郵政解散

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郵政解散(ゆうせいかいさん)とは、2005年8月8日衆議院解散の俗称である[1][2][3]

概説[編集]

2005年8月8日、参議院本会議郵政民営化関連法案が否決された(詳しい経緯は郵政国会を参照)。

会期中から郵政法案が否決された場合は衆議院を解散して総選挙を行うことを明言していた小泉純一郎内閣総理大臣は当日午後2時から、緊急の自由民主党役員会を開催した。会議上小泉首相が衆議院解散の意思を表明し、また同時に衆議院で反対票を投じた全議員に自由民主党の公認を与えず、郵政民営化賛成派候補を擁立することを命じた。

午後2時30分から与党党首会談(自民党と公明党)が開催され、小泉首相は「選挙日程は8月30日公示、9月11日投票」ということを公明党側に伝えた。その後午後3時より臨時閣議が開催された。

臨時閣議では島村宜伸農水相麻生太郎総務相中川昭一経産相村上誠一郎行政改革担当相の4閣僚が解散に反対する意見を述べたため、小泉首相は最終的に解散に同意した中川経産相を除く3閣僚を別室に呼び、個別に説得をした。しかし、島村農水相のみ最後まで解散詔書に関する閣議決定文書への署名を拒否して辞表を提出した。これに対し小泉首相は辞表を受理せず、閣議を中断して天皇の認証を得て島村農水相を罷免、首相自身が農水相を兼務して解散詔書を閣議決定した。

そして午後7時に開かれた衆議院本会議において、野党側は内閣不信任決議案を提出したが、直後に衆議院は日本国憲法第7条に基づき、2003年10月以来1年10か月ぶりに解散した。

その後の経緯は第44回衆議院議員総選挙を参照。

呼称[編集]

この解散を、元郵政相の自見庄三郎は「自爆解散」、前首相の森喜朗は「花火解散」、元自民党幹事長の加藤紘一は「干からびたチーズ解散」、前農水相の島村宜伸は「驚き解散」、民主党代表の岡田克也は「日本刷新解散」、公明党幹事長代行の太田昭宏は「突発解散」、共産党委員長の志位和夫は「ゆきづまり解散」、社民党党首の福島瑞穂は「八つ当たり解散・わがまま解散」と呼んだが[4]、総選挙後は「郵政解散」が定着した。

解散直後の首相演説[編集]

衆議院解散をした同夜、小泉首相は首相官邸の記者会見で衆議院を解散した理由と総選挙に対する意気込みを表明した。その中で、「郵政民営化が、本当に必要ないのか。賛成か反対かはっきりと国民に問いたい」「郵政民営化に賛成する候補者しか公認しない」と主張した。そして、自らを中世イタリアの天文学者ガリレオ・ガリレイになぞらえ、この解散を郵政・ガリレオ解散と名付けた。このときの瞬間視聴率は21.8%に達したといわれ、選挙の流れを決定付けたとの評もある。

自民党の選挙CMは当初はこの首相演説の映像を用いようとしたが内閣の職務で行われた性格から断念し、代わりに首相演説時と同じネクタイやカーテンを用いて小泉首相が立って国民に郵政民営化の必要を語りかけるCMを作成した[5]

8月解散[編集]

8月解散は日本政治史上では2例目。前回の8月解散は1952年8月28日の衆議院解散(抜き打ち解散)であり、53年ぶりとなった。

8月解散があまりなかったのは、8月の国会は閉会自然休会になっていることが多く、与野党共に政治休戦の時期に当てることが多いこと、各省庁が来年度予算案の概算要求基準策定時期に当たること、猛暑の中での選挙戦が高齢の候補者にとって体力的に負担になることなどが配慮になって避けられていた。

1952年の解散は8月下旬だったので選挙戦は9月に行われ投票日は10月となったが、2005年の解散は8月上旬だったので、8月から9月上旬までの猛暑の中で選挙戦に突入した。

解散権濫用議論[編集]

