検閲

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検閲(けんえつ、: censorship)は、狭義には国家等の公権力が、表現物(出版物等)や言論を精査し、国家が不適当と判断したものを取り締まる行為をいう[1]

概要[編集]

行政が主体となって、思想内容等の表現物を対象とし、その全部又は一部の発表の禁止を目的として、対象とされる一定の表現物につき網羅的一般的に、発表前にその内容を精査した上、不適当と認められるものの発表を禁止すること。

特にインターネット上では単語の検閲行為が当たり前のように行われている。古くは匿名掲示板の一つあめぞうで、検閲対象となる単語は「NGワード」などと呼ばれ、その単語を含む投稿を拒否する運営がなされていた。Microsoftの日本語入力システムMS-IMEは、かな漢字変換辞書から差別語不快語だとする単語を排除し、執筆行為そのものを妨害している。近年では検閲に積極的な国で開発されたアプリケーションに、ひそかに検閲機能が搭載されていることがたびたび明るみになっている[2]

企業のグローバル化が進んでいる現在は検閲の形も変わりつつある。2020年からGoogleTwitterFacebookといったビッグテックは検閲を強化し、社会問題となっている。VisaMastercardといったクレジットカード事業者による事実上の検閲行為も問題視されている[3]

各国の検閲[編集]

検閲されたブグロー作「ヴィーナスの誕生

日本[編集]

日本では憲法第21条第2項で禁止されており、その憲法の言う「検閲」とは「行政権が主体となって、思想内容等の表現物を対象とし、その全部又は一部の発表の禁止を目的とし、対象とされる一定の表現物につき網羅的一般的に、発表前にその内容を審査した上、不適当と認めるものの発表を禁止することを特質として備えるもの」(最高裁判所昭和59年12月12日大法廷判決 民集38巻12号1308頁 札幌税関検査事件)とされている。

関連項目[編集]

脚注[編集]

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外部リンク[編集]