ Yahoo!ニュース 地震などの災害速報と防災通知、エンタメ情報、24時間ライブの動画ニュースも無料” (日本語). Google Play アプリ. 2020年4月14日閲覧。
  4. ^ a b c d 「なぜYahoo!ニュースだけが1人勝ちできたのか」ヤフトピ “育ての親” に聞く”. 文春オンライン. 文藝春秋社 (2019年7月18日). 2020年4月15日閲覧。
  5. ^ a b c d e 西岡千史 (2021年8月14日). “「ヤフコメ」は日本の恥? 社内で問題視も「PVが減るから閉鎖できない」”. AERA dot. (アエラドット). 2021年8月15日閲覧。
  6. ^ 記事の掲載期間”. Yahoo!ニュース ヘルプ. 2021年12月12日閲覧。
  7. ^ 「ヤフーとLINE、経営統合」超ビッグニュースがYahoo!ニュースにもLINEニュースにも載らなかった理由”. BuzzFeed Japan(2019年11月14日作成). 2019年11月26日閲覧。
  8. ^ ヤフー・LINE統合、なぜ「ヤフトピ」になかったのか”. 朝日新聞 (2019年11月27日). 2021年6月14日閲覧。
  9. ^ LINE、中国に個人情報ダダ漏れ発覚もヤフートップは取り上げず。「その風穴は開けちゃダメ」との声も”. マネーボイス (2021年3月17日). 2021年6月14日閲覧。
  10. ^ ヤフトピが方針転換。ヤフーの重大ニュースも掲載へ”. Impress Watch (2021年6月14日). 2021年6月14日閲覧。
  11. ^ 新機能「Yahoo!ニュース 動画」開始 日本テレビと提携、ニュースを24時間ライブ配信 news HACK - Yahoo!ニュース(アーカイブ
  12. ^ Yahoo!ニュースの映像について Yahoo!ニュースヘルプ
  13. ^ 映像ニュース Yahoo!ニュース
  14. ^ “個人の情報発信を支援する「Yahoo!ニュース 個人」”. CNET Japan. (2012年9月26日). http://japan.cnet.com/news/service/35022244/ 2012年10月29日閲覧。 
  15. ^ a b 「Yahoo!ニュース 意識調査」が「Yahoo!ニュース みんなの意見」に名称変更 - プレスリリース” (日本語). ヤフー株式会社 (2020年2月4日). 2020年4月14日閲覧。
  16. ^ “Yahoo! JAPAN、ビジネスパーソン向け「Yahoo!ニュースBUSINESS」公開”. INTERNET Watch. (2012年7月12日). https://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/546482.html 2012年7月13日閲覧。 
  17. ^ a b ヤフー、コメント欄書き込みで携帯電話番号登録を必須に”. 産経新聞 (2022年10月18日). 2022年10月19日閲覧。
  18. ^ a b c d ヤフコメ、返信の表示順も変更 「建設的な内容」自動判定して優先表示” (日本語). ITmedia NEWS (2019年9月30日). 2020年4月14日閲覧。
  19. ^ a b c d 意識低い系、「ヤフコメおじさん」にならないために” (日本語). ITmedia ビジネスオンライン (2018年2月2日). 2020年4月14日閲覧。
  20. ^ a b c d 匿名じゃなくてもネットは怖い” (日本語). 東洋経済オンライン. 東洋経済新報社 (2013年12月3日). 2020年4月14日閲覧。
  21. ^ a b c d 「ヤフコメはひどい」? 「Yahoo!ニュース」のコメント欄、投稿者は男性が80%以上、40代が突出” (日本語). ITmedia NEWS (2015年9月3日). 2020年4月14日閲覧。
  22. ^ ヤフコメとはてブ、Twitterの違いは? テキストマイニングの結果が興味深いと評判” (日本語). INTERNET Watch. インプレス (2016年4月27日). 2020年4月14日閲覧。