参議院での法案否決を原因として衆議院を解散すること、解散に反対する閣僚を罷免してまで衆議院解散を閣議決定したことは憲政史上初の事態であるため、解散権の濫用ではないかとの議論にもなった。しかし、内閣による助言による天皇の国事行為としての衆議院解散は日本国憲法第7条で、首相による閣僚罷免は日本国憲法第68条においてそれぞれ明記されている権限であり、問題ないとされる。

解散違憲訴訟[編集]

総選挙後の2005年9月15日、郵政法案が参議院で否決されただけで衆議院を解散したのは憲法に違反するとして、宇都宮市議が衆議院解散の無効確認を求める訴訟を東京高裁に起こした。原告は「憲法第59条に基づき、両院協議会や衆議院で3分の2以上の賛成を得るための法案再議決をしなければ解散ができない」と主張した。しかし、法案の採決が両院で異なる場合の両院協議会開催や衆議院の法案再議決の実施は法律上は強制ではなく任意[6]であるとして12月15日、東京高裁は訴えを棄却し、その後最高裁第三小法廷も2006年3月28日東京高裁判決を支持して上告を棄却、類似の訴訟でも同じく上告棄却となっている。

解散日と総選挙投票日[編集]

郵政民営化法案の参議院否決を受けて、小泉首相は衆議院を解散する意向をすでに持っていたが、投票日をいつにするかが焦点になった。

法案を否決された日に解散を行う場合、投票日を日曜とする慣例に従えば「8月23日公示、9月4日投票案」と「8月30日公示、9月11日投票案」があった。また投票日を延期する場合、会期ぎりぎりの8月13日に解散をして「9月5日公示、9月18日投票案」も存在した。最終的に「8月8日解散、8月30日公示、9月11日投票案」が採用された。

飯島勲首相秘書官は8月8日時点で「8月23日公示、9月4日投票案」なら自民党単独で衆議院3分の2以上を獲得できるが、「8月30日公示、9月11日投票案」では与党の大勝に留まると予想していた[7]

解散の予想[編集]

小泉首相は郵政法案が否決されたら解散総選挙を行うことを明言していた。この解散予告は与党分裂の状況で解散総選挙をすれば民主党が漁夫の利を得て自民党が下野することが懸念されていたため、自民党が下野しないための脅しと思われた。また衆議院での法案可決後は、参議院否決に対して衆議院解散総選挙をしても参議院の構成は変わらず、郵政法案は成立できないことから反対論があがった[8]。一方で、小泉は解散総選挙で衆議院が郵政民営化賛成の与党が過半数を獲得できれば、参議院の反対派も賛成に回ってくれると信じ、衆議院を解散した。

郵政民営化法案に反対票を投じた自民党議員は解散を脅しとしてしか考えておらず、本当に解散をすると考えていなかった。

亀井静香は「解散できるわけがない」と公言し、反対派を結集させていた。熊代昭彦は郵政法案が否決された場合、解散も総辞職もせずに次期国会で法案を修正して出し直すと予想していた。

中川秀直は2004年9月の段階で「小泉首相の性格なら民営化法案が否決されたら確実に解散する」と断言していた[1]

2005年 8月[編集]

小選挙区[編集]

