インターネットテレビ

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インターネットテレビとは、インターネット通信網を介して不特定多数向けに、あるいは少数でない視聴契約を結んだ者に対して同時にまたは個別に映像を配信することである。配信形態をテレビジョン放送になぞらえてこう呼ばれる。

概要[編集]

インターネットテレビは、インターネットを介して配信されている映像番組を視聴する動画配信サービスである。ネットテレビと呼ばれることもある。音声のみの配信サービスはインターネットラジオと呼ばれ、区別されている。

伝統的マスメディアが視聴率を基準として万人受けするプログラムを編成していたのに対し、インターネットテレビは膨大な量のコンテンツをサーバに置き、ユーザーは個々の好みでコンテンツをダウンロードして視聴できるため、特定層だけに人気があるようなコンテンツを揃えることでロングテール戦略が取れるようになったこと、ピア・ツー・ピアによって個々のユーザー情報をサーバ側が管理することでオンデマンド配信が可能となったこと、Web 2.0の出現によって視聴者と製作者の壁が破壊され、テレビがソーシャルメディアの一部となったたこと、などの違いがある[1]。また、伝統的マスメディアでは、コンテンツに30分枠、1時間枠といった定型化された時間の制約があったが、インターネットテレビのコンテンツの尺は、原則的に自由である[1]

ラモン・ロバト英語版は、インターネットテレビサイトを時制・課金方法・コンテンツの製作者の三属性によって以下のように類別している[1]。なお、実際に行われているサービスは、これらの要素を複数併せ持つ場合が多い。

テレビ放送局による配信
英語圏ではオンラインテレビポータル(online TV portals)とも呼ばれる。テレビ放送局やケーブルテレビ局衛星放送などの事業者によって、本業の放送を補助する形でに行われるもの。基本的なコンテンツは本放送に準じた番組になるが、放送形態として、キャッチアップ、見逃し配信などと呼ばれる放送したばかりの番組の配信、ライブラリ・アーカイブなどと呼ばれる過去番組配信、本放送と同時にライブストリーミングされる同時サイマル配信がある[1]
課金型オンデマンド配信
事業者が選定した数多くのコンテンツを契約に応じて何回でも視聴できる事業形態で、一般にビデオ・オン・デマンド(VOD)と呼ばれる。プラットフォーム事業者が独自に制作し提供される番組も多いが、既存のテレビ放送と同じような内容もある。ライブ配信(ライブストリーミング)されている番組はリアルタイムで視聴(ストリーミング)でき、録画や過去の番組(アーカイブ)が提供されていればいつでも視聴できる[1]。課金形態によって、月ごとに一定額を納めて無制限に利用できる都度課金型、コンテンツを利用するごとに料金が発生する都度課金型(ペイ・パー・ビュー)、無料コンテンツ配信する無料型、及び、これらの方法を併せ持つ複合型がある[1]
ビデオ共有サイト
アマチュアが作成した投稿動画や、無料提供された商用コンテンツに広告を加えて配信するサイト[1]。これらのインターネット配信される番組には、番組途中でコマーシャルを放映し、番組中も画面外にバナー広告を掲載することで収益を得てサービス自体は無料で提供されるものもある。

これら以外にも、権利処理を行わない違法配信サイトや、インターネットテレビ情報をまとめたキュレーションサイトもインターネットテレビに含めることができる[1]

日本国内の実情[編集]

2000年代より、制作会社やプロバイダー、ポータルサイトによる動画映像配信サービスが勃興し始め、2008年7月にGyaOが登録会員数2000万人を超えた[2]。次いで、2000年代末以降、既存のテレビ局も本格的にインターネット動画配信に参入しだした。当初は、無料でクリップ・ニュースを配信したり、過去に既存のテレビ網で放送されたドラマなどの番組を有料ビデオ・オン・デマンドによりパソコン向けに配信し始めた。ただし、テレビ局によって対応は様々で、第2日本テレビでは入会無料であるのに対し、他の局ではプロバイダの接続会員かコンテンツ会員になり、入会金が必要であった。その際の入会金はそれほど費用がかからないものもあれば、1000円単位まで費用にかかるものもあるなどまちまちだった。また、地方テレビ局の広告収入が減収となる恐れがある、番組の視聴率低下につながる(視聴率の集計方法によるもの)との理由で、テレビ網とのサイマル放送は行われず、2005年のライブドアによるニッポン放送買収騒動通信と放送の融合を目指した新興プロバイダーに冷ややかな形で収まった。

一方、HDMI規格確立後、テレビ受像機のインターネットへの接続を踏まえて、インターネットテレビが普及の兆しを見せている。しかし、現状ではまだ多くのサービスで動画視聴に必要な環境に偏りがあり、推奨ブラウザにおける対応ウェブブラウザの拡大など、より多様な視聴環境に対するアクセシビリティ面での対応が必要である。またスマートフォンタブレット端末など新たに普及し始めたスマートデバイスへの対応も急務である。

