KADOKAWAグループ

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KADOKAWAグループ(カドカワグループ、KADOKAWA Group)は、日本の出版社・角川書店を母体とする株式会社KADOKAWAを中心としたメディア企業グループ。

2013年平成25年)に角川グループホールディングスがKADOKAWAへ社名変更して以降も従来通り、漢字で「角川グループ」と表記される場合もある。

グループ概要[編集]

出版・映像・ネットコンテンツを手がける企業を集約した企業体。出版分野では、特にライトノベルについては保有ブランドであるの角川書店を中心に、アスキー・メディアワークス富士見書房エンターブレインメディアファクトリーをあわせて最大手となっており、コミック、アニメ雑誌ゲーム雑誌などのサブカルチャー系雑誌にも強みを持つ。また旧アスキーを受け継いだパソコン・IT系雑誌・書籍や、角川書店発足の原点となった国文学や短歌・俳句に関連した書籍、発展の元となった角川文庫を始めとする文庫本も出版事業の中核となっている。

映像分野ではこれまで角川春樹事務所[1]及び角川書店本体が手がけてきた「角川映画」がベースとなっており、メディアミックス戦略の中核をなしているほか、メディアファクトリーがグループ入り以前より行ってきた映画・アニメ・音楽事業も存在する。また『ザテレビジョン』『東京ウォーカー』などの各種情報雑誌、Webサイトや動画配信などのネットコンテンツ、モバイルコンテンツなどを融合させた分野を「クロスメディア事業」と位置づけている。

流通の合理化を目指すため、他社の営業機能を受託する(他社を編集プロダクション化する)事実上の合併を積極的に行っている。しかし問題も多く、主婦の友社とは提携解消後に訴訟問題に発展し、ベネッセコーポレーションアーティストハウスも提携を解消している。

持株会社体制を敷いていた2013年までは角川書店本体においても営業と編集が分社化し、営業・流通は角川グループパブリッシング(角川GP)が、編集は角川書店本体および角川学芸出版、キッズネットなどの関連会社が行う体制が採られていた。角川書店本体だけでなくアスキー・メディアワークスや富士見書房などの関連会社を含めた営業機能も角川GPに集中、一本化されていた。

このほか、角川書店本体にあった出版事業以外の部門も分社、クロスメディア部門は角川マガジンズが統括する体制に移行、映像コンテンツ部門は角川映画が分社されたが、2011年1月に角川書店に再統合され、角川書店が出版と映像の2つの事業を手がける形となった。これ以降「角川映画」は角川グループの映像事業のブランドとして存続している。また家庭用ゲームソフト事業についても角川ゲームスを設立、グループ各社から事業譲渡を受ける形で統合を進めている。さらにクロスメディア部門から分かれ出た角川コンテンツゲート(現ブックウォーカー)ではモバイル向けコンテンツや動画の配信、電子書籍プラットフォーム「BOOK☆WALKER」の事業展開を行っている。

2013年3月28日、角川GHDが同年6月22日付でKADOKAWAに社名変更し、同年10月1日付で連結子会社9社を吸収合併することが発表された[2]。これに先立つ形で、同年4月1日付で角川GHDが角川GPを、中経出版新人物往来社を吸収合併する。これによりこれまで分社して行われてきた業務をKADOKAWA1社で担うことになるが、吸収後の出版各社は「ブランドカンパニー」として社内カンパニー化し、各社のブランドや出版レーベルについてはそのまま存続する。従来の事業は各ブランドカンパニーごとに行うが、力を結集して行う新規事業はブランドカンパニーを統括する「エンターテイメントコンテンツクリエーション事業統括本部」や「メディア&インフォメーション事業統括本部」が主体となる[3]。その一方で各ブランドカンパニー間における重複する分野[4]をスムーズに一本化していくのが今後の経営に進んでいく上での鍵となっており、2015年4月にはブランドカンパニーを廃止し、ジャンル毎の部局に再編している(ブランド自体は存続)[5]

2014年5月14日にかねてより資本・業務提携関係にあったIT関連企業のドワンゴとの経営統合を発表、同年10月1日に共同持株会社「KADOKAWA・DWANGO(現・カドカワ)」を設立し、KADOKAWAとドワンゴがその傘下に入った。これにより出版・映像に強みを持つKADOKAWAと動画配信事業やネット関連での技術力に強みを持つドワンゴとの一体的な経営ができるだけでなく、現実社会とインターネット上双方でコンテンツとプラットフォームを提供できるメディア企業体を目指す事になる[6]。2014年12月にはアスキー・メディアワークスからIT技術書部門をドワンゴに移管[7]、2015年4月にはエンターブレインからゲームメディア関連事業、マーケティングリサーチ事業をカドカワに移管している[5](2017年7月にGzブレインとして再分割予定[8][9])。

