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検閲

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
アラブ首長国連邦でのネット検閲の例。政府がアクセスを禁じているウェブサイトにアクセスすると画像のような表示が現れ、閲覧がブロックされる。
検閲されたブグロー作「ヴィーナスの誕生」

検閲（けんえつ、英: censorship）とは、狭義では、国家などの公権力、とりわけ行政権が主体となり、言論や出版などの思想表現物に対し、その内容を事前に強制的に審査し、不適当と判断したものに対し、削除や訂正を求めたり、表現行為や発表を禁止すること[1][2]。広義では、公権力だけでなく、社会的に力を持つ個人や団体が同様の規制を行うことも検閲とされる[3]。

概要

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行政権が主体となり、思想表現物を対象とし、その全部または一部の発表禁止を目的として、対象とされる一定の表現物につき網羅的一般的に、発表前にその内容を精査した上、不適当と認められるものの発表を禁止すること。言論統制の一種である。

広義には、各国の法律による表現規制や、強い力を持つ民間大企業などによる類似の行為も検閲に含まれる[3][4]。

スマートフォン普及後は、検閲に積極的な国で開発されるモバイルアプリケーションに、密かに検閲機能が搭載されていることがたびたび判明[5]している。

各国の検閲

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→「検閲国家ワースト10のリスト」、「世界報道自由度ランキング」、「Category:各国の検閲制度」、および「en:Censorship by country」も参照

日本

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→詳細は「日本における検閲」を参照

日本では憲法第21条第2項で禁止されており、その憲法の言う「検閲」とは「行政権が主体となって、思想内容等の表現物を対象とし、その全部又は一部の発表の禁止を目的とし、対象とされる一定の表現物につき網羅的一般的に、発表前にその内容を審査した上、不適当と認めるものの発表を禁止することを特質として備えるもの」（最高裁判所昭和59年12月12日大法廷判決 民集38巻12号1308頁 札幌税関検査事件）とされている。

アメリカ

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→「アメリカ合衆国における書籍検閲」を参照

戦後日本で戦争情報の検閲を行った組織として民間検閲支隊がある。

ベトナム戦争時代にはドラマに社会批判を盛り込もうとすると検閲が入っていた。しかし比喩表現であれば規制されないことに気がついたジーン・ロッデンベリーは『スタートレック』に社会批判を持ち込む手法を確立した。

中国

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→詳細は「中国における検閲」を参照

ヨーロッパ

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欧州連合がネット検閲の動きを強めている[6]。

ソビエト連邦

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検閲されたロシアの書籍。検閲部分は「・・・」と伏字になっている。
→詳細は「ソビエト連邦における検閲（ロシア語版）」を参照
検閲を逃れた手段

ロシア

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→詳細は「ロシアにおける検閲」を参照

2025年7月31日、連邦過激派資料リスト（英語版）にあるウェブサイトの情報を見ようとした場合に罰金刑を課す法律「Закон о поиске экстремистских материалов（ロシア語版）」を成立させるプーチン大統領の署名が為された[7]。

検閲の様々な手法

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ウィキペディアと検閲

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その他の用法

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  • キリスト教会の一派である救世軍では軍隊用語を用いており、連隊（教区）役員による小隊（教会）視察のことを「検閲」と呼ぶ。
  • 消防においては、訓練などを観閲することを「検閲」と呼ぶ。[要出典]

脚注

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関連項目

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外部リンク

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