テレビ放送番組のインターネットでの同時サイマル配信は、エムキャスを使ったTOKYO MXや群馬テレビを除き、災害・重大事件の発生時、一部の式典を除いて、NHK・民放ではほとんど行われなかったが、2019年6月にはNHKテレビ(総合・Eテレ)のネット同時配信を認める改正放送法が成立[3]NHKプラスが2020年3月から開始された。同時配信の準備[4]を進めている民間放送局も日本テレビ系列が主要5系列のトップを切って2020年10月より行う予定(後述)。

標準化に向けた取り組み[編集]

日本国内におけるインターネットテレビ技術の標準化に向けた取り組みとしては、平成20年5月にNTTKDDIソフトバンクの通信3キャリアが中心となり、NHKや民放5局、ソニーパナソニックシャープ東芝日立製作所などが参加して、IPTV技術規格の標準化団体「中間社団法人 IPTVフォーラム」(後に中間法人法廃止に伴い一般社団法人化)が設立され、平成21年11月現在で社員会員54社、協賛会員20社が参加して、技術規格の標準化を推進している。理事長は慶應義塾大学教授の村井純

同団体の技術仕様体系としては、配信サービス仕様として「VOD仕様」・「ダウンロード仕様」・「IP放送仕様」、サービスアプローチ仕様として「放送連携サービスアプローチ仕様」・「インターネットスコープサービスアプローチ仕様」・「CDNサービスアプローチ仕様」、その他「地上デジタルテレビジョン放送IP再送信運用規定」・「BSデジタル放送IP再送信運用規定」の8つの技術規格に分類されている。

日本における今後[編集]

民放キー局においては上記にある知的財産に関する権利に縛られる他、地上波至上の思想や視聴率調査に関して極めて保守的[注釈 1]であるため、ビジネス開始以前と同様にインターネット利用に敵対的で消極的な考えが強く、検索サイトにおける結果や採り上げるニュースをネガティブイメージとして利用することで視聴率の増加を狙う動きが今後も継続される可能性がある。

逆に、家庭用VTRDVDレコーダーの予約機能や広告カット機能を利用した録画で実際の放送時間での視聴率低下や広告収入の減少が起きる対策としてオンデマンドの推進ならびにレコーダーの販売中止を行うことも画策されている。

一方で、制作会社やプロバイダー、ポータルサイトによる配信がビジネスとして拡大しており、コンテンツへのアクセスによって視聴数を特定可能なネット番組に広告ビジネスの主体が変わる可能性が出てきている。
それによって、コンテンツの権利関係がテレビ局主体に比べて、スマートでオープンな番組コンテンツでも大幅なライセンス(著作権、肖像権)収入やギャランティーを期待出来るようになれば、番組コンテンツの主導権がテレビ局から番組制作会社へ移り、放送並びに芸能界における権利関係に大幅な構造改革が起こる可能性も出てくる。

また、casTYをいち早く手がけたり、Netflix配信番組を制作した吉本興業のように、既存テレビ局に依存せずに映像ビジネスを自前で完結させる芸能プロダクションが出てくる可能性もある。

ただ、2000年代に勃興した動画配信サービスは、GyaOは経営に行き詰まってYahoo!動画とサービス統合してGyaO!(現:GYAO!)に変わり、casTYは事業見直しでひかり荘を終了させ、現在はGYAOで「タグロー by よしログ[注釈 2]などで吉本芸人の映像を配信をしている。

他方、文化放送が地上デジタルラジオ放送の試験放送時代から継続しているインターネットラジオ超!A&G+」では低解像度ではあるが映像配信も行っている。

テレビ放送番組の同時サイマル配信[編集]

インターネットでのテレビ放送番組の同時サイマル配信はNHK・一部民放による災害・重大事件の発生時、一部の式典を除き、2020年2月まで、ほとんど行われていなかった。しかし、2019年6月にNHKテレビ(総合・Eテレ)のネット同時配信を認める、改正放送法が成立した[5]ことにより、NHKが2020年3月からNHKプラスを開始した。2020年9月現在、NHK以外でネット同時サイマル配信を行なっているのはエムキャスを利用しているTOKYO MXと群馬テレビのみである。

一方、民放では、在京キー局5局が2020年秋以降、テレビ番組を放送と同時にインターネットに流す同時配信を始める方向で準備している[6]ことが明らかになり、2020年10月に在京キー局のトップを切って日本テレビ中京テレビ読売テレビと共同でTVerを用いたプライムタイム同時配信に踏み切る予定。その一方で、地方民放系列局の経営問題につながる課題[7]も抱えている。

主な配信サイト[編集]

音声のみやYouTubeスティッカムジャパンニコニコ動画他など汎用のソフトウエアやWebサービスを利用した動画配信を除く。

日本国政府、各省庁が運営[編集]

地方自治体が運営[編集]

  • いばキラTV(茨城県
  • 宮城県インターネット放送局(宮城県
  • 群馬県インターネット放送局(群馬県
  • 千葉県インターネット放送局(千葉県
  • かながわインターネット放送局(神奈川県
  • いしかわインターネット放送局(石川県
  • 福井県インターネット放送局(福井県
  • やまなしwebTV(山梨県
  • 三重県インターネット放送局(三重県
  • 京都府インターネット放送局(京都府