中核企業[編集]

  • 株式会社KADOKAWA - 2003年4月に、角川書店(初代)から株式会社角川ホールディングスに商号変更して、持株会社化。2006年7月、角川グループホールディングスに社名変更。2013年4月1日に株式会社角川グループパブリッシング(旧・角川書店(2代目)、2012年7月1日に角川出版販売を吸収合併)を合併し事業持株会社化、同社がこれまで担ってきた角川グループにおける出版事業の営業・物流・販売・宣伝・生産業務を担当した。同年6月22日に現社名に商号変更。2013年10月1日に子会社9社を吸収合併し、角川プロダクションを除く8社を当社ブランドカンパニーに移行。

ブランド[編集]

KADOKAWAに吸収合併され、ブランドカンパニーに移行した企業群[10]。2015年4月1日付でブランドカンパニーは廃止され、名称自体はKADOKAWA保有のブランドとして存続している。

  • エンターテイメントコンテンツクリエーション事業統括本部
    • 角川書店 - ブランドカンパニー化前の3代目法人は角川書店(2代目)を分割して設立。2011年1月1日に角川映画株式会社を吸収合併し、「角川映画」は角川書店が管理する映像事業ブランドとなる。
    • 角川学芸出版 - 角川書店の編集業務を担ってきた飛鳥企画が、辞書・事典・古典関係書・全集・高校教科書・大学テキスト等の編集業務を角川書店から移管を受け、2003年に商号変更と共に出版業務を開始。
    • アスキー・メディアワークス - 2008年4月1日に、メディアワークスアスキー(2代目)を吸収合併し、商号変更して発足、注文受託は角川グループパブリッシングが窓口となる(旧アスキー時代は独自の営業部が存在し、注文受託も自ら行っていた)。2011年1月1日ケータイ小説サイト運営の株式会社魔法のiらんどを吸収合併。2014年12月24日付でハイエンド書籍部をドワンゴに移管すると発表、IT技術書についてはドワンゴが「アスキードワンゴ」ブランドで発行し、KADOKAWAが発売する。
    • 富士見書房 - 一時期、合併により角川書店富士見事業部とされていたが、2005年に再独立し2013年まで存続していた。
    • メディアファクトリー - リクルートの書籍出版部門が分離する形で設立。2011年11月15日付けで角川GHDがリクルートから株式の譲渡を受け、角川グループ傘下に[11]。出版事業ではブランドカンパニー化まで独自のISBNコードを保持していた。
    • 中経出版 - 2009年4月7日付で株式を取得し子会社化。2009年10月に傘下の樂書舘を事業再編で統合。2013年4月1日付で株式会社新人物往来社を吸収合併。出版事業ではブランドカンパニー化まで独自のISBNコードを保持していた。
  • メディア&インフォメーション事業統括本部
    • 角川マガジンズ - ブランドカンパニー化前の2代目法人はクロスメディア部門統括会社。2009年3月1日に角川ザテレビジョンと角川クロスメディアが合併し角川マーケティングに社名変更。2010年4月1日付けで株式会社角川メディアマネジメントと合併。2011年1月1日に株式会社角川・エス・エス・コミュニケーションズと合併。同年7月1日に角川マガジンズに社名変更。
    • エンターブレイン - 旧アスキー第二編集統括本部。独自の営業部は存在しているが、注文受託は角川グループパブリッシングが窓口(かつては受託も自ら行っていた)。2010年10月1日付で株式会社メディアリーヴス(旧アスキー(初代))を、2011年3月1日付で株式会社角川マガジンズ (初代)を吸収合併。2015年4月1日付でゲームメディア関連事業、マーケティングリサーチ事業をKADOKAWA・DWANGO(現・カドカワ)に移管、同社がエンターブレインブランドで雑誌書籍の発行などを行っている。

傘下のグループ企業[編集]

出版・流通事業[編集]