 自民党   民主党   公明党   保守党   社民党   国民新党   新党日本   自由連合   無所属 

北海道 1区 横路孝弘 2区 三井辨雄 3区 荒井聰 4区 鉢呂吉雄 5区 町村信孝 北海道
6区 今津寛 7区 北村直人 8区 金田誠一 9区 鳩山由紀夫 10区 小平忠正
11区 中川昭一 12区 武部勤
青森県 1区 津島雄二 2区 江渡聡徳 3区 大島理森 4区 木村太郎 東北
岩手県 1区 達増拓也 2区 鈴木俊一 3区 黄川田徹 4区 小沢一郎
宮城県 1区 今野東 2区 秋葉賢也 3区 西村明宏 4区 伊藤信太郎 5区 安住淳
6区 小野寺五典
秋田県 1区 寺田学 2区 野呂田芳成 3区 御法川信英
山形県 1区 遠藤利明 2区 遠藤武彦 3区 加藤紘一
福島県 1区 佐藤剛男 2区 根本匠 3区 玄葉光一郎 4区 渡部恒三 5区 坂本剛二
茨城県 1区 赤城徳彦 2区 額賀福志郎 3区 葉梨康弘 4区 梶山弘志 5区 大畠章宏 北関東
6区 丹羽雄哉 7区
栃木県 1区 船田元 2区 森山眞弓 3区 渡辺喜美 4区 佐藤勉 5区 茂木敏充
群馬県 1区 尾身幸次 2区 笹川堯 3区 谷津義男 4区 福田康夫 5区 小渕優子
埼玉県 1区 武正公一 2区 石田勝之 3区 細川律夫 4区 神風英男 5区 枝野幸男
6区 大島敦 7区 小宮山泰子 8区 柴山昌彦 9区 大野松茂 10区 山口泰明
11区 小泉龍司 12区 増田敏男 13区 土屋品子 14区 三ッ林隆志 15区 高山智司
千葉県 1区 田嶋要 2区 永田寿康 3区 岡島一正 4区 野田佳彦 5区 村越祐民 南関東
6区 生方幸夫 7区 内山晃 8区 松崎公昭 9区 水野賢一 10区 林幹雄
11区 森英介 12区 浜田靖一 13区 実川幸夫
神奈川県 1区 松本純 2区 菅義偉 3区 小此木八郎 4区 大石尚子 5区 田中慶秋
6区 上田勇 7区 首藤信彦 8区 岩国哲人 9区 笠浩史 10区 田中和徳
11区 小泉純一郎 12区 中塚一宏 13区 甘利明 14区 藤井裕久 15区 河野太郎
16区 亀井善之 17区 河野洋平 18区 樋高剛
山梨県 1区 小沢鋭仁 2区 堀内光雄 3区 保坂武
東京都 1区 海江田万里 2区 中山義活 3区 松原仁 4区 中西一善 5区 手塚仁雄 東京
6区 小宮山洋子 7区 長妻昭 8区 石原伸晃 9区 菅原一秀 10区 小林興起
11区 下村博文 12区 太田昭宏 13区 城島正光 14区 松島みどり 15区 木村勉
16区 島村宜伸 17区 平沢勝栄 18区 菅直人 19区 末松義規 20区 加藤公一
21区 長島昭久 22区 山花郁夫 23区 伊藤公介 24区 萩生田光一 25区 井上信治
新潟県 1区 西村智奈美 2区 近藤基彦 3区 稲葉大和 4区 菊田真紀子 5区 田中眞紀子 北陸信越
6区 筒井信隆
富山県 1区 長勢甚遠 2区 宮腰光寛 3区 綿貫民輔
石川県 1区 奥田建 2区 森喜朗 3区 瓦力
福井県 1区 松宮勲 2区 山本拓 3区 高木毅
長野県 1区 小坂憲次 2区 下条みつ 3区 羽田孜 4区 後藤茂之 5区 宮下一郎