テレビ局、ラジオ局が運営[編集]

日本放送協会(NHK)
日本テレビ放送網
  • Hulu(米国大手の動画配信サービスの日本法人を買収、子会社のHJホールディングス合同会社が運営)
    • 日テレオンデマンド(最新話限定の無料配信サービス日テレ無料TADA!by日テレオンデマンドも運営、2019年9月に有料サービスを終了)
    • 第2日本テレビ(「日テレオンデマンド ゼロ」に名称変更後2013年4月にサービス終了)
テレビ朝日
TBSテレビ
  • Paravi(旧:TBSオンデマンド。最新話限定の無料配信サービスTBSFREEも運営)
テレビ東京
  • Paravi(旧:テレビ東京オンデマンド。最新話限定の無料配信はネットDEテレ東と通称)
  • テレビ東京ビジネスオンデマンド(経済番組専門の月額制配信)
  • あにてれしあたー(アニメ番組の有料配信)
フジテレビジョン
毎日放送
カンテレ(関西テレビ)
ytv(読売テレビ)
  • ytv MyDo!
HTB(北海道テレビ)
  • HTB 北海道 on デマンド (2012年4月開設)
テレ玉
  • テレ玉オンデマンド
スカパーJSAT
その他

プロバイダー、ポータルサイト、通信会社が運営[編集]

番組制作会社、映像コンテンツ会社が運営[編集]

YouTubeスティッカム等、汎用のプラットフォームによるライブストリーミング配信を除く。音声のみはインターネットラジオポッドキャストを参照。

地域情報の配信を目的とする団体、企業が運営[編集]

YouTubeスティッカム等、汎用のプラットフォームによる動画配信を除く。音声のみはインターネットラジオを参照。

その他[編集]

海外の実情[編集]

韓国の実情[編集]

韓国では、KBSMBCSBSの主要放送局や一部ケーブルテレビの番組がストリーミング放送されており、地上波と同期されている為リアルタイムで見ることができる(ただし、スポーツ中継や映画、アニメ番組等は放映権の関係上、ネット放送されない)他、過去に放送された番組もクリップで見ることができる。これらのサービスはほとんどの場合無料で提供されており、会員加入の必要すらないケースもある。韓国のインターネットも参照のこと。

中国の実情[編集]

中国では広播電視電影総局の検閲をパスし、かつインターネット放送に問題がない番組などに限り、CCTV(中国中央テレビ)が総合放送、娯楽放送、スポーツ放送、英語放送などのチャンネルを無料でリアルタイム配信しており、他にGDTV(広東テレビ)の広東語放送などもある。番組のオンデマンド配信もある。

オーストラリアの実情[編集]

オーストラリアでは公共放送であるABC (豪州放送協会 Australian Broadcasting Corporation) がニュース番組だけでなく、ビジネス、スポーツ、料理、子供向けなど各種番組のオンデマンド無料配信を行っている。

フランスの実情[編集]

フランスの主要全国ネット放送局はインターネットで番組を提供していないが、地方放送局のボルドー・テレビは番組のオンデマンド配信やストリーミング放送を行っている。なお、ボルドー・テレビは全国ネットのリレー放送をしておらず、独自取材番組のみである。なお大手プロバイダ業者の一部は、ADSL回線を通じてMPEG4形式で多数のテレビ放送局(一部民放や有料放送局を除く)を配信するサービスも行っている。

脚注[編集]

[脚注の使い方]
注釈
  1. ^ 一方で、2020年4月より、ビデオリサーチで個人別視聴率調査が始まったといった変化も見られる。
  2. ^ 2009年1月よりYahoo!バラエティの中で「よしもとオンライン」(2011年から2019年12月はGYAO内の「よしログ」)を含む5番組を立ち上げ、シチサンLIVE以外生配信していた。
出典
  1. ^ a b c d e f g h 辻泰明 『インターネット動画メディア論:映像コミュニケーション革命の現状分析』 大学教育出版 2019 ISBN 978-4-86692-046-7 pp.27-40.
  2. ^ news japan.internet.com 2008年7月16日 [リンク切れ]
  3. ^ NHK ネット常時同時配信へ テレビ離れ、動画普及が背景” (日本語). 東京新聞. 2019年6月11日閲覧。
  4. ^ 民放キー局、ネット同時配信へ”. 共同通信. 2020年2月1日閲覧。
  5. ^ NHK ネット常時同時配信へ テレビ離れ、動画普及が背景” (日本語). 東京新聞. 2019年6月11日閲覧。
  6. ^ 民放キー局、ネット同時配信へ”. 共同通信. 2020年2月1日閲覧。
  7. ^ 民放キー局ネット同時配信、地方局は死活問題/解説”. 日刊スポーツ (2020年2月1日). 2020年4月11日閲覧。

関連項目[編集]

外部リンク[編集]