  • 株式会社ビルディング・ブックセンター - 角川グループの製本・物流・受注等事業サポートを担当
  • 株式会社キャラアニ - 76.3%出資子会社。キャラクターグッズ販売。旧キャラクター・アンド・アニメ・ドット・コム、2008年10月にトイズワークスを合併
  • 株式会社ブックウォーカー - 電子書籍等電子コンテンツの制作、配信及び販売。2005年12月1日に角川モバイルとして設立。2009年10月1日にムービーゲート、角川インキュベーションを吸収合併して角川コンテンツゲートに商号変更、2011年1月1日にワーズギアを吸収合併。2012年7月1日に現商号に変更。
  • 株式会社角川ブックナビ

出版編集事業[編集]

映像事業[編集]

独自で映像・音楽(インディーズレーベルとして運営)事業を行うメディアファクトリーは前述の出版編集事業に該当。

クロスメディア事業[編集]

  • 株式会社毎日が発見 - 旧角川SSコミュニケーションズと千趣会との合弁、シニア向け通販事業。旧社名K.Sense
  • 株式会社角川アップリンク - 旧社名ムービータイム、完全子会社。映画館上映スケジュール・テレビ番組表の制作。
  • 株式会社角川メディアハウス - 広告代理業、「シネコンウォーカー」などの出版業務。
    • 株式会社エイガウォーカー - 2011年7月株式会社ムビチケとして設立、54.1%出資子会社。映画の電子前売券販売業務及び発券サイトの運営。2014年9月1日に現商号に変更。
  • 株式会社キッズネット - アップフロントグループとの合弁、21.2%出資の持分法適用会社。出版業務、声優の育成・マネジメント業務。
  • 株式会社ドコモ・アニメストア - NTTドコモとの合弁、角川書店が40%出資の持分法適用会社。スマートフォン向けアニメコンテンツの配信、コンテンツの版権管理・ライセンス業務、アニメ制作への出資等。

海外部門[編集]

  • 角川ホールディングスUS in HongKong
  • 台湾角川 - 台湾現地法人、台湾・香港などでの出版業務。2013年8月22日に台湾国際角川書店から商号変更。
  • 台湾アニメイト - 持分法適用会社。
  • 広州天聞角川動漫 - 湖南天聞動漫伝媒との合弁、中国での出版事業。
  • 新華角川 - 新華グループとの合弁、中国でのシネマコンプレックス運営。
  • 香港角川
  • KADOKAWA Contents Academy株式会社
  • KADOKAWA HOLDINGS ASIA Ltd.
    • KADOKAWA GEMPAK STARZ SDN. BHD. - マレーシアの大手出版社、KADOKAWA HOLDINGS ASIAを通じて株式を取得し傘下に[12]
    • KADOKAWA AMARIN COMPANY LIMITED - タイでの出版事業。KADOKAWA HOLDINGS ASIAとタイ出版最大手のAmarin Printing and Publishing Public Company Limitedとの合弁[13]
  • YEN PRESS - 北米における漫画・ライトノベルの英語出版事業。アシェットブックグループとの合弁で設立[14]

その他[編集]

  • 株式会社角川アスキー総合研究所 - 旧アスキー時代から存続している研究機関。アスキー・メディアワークスの発足後に同社の一部門となった後に、2013年2月1日に分離し角川グループホールディングス直下の子会社となる。2013年7月1日に株式会社角川デジックス(コンテンツのデジタルデータベース化、YouTube等を介した動画配信事業、各種業務支援事業等)と合併。
  • 株式会社エイティーエックス - エンドユーザ向けコンピュータシステムの受託開発。
  • 株式会社日本電子図書館サービス - 紀伊國屋書店講談社との合弁、学校・公立図書館向けの電子書籍貸出サービスの提供。
  • 株式会社ところざわサクラタウン - 埼玉県所沢市和田にあった所沢浄化センター跡地に、KADOKAWAが製造・物流の拠点および図書館・美術館・博物館を融合した施設「ところざわサクラタウン」を作るため2015年に設立した企画準備会社(今のところ、所在地はKADOKAWAと同じ千代田区富士見にある)。
  • 株式会社クールジャパントラベル - 角川アスキー総合研究所が移動とカルチャーの融合を目的として設立した会社。2017年6月8日に、WILLERと提携して同社が25%の株を保有している[15]

かつて関係のあった企業[編集]