岐阜県 1区 野田聖子 2区 棚橋泰文 3区 武藤嘉文 4区 藤井孝男 5区 古屋圭司 東海
静岡県 1区 牧野聖修 2区 原田令嗣 3区 柳澤伯夫 4区 望月義夫 5区 細野豪志
6区 渡辺周 7区 城内実 8区 塩谷立
愛知県 1区 河村たかし 2区 古川元久 3区 近藤昭一 4区 牧義夫 5区 赤松広隆
6区 前田雄吉 7区 小林憲司 8区 伴野豊 9区 海部俊樹 10区 江崎鉄磨
11区 古本伸一郎 12区 杉浦正健 13区 大村秀章 14区 鈴木克昌 15区 山本明彦
三重県 1区 川崎二郎 2区 中川正春 3区 岡田克也 4区 田村憲久 5区 三ツ矢憲生
滋賀県 1区 川端達夫 2区 田島一成 3区 三日月大造 4区 岩永峯一 近畿
京都府 1区 伊吹文明 2区 前原誠司 3区 泉健太 4区 田中英夫 5区 谷垣禎一
6区 山井和則
大阪府 1区 中馬弘毅 2区 左藤章 3区 田端正広 4区 吉田治 5区 谷口隆義
6区 福島豊 7区 藤村修 8区 中野寛成 9区 大谷信盛 10区 肥田美代子
11区 平野博文 12区 樽床伸二 13区 西野陽 14区 谷畑孝 15区 竹本直一
16区 北側一雄 17区 西村眞悟 18区 中山太郎 19区 長安豊
兵庫県 1区 砂田圭佑 2区 赤羽一嘉 3区 土肥隆一 4区 井上喜一 5区 谷公一
6区 市村浩一郎 7区 大前繁雄 8区 冬柴鐵三 9区 西村康稔 10区 渡海紀三朗
11区 松本剛明 12区 河本三郎
奈良県 1区 馬淵澄夫 2区 中村哲治 3区 奥野信亮 4区 田野瀬良太郎
和歌山県 1区 谷本龍哉 2区 石田真敏 3区 二階俊博
鳥取県 1区 石破茂 2区 川上義博 中国
島根県 1区 細田博之 2区 竹下亘
岡山県 1区 逢沢一郎 2区 熊代昭彦 3区 平沼赳夫 4区 橋本龍太郎 5区 村田吉隆
広島県 1区 岸田文雄 2区 松本大輔 3区 増原義剛 4区 中川秀直 5区 寺田稔
6区 亀井静香 7区 宮澤洋一
山口県 1区 高村正彦 2区 平岡秀夫 3区 河村建夫 4区 安倍晋三
徳島県 1区 仙谷由人 2区 山口俊一 3区 後藤田正純 四国
香川県 1区 平井卓也 2区 木村義雄 3区 大野功統
愛媛県 1区 塩崎恭久 2区 村上誠一郎 3区 小野晋也 4区 山本公一
高知県 1区 福井照 2区 中谷元 3区 山本有二
福岡県 1区 松本龍 2区 山崎拓 3区 藤田一枝 4区 渡辺具能 5区 原田義昭 九州
6区 古賀一成 7区 古賀誠 8区 麻生太郎 9区 北橋健治 10区 自見庄三郎
11区 武田良太
佐賀県 1区 原口一博 2区 今村雅弘 3区 保利耕輔
長崎県 1区 髙木義明 2区 久間章生 3区 谷川弥一 4区 北村誠吾
熊本県 1区 松野頼久 2区 林田彪 3区 坂本哲志 4区 園田博之 5区 金子恭之
大分県 1区 吉良州司 2区 衛藤征士郎 3区 岩屋毅
宮崎県 1区 中山成彬 2区 江藤拓 3区 古川禎久
鹿児島県 1区 保岡興治 2区 徳田虎雄 3区 宮路和明 4区 小里貞利 5区 森山裕
沖縄県 1区 白保台一 2区 照屋寛徳 3区 嘉数知賢 4区 西銘恒三郎

