旧姓

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旧姓(きゅうせい)とは、結婚養子縁組などにより、所属する家族が変更する以前の)を指す。夫婦同氏制度に基づいて旧姓が発生する場合がほとんどであり、夫婦別姓制度が導入されている場合は、旧姓の概念は発生しにくい。日本以外では、ほとんどの国家で夫婦別姓が選択性も含めて取り入れられている(詳細は夫婦別姓#各国の状況)。以下、断りのない限り日本の事例について述べる。

概要[編集]

日本の民法では、国際結婚の場合をのぞきのいずれかの姓に統一しなければならないとされる。

2014年度には96%の女性が、結婚を機に姓を変えた。研究者、弁護士、ジャーナリスト等、氏名の一貫性が強く求められる職業が存在するため、氏名の一貫性を保つことが難しくなるとして課題となっている。職場で旧姓を使用することは、会社が許可した場合のみ可能である。そのため、旧姓の通称使用拡大や、選択的夫婦別姓制度を望む声が強くなってきている。

未成年者の親が離婚等して子供が片親の籍に入る場合、それまでの姓は旧姓となる。かつては婚姻関係を終了した場合は旧姓に戻らなければならなかったが(例外として配偶者側の姓となることを氏の変更届を家庭裁判所が認めた場合があった)、1976年6月に民法が改正され、配偶者側の姓のままでいることが可能となった。

未成年者の親が再婚して姓が変わった場合は、子も姓が変わることでそれまでの姓が旧姓となる。実際には母親再婚した場合、多くが継父の姓を名乗ることが多い。

養子縁組の場合、養子が養親の姓に改める決まりとなっているので、養子にとって縁組前の姓は旧姓となる。ただし、既婚者で戸籍筆頭者ではない者が姓の異なる者を養親とした場合は姓は変更されない。

戸籍の筆頭者が姓を変更する際において成年の子が同一戸籍の姓を変更したくない場合は分籍届を提出すれば、元の姓のままでいることが可能となる。

成人の姓の変更は、自分の意思でなされるのに対し、未成年者の姓の変更は自分の意思でなされないこと、言い換えればの都合でなされることには注意しなければならない。ただし、未成年でも片親の同意を経て結婚した場合、結婚しないまま出産した場合、結婚しないまま非嫡出子を認知した場合は親の戸籍から分籍する形で新戸籍が編成されるため、親である戸籍の筆頭者が姓を変更する形で子について姓が変更されることはなくなる。

旧姓の通称使用[編集]

旧姓を通称として使用することや、それを業務等で認めることを旧姓通称使用あるいは旧姓通称利用というが、業務上の旧姓通称使用は、1988年(昭和63年)に富士ゼロックスにおける就業規則改正が始まりで、国家公務員でも2001年(平成13年)から認められるようになった[1]。2010年(平成22年)の時点の産労総合研究所の調査によれば、回答があった192社のうち、旧姓使用を認めているのは55.7%、従業員1千人以上の企業で71.8%となっている[2]

旧姓を通称として用いるための証明として用いることができる書類等としては、旧姓併記された住民票運転免許証、あるいはマイナンバーカード[3][4]戸籍謄本、旧姓併記された日本国旅券、旧姓使用を許された職場の証明書などがある[5]。なお、戸籍謄本については機敏な個人情報である問題や閲覧性の問題がある。また、日本国旅券の旧姓併記は、必要な事情がある場合にのみ認められ、一般に認められるわけではない上、ICチップ領域には記載されない[5]。職場の証明書については法的効力を持たない。

この旧姓通称使用には様々な問題点が指摘され、そのため、選択的夫婦別姓制度の導入についてもその賛否が議論されている[6]

問題点[編集]

婚姻時の氏の変更による不利益や損失、アイデンティティの喪失などを回避するための方策のひとつとして考えられる旧姓の通称使用であるが[注 1]、さまざまな問題点も指摘されている[7][8][9]。たとえば、職場・職業によっては戸籍姓しか認められない[7][10][11][12]

国家資格が必要な職業でも、医師など約半数の資格では旧姓使用が認められない[13]。2015年(平成27年)の時点で、民間での旧姓通称使用を認めている企業は、65%に留まる[10][13]。また、 運転免許証印鑑登録証健康保険証日本国旅券銀行口座などは、旧姓では作ることができない[7]。日本国旅券は、必要な事情がある場合には旧姓を括弧書きで付記することが認められることがある[5]が、日本国旅券に旧姓を表示した場合でも、ICチップには旧姓名は入らないため、旧姓での電子航空券の自動発券機の利用ができない場合や[8]、入国審査で足止めされることがあり[14]、また、 クレジットカードや日本国旅券と旧姓の不一致のために、海外のホテルなどの予約ができないことなどもある[8]

2015年(平成27年)より、役員登記で旧姓併記が可能となったが、併記は中途半端で、より一層不便であるとの指摘もある[15][16]。そのほか、特許申請[17]や、公証役場での署名も旧姓は認められない[18]。選挙の立候補も場合によっては旧姓では認められないことがある[19]

旧姓の通称使用は、二重の姓を使い分けるのは不便との指摘[20][21]や、姓が2つある生活はアイデンティティが2つに分裂するような感覚がある[21]、といった意見も見られる。通称の使用は二つの名前の管理が必要であり企業の負担が大きくなる[22][13][23]、戸籍上の姓と職場での姓が違うために混乱が生じる[24]、などの指摘もある。ソフトウエア開発会社サイボウズ社長の青野慶久は、「ビジネスの世界で一分一秒の短縮をしているのに、二重の姓の手間はかなりのストレス」で、株の名義が戸籍姓で公表されるため、投資家からは社長が自社株を保有していないと誤解されることもあったとしている[25]。また、選択的夫婦別姓の法制化がなされれば不要な、旧姓通称使用のための旧姓併記などを住民票等で可能とするシステム改修費用も莫大、との指摘もある[19]