  23. ^ a b c なぜ人々はヤフコメだと上から目線なのか 「弱者が弱者をたたく」最悪の構図” (日本語). PRESIDENT Online(プレジデントオンライン) (2018年1月29日). 2020年4月14日閲覧。
  24. ^ a b ヤフコメの調査から見えてきた「嫌韓嫌中」など過度な投稿者たちの正体” (日本語). ZAi ONLINE 海外投資の歩き方. ダイヤモンド社 (2019年3月22日). 2020年4月14日閲覧。
  25. ^ a b c d e コメント機能について”. Yahoo!ニュース ヘルプ. 2020年7月24日閲覧。
  26. ^ 文句ばかりいうヤフコメ民は誰で、どこから湧いてくるのか?” (日本語). アゴラ 言論プラットフォーム (2019年5月2日). 2020年4月14日閲覧。
  27. ^ a b Yahoo!ニュースがコメント機能を続ける理由~1日投稿数14万件・健全な言論空間の創出に向けて~ Yahoo!ニュース、2015年9月2日。
  28. ^ a b なぜヤフーだけは批判されないのか? 論客やインフルエンサーが問題を"スルー"する理由” (日本語). ハフポスト (2019年12月25日). 2020年4月14日閲覧。
  29. ^ ヤフコメに異変! ネトウヨ、安倍応援団の巣窟だったのに、安倍首相への批判が殺到! …その理由は?”. LITERA (2017年7月2日). 2020年4月14日閲覧。
  30. ^ 加藤久美子 (2022年9月2日). “解体始まったデュナミス・レーシングに行政処分20日間の事業停止 客の金数億円持ち逃げ「O社長」は今も行方不明”. ベストカー. p. 1. 2022年9月8日閲覧。
  31. ^ 事例として、2022年1月に長野県で発生した自動車販売店での詐欺事件では契約金を支払ったにも関わらず、未だに納車されていないのは「新車」であるが、「中古車」などと誤解した読者がコメント欄などで被害者を誹謗中傷していたため、この事件を追跡しているジャーナリストから批判された[30]
  32. ^ a b c ヤフコメの「ヘイト表現」問題視 弁護士会がヒアリング” (日本語). 弁護士ドットコム (2018年12月13日). 2020年4月14日閲覧。
  33. ^ a b それでもコメント欄を維持するヤフー・ニュースの運営担当者に「あっぱれ」~中川淳一郎の今月のあっぱれ” (日本語). BLOGOS (2017年5月31日). 2020年4月14日閲覧。
  34. ^ a b c d e f ヘイトコメントも問題視されるヤフコメ、拡散が可能に。その理由とは?” (日本語). BuzzFeed Japan (2019年12月13日). 2020年4月14日閲覧。
  35. ^ 「自分をモノ化」し「弱者が弱者をたたく」…なぜ人々はヤフコメだと上から目線なのか” (日本語). SankeiBiz(サンケイビズ) (2018年2月4日). 2020年4月14日閲覧。
  36. ^ 貧困層、母子家庭…なぜネットでは弱者叩きが横行するのか|街中の疑問”. 日刊ゲンダイDIGITAL (2018年4月15日). 2020年4月14日閲覧。
  37. ^ 「なぜ、弱者を叩く社会になったのか?」相模原事件から考えた、不寛容な時代” (日本語). ハフポスト (2019年10月15日). 2020年4月14日閲覧。
  38. ^ Hatachi, Kota (2022年4月15日). “「ヤフコメ民をヒートアップさせたかった」在日コリアンを狙った22歳。ウトロ放火事件“ヘイトクライム”の動機とは”. BuzzFeed. 2022年10月19日閲覧。
  39. ^ ヤフーニュースに中傷コメント 投稿者に罰金命令―茨木簡裁”. 時事通信 (2021年8月23日). 2021年8月23日閲覧。
  40. ^ a b c じゅる王 (2019年7月28日). “ヤフーコメント欄で言い合いしていた二人が実際に会い殴る蹴るの暴行に発展! きっかけは那須川vs亀田”. TABLO. https://tablo.jp/archives/14154 2021年7月9日閲覧。 
  41. ^ a b c おのっち (2019年7月24日). “ネットのコメント欄で意見対立 殴る蹴るの暴行した男を逮捕”. しらべぇ. https://sirabee.com/2019/07/24/20162127200/ 2021年7月9日閲覧。 