比例区[編集]

 自民党   民主党   公明党   保守党   社民党   国民新党   新党日本   自由連合   無所属 

北海道 東北 北関東 南関東 東京 北陸信越 東海 近畿 中国 四国 九州
1 小林千代美 吉野正芳 武山百合子 長浜博行 阿久津幸彦 萩山教厳 田村謙治 玉置一弥 亀井久興 森田一 野田毅
2 金田英行 橋本清仁 佐田玄一郎 中村正三郎 八代英太 篠原孝 金子一義 柳本卓治 山内功 高井美穂 山田正彦
3 佐々木秀典 二田孝治 本多平直 池田元久 藤田幸久 橘康太郎 伊藤忠治 石井一 河井克行 岡本芳郎 松下忠洋
4 石崎岳 増子輝彦 小島敏男 江崎洋一郎 鳩山邦夫 堀込征雄 倉田雅年 池坊保子 斉藤鉄夫 石田祝稔 神崎武法
5 丸谷佳織 萩野浩基 石井啓一 河上覃雄 高木陽介 岩崎忠夫 坂口力 森岡正宏 津村啓介 五島正規 城井崇
6 仲野博子 鹿野道彦 五十嵐文彦 若井康彦 井上和雄 一川保夫 津川祥吾 梶原康弘 加藤勝信 七条明 仲村正治
7 山下貴史 井上義久 西川公也 松野博一 伊藤達也 漆原良夫 鈴木淳司 石井郁子 佐藤公治 楢崎欣弥
8 松木謙公 津島恭一 小泉俊明 加藤尚彦 鮫島宗明 馳浩 鈴木康友 小池百合子 能勢和子 西川京子
9 吉田泉 蓮実進 桜井郁三 山口富男 若泉征三 平田耕一 泉房穂 桝屋敬悟 東門美津子
10 玉澤徳一郎 松崎哲久 佐藤謙一郎 与謝野馨 村井仁 園田康博 赤松正雄 和田隆志 東順治
11 近藤洋介 植竹繁雄 志位和夫 島田久 村井宗明 河合正智 北川知克 佐藤信二 川内博史
12 高橋千鶴子 遠藤乙彦 鈴木恒夫 高木美智代 斉藤斗志二 奥村展三 佐藤錬
13 山本喜代宏 塩川鉄也 富田茂之 中津川博郷 島聡 稲見哲男 松野信夫
14 中野正志 中野譲 須藤浩 小杉隆 佐々木憲昭 西田猛 赤嶺政賢
15 今井宏 桜田義孝 石毛えい子 岡本充功 西博義 三原朝彦
16 山岡賢次 大出彰 鴨下一郎 木村隆秀 穀田恵二 江田康幸
17 中野清 計屋圭宏 宇佐美登 中根康浩 樽井良和 楠田大蔵
18 水島広子 渡辺博道 青山丘 中山泰秀 衛藤晟一
19 長沢広明 古屋範子 大口善徳 室井邦彦 松岡利勝
20 早川忠孝 青木愛 中井洽 小西理 米沢隆
21 山際大志郎 上川陽子 佐藤茂樹 横光克彦
22 阿部知子 中川治
23 土井たか子
24 宇野治
25 岸本健
26 吉井英勝
27 山名靖英
28 滝実
29 辻恵

その他[編集]

  • 憲法では衆議院しか解散できないが[9]、飯島首相秘書官は「もし参議院を解散できたとすれば、小泉首相は参議院も解散していただろう」と述べている。
  • 上下院対等時代のイギリスでも同様の議会解散劇が起こっている。1910年の自由党のアスキス内閣は提出した予算案(人民予算)が庶民院で可決されて貴族院では否決された際に、庶民院を解散して総選挙を行った。総選挙の結果、自由党は第一党の座を確保し、貴族院は再度提出された予算案をやむを得ず可決した。なおイギリスでは2011年7月に任期固定制議会法が成立し、庶民院の議決がないと庶民院を解散できないように解散権が制限されている。

脚注[編集]

  1. ^ 朝日新聞 2005年07月26日 朝刊 1総合 「「郵政解散」賛成53% 小泉首相・自民反対派、共感二分 朝日新聞社世論調査」
  2. ^ 読売新聞 2007.01.18 西部朝刊 西2社 「[攻防・07北九州市長選](下)「郵政解散」激戦の影(連載)」
  3. ^ 読売新聞 2009.08.21 東京朝刊 山梨2 「[衆院選・データで見る]郵政解散 天候不順でも投票率好調=山梨」
  4. ^ 郵政解散?自爆解散? 読売新聞 2005年8月9日記事
  5. ^ 世耕弘成「プロフェッショナル広報戦略」(ゴマブックス)
  6. ^ 法律案の採決が衆参で一致しない場合の両院協議会開催については国会法第84条では「法律案について、(中略)参議院において衆議院の送付案を否決し(中略)たときは、衆議院は、両院協議会を求めることができる」とあり、任意になっている。過去にも1951年に食糧の政府買入数量の指示に関する法律案の採決が衆参で異なった時、両院協議会を開かず、衆議院の法案再議決をしなかった例がある。
  7. ^ 飯島勲「小泉官邸秘録」(日本経済新聞社)
  8. ^ 当時は衆議院で与党単独可決に必要な3分の2以上の議席を獲得することは非現実的と思われていた。
  9. ^ 両院を解散できる国としてはイタリアが存在する。ただし、解散権は首相の専権事項ではなく大統領が留保している。

関連項目[編集]

外部リンク[編集]