その他、旧姓を通称使用したとしても、法律上ではなく通称というものは本人にとって嬉しいものではない[26]、通称使用によって夫婦同姓を規定する民法による不利益が緩和される、といった意見があるが、そのようなことはない[27][28][29]。旧姓を通称使用したとしても、法律上ではなく通称というものは本人にとって嬉しいものではない[26]、といった主張がある。

以上のような様々な問題を回避するために、普段は旧姓を通称として用い、必要に応じて旧姓に戻り旧姓での証明書を得るなどの手続きを行った後、再び婚姻届を提出する夫婦もみられる。このような目的で離婚・再婚を行うことをペーパー離再婚とよぶ[30]。なお、この場合再婚相手が同じ人物であるため、民法第733条が定める女性の100日間の再婚禁止期間待婚期間)は適用されない。ペーパー離再婚における離婚期間は事実婚の状況となる。ただ、この場合、離婚期間中に得た証明書等を再婚中に用いることには法律的な問題が考えられる。

日本弁護士連合会は、これらの通称使用の不便を解消する方法として、戸籍に通称を記載し運転免許証日本国旅券等にも通称を使用できるようにする、徹底した通称使用制度も観念上は考えられなくはないが、選択的夫婦別姓制度による解決が合理的、としている[7]

注釈[編集]

  1. ^ 他の方策としては、事実婚も考えられる。事実婚における問題点については、事実婚における問題点を参照。

参考文献[編集]

  1. ^ 久武綾子『夫婦別姓—その歴史と背景—』世界思想社、2003年
  2. ^ 「夫婦別姓、割れる意見 論議再燃の可能性」、日本経済新聞電子版、2013年5月29日。
  3. ^ 旧姓併記でお茶を濁すな、毎日新聞、2019年11月5日。
  4. ^ 運転免許の旧姓併記 12月から可能に、日本経済新聞、2019年11月28日。
  5. ^ a b c 「パスポートに旧姓の記載可能だった それはどんな場合に許されるのか」、J-CAST、2015年11月5日
  6. ^ 旧姓の使用範囲が拡大へ 住民票、パスポートなども、日経ウーマン、2016年8月8日。
  7. ^ a b c d 「選択的夫婦別姓・婚外子の相続分差別 Q&A」日本弁護士連合会Archived 2016年3月4日, at the Wayback Machine.
  8. ^ a b c 「結婚後も「旧姓」 海外では意外な不便も?」、AERA、2015年10月22日
  9. ^ 「どうなる 選択的夫婦別姓」(上)」、読売新聞、2008年3月21日
  10. ^ a b 「(教えて!結婚と法律:2)旧姓使用や事実婚、困ることは?」[リンク切れ]朝日新聞、2015年11月26日。
  11. ^ 「『通称使用に限界』 夫婦別姓の弁護士・中村多美子さん=大分市」、大分大同新聞、2015年12月17日朝刊、19ページ。
  12. ^ 松田澄子、「夫婦別姓論をめぐって 」、山形県立米沢女子短期大学紀要 28, 1-8, 1993-12-28
  13. ^ a b c 「<社説を読み解く>夫婦の姓」毎日新聞、2016年1月6日。
  14. ^ 首相演説、謎の黒服に阻まれたプラカード、論座、2019年7月27日。
  15. ^ 「役員登記は妻の姓の『西端』、青野・サイボウズ社長 旧姓・新姓 規則改正で併記可能に」、日本経済新聞、2015年3月7日
  16. ^ 「家族と法(上)自分の名前で生きる道 夫婦別姓、事実婚広がる」、日本経済新聞、2015年12月10日朝刊。
  17. ^ 「出願等の手続きの方式審査に関するQ & A」、特許庁
  18. ^ 「夫婦別姓訴訟 不合理是正を速やかに 」、信濃毎日新聞、2015年11月6日。
  19. ^ a b 論文、選挙、子連れ再婚…夫婦別姓なくて困る女性と「妻の不倫」心配する男性、BUSINESS INSIDER, 2019年9月20日。
  20. ^ 「夫婦別姓 最高裁認めず=野口由紀(京都支局)」毎日新聞、2015年12月29日。
  21. ^ a b 「同姓じゃないと家族じゃない?」AERA、2016年2月8日号、pp. 17-19。
  22. ^ 「通称使用、企業の理解に限界」毎日新聞、2016年1月23日。
  23. ^ 「『二つの名前』への対応で管理部門の負担増」、日本の人事部、2016年2月15日。
  24. ^ 「『再婚』『別姓』最高裁判決 現実とのずれ解消急げ」中国新聞、2015年12月17日。
  25. ^ 夫婦別姓求め夫が提訴へ IT企業社長「多様な価値認めて」東京新聞、2018年1月8日朝刊。
  26. ^ a b 「社会的規制と個人の自由」、日本経済新聞、2015年8月21日
  27. ^ 「その人らしさ、だれにも」東京新聞、2015年12月21日。
  28. ^ 「『夫婦同姓強制は合憲』判決はなぜ『鈍感』か?」、HUFF POST SOCIETY、2015年12月24日。
  29. ^ 「夫婦別姓 国会議論を」、しんぶん赤旗、2016年1月18日。
  30. ^ 渡辺淳一『事実婚―新しい愛の形』、集英社、2011年

関連項目[編集]