  42. ^ a b c ヤフコメの喧嘩が暴行事件に発展 ネット上のトラブルで「会って話す」は危険” (日本語). キャリコネニュース (2019年7月24日). 2020年4月14日閲覧。
  43. ^ スマイリーキクチ (2019年7月23日). “ヤフーニュースのコメント欄の書き込みで意見が対立。実際に会いその場で暴行した41歳の男を逮捕。中高生がSNSの書き込みがきっかけで面識のない他校の生徒とトラブルになった事例はありますが、今回は加害者も被害者も40代の男性だそうです。ネットの在り方について大人も真剣に考えましょう。” (日本語). @smiley_kikuchi. Twitter. 2020年4月15日閲覧。
  44. ^ ヤフーは東京オリンピック・パラリンピックのオフィシャルサポーターを務めている。
  45. ^ 殺害予告を書き込める無法地帯ヤフコメに存在意義はあるのか?(アゴラ (メディア)
  46. ^ ヤフコメ違反対策を強化、AIと独自スパコンで - 表示順位も改善” (日本語). マイナビニュース (2020年3月9日). 2020年4月14日閲覧。
  47. ^ ヤフコメ、月35万件削除 全体の3% 「過度な批判や誹謗中傷」”. 朝日新聞 (2021年12月22日). 2021年12月24日閲覧。
  48. ^ ヤフコメ投稿、携帯番号の登録を義務化…誹謗中傷の不適切投稿を防止”. 読売新聞 (2022年10月18日). 2022年10月19日閲覧。
  49. ^ Yahoo!、コメント欄で攻撃的な投稿を控えるよう呼びかけ 「今更」「コメント廃止すべき」の批判も”. ねとらぼ (2021年10月4日). 2021年10月4日閲覧。
  50. ^ 眞子様報道で問題コメント激増? ヤフコメ「攻撃的な投稿控えて」と表示”. ITmedia NEWS (2021年10月4日). 2021年10月4日閲覧。
  51. ^ ユーザーのみなさまへのお願い ―コメントの投稿にあたって―”. news HACK by Yahoo!ニュース (2021年10月2日). 2021年10月4日閲覧。
  52. ^ 「攻撃的なコメント禁止」。Yahoo!ニュース、コメント欄に注意書き追加”. Impress Watch (2021年10月4日). 2021年10月4日閲覧。
  53. ^ ヤフコメが中傷投稿を非表示に AI導入で新機能 以前から批判”. 毎日新聞 (2021年10月19日). 2021年10月19日閲覧。
  54. ^ ヤフコメ、誹謗中傷対策を強化 違反コメント繰り返すと警告強めに”. 朝日新聞 (2021年10月19日). 2021年10月19日閲覧。
  55. ^ a b ヤフコメに多数の違反投稿 韓国漁船転覆記事 新非表示機能を適用”. 毎日新聞 (2021年10月21日). 2021年10月23日閲覧。
  56. ^ 記事コメント非表示を適用 ヤフーニュース、誹謗中傷対策”. 共同通信 (2021年10月21日). 2021年10月23日閲覧。
  57. ^ ヤフーニュース『眞子さま会見』に批判コメント殺到で非表示に…基準超過による措置にSNS驚き「初めて見た」「めっちゃ気になる」”. 中日スポーツ・東京中日スポーツ (2021年10月25日). 2021年10月26日閲覧。
  58. ^ ヤフトピ「眞子さん愛してる」1時間でコメント欄が閉鎖 AIで「誹謗中傷」認定”. 弁護士ドットコム (2021年10月26日). 2021年10月26日閲覧。
  59. ^ 眞子さん結婚めぐる記事2本、コメント欄を非表示に ヤフーニュース”. 朝日新聞 (2021年10月26日). 2021年10月26日閲覧。
  60. ^ 通信社を含む。
  61. ^ ヤフー、記事216本の炎上阻止 新機能導入で”. 共同通信 (2022年1月20日). 2022年1月22日閲覧。
  62. ^ “ヤフーが嫌韓・嫌中ニュースを排除した事情”. ダイヤモンド・オンライン (ダイヤモンド社). (2015年9月20日). https://diamond.jp/articles/-/78767 2019年5月29日閲覧。 

関連項目[編集]

外部リンク[編集]