  • かつて提携したが今は解消した企業 - 主婦の友社ベネッセコーポレーションアーティストハウスホールディングス
  • キネマ旬報社 - SSコミュニケーションズ傘下だったが、2002年にギャガ・クロスメディア・マーケティング傘下入りし、2007年に同社がフットノートに社名変更後同社の完全子会社を経て、2008年キネマ旬報社を存続会社として同社と合併。
  • 株式会社猿楽庁 - エンターブレイン傘下だったが、2010年3月にポールトゥウィンが全株式を取得し同社の完全子会社となる。
  • 株式会社角川ジェイコム・メディア - ジュピターテレコムとの合弁で50%出資の持分法適用会社として設立。2010年6月に精算し消滅。
  • 株式会社ソネット・カドカワ・リンク - ソネットエンタテインメントDAサーチ&リンクとの合弁、43.5%出資の持分法適用会社。インターネットによる情報サービスを提供。2010年4月、ソネットエンタテインメントに事業譲渡し保有株式も売却。
  • BitTorrent株式会社 - BitTorrent Inc.日本法人。当初出資していたが、株式を売却し持分法適用範囲から離れる。
  • アスミック・エースエンタテインメント株式会社 - 映画の製作・輸入・配給。エースピクチャーズ(旧:ヘラルド・エース)がアスミックと合併して設立した住商グループとの合弁。合併当初は47.6%を出資し、後に一部株式を売却し20%出資の持分法適用会社となったが、2010年角川映画が保有していた株式を全売却した。
  • ユナイテッド・シネマ株式会社 - 映画の興行、シネマコンプレックスの運営。住商グループ傘下で角川グループが20%の株式を保有していたが、後に住友商事が角川グループが保有していた株式を取得。2012年3月にアドバンテッジパートナーズが提供するファンドの出資によるユナイテッド・エンターテインメント・ホールディングスが発行済み株式を全取得している。
  • 角川シネプレックス株式会社 - 映画の興行、シネマコンプレックスの運営。旧ヘラルド・エンタープライズ。角川グループパブリッシングの子会社であったが、ユナイテッド・エンターテインメント・ホールディングスに譲渡し、「シネプレックス株式会社」に商号変更。
  • 株式会社角川プロダクション - 角川グループのコンテンツ版権管理・営業を統括。KADOKAWAに吸収合併後はIP事業統括本部IPマネージメント本部に移行。
  • NTTプライム・スクウェア株式会社 - NTTグループとの合弁で設立、クラウド型コンテンツの配信事業。当初は持分法適用会社だったが、出資比率を下げていき、2013年7月31日に株式譲渡しKADOKAWAグループから離脱。
  • Kadokawa Intercontinental Group Holdings - 2005年に買収した香港等でのシネコン事業、映画配給事業を担う会社。2013年8月に現地のホテル・不動産投資運営グループに売却。
  • 株式会社ティーゲート - 2008年3月、近畿日本ツーリストとの合弁で設立。インターネット・モバイルを通じた旅行商品紹介事業。45%出資の持分法適用会社だったが、株式を売却し関連会社から外れる。
  • 株式会社スマイルエッジ - 広告の販売・企画・制作。ドワンゴ子会社スカイスクレイパーとして設立後、角川グループホールディングスが株式を取得し子会社化・合弁会社化すると共に商号を変更。KADOKAWAとドワンゴの経営統合に伴い、合弁会社としての役割を終えたことから、ドワンゴの完全子会社となったのち、業務をドワンゴに移管し解散。
  • 株式会社Walker47 - 新規ネットサービス運営業務。KADOKAWAから分割設立。2015年1月のサービス終了後KADOKAWAに吸収された。
  • 株式会社ebクリエイティブ - 旧エンターブレインの子会社として2006年に設立。雑誌・書籍・映像・ソフトウェアの制作受託業務。2015年11月30日をもって活動休止し、KADOKAWA及びカドカワに事業承継。
  • 株式会社リインフォース - ドワンゴ、ハーツユナイテッドグループとの合弁、ゲーム関連情報サービスの企画・開発・運営。2016年8月1日にドワンゴに吸収合併。

角川グループに入らなかった企業[編集]

脚注[編集]

  1. ^ 1976年から1988年に存在した会社。角川書店(初代、現KADOKAWA)に吸収合併されており、現在の同名会社とは別法人である。
  2. ^ 【東証開示】連結子会社の吸収合併並びに商号及び定款の一部変更に関するお知らせ”. トピックス. 角川グループホールディングス (2013年3月28日). 2013年3月28日閲覧。
  3. ^ 佐藤社長が語る、新生「KADOKAWA」変革の狙い”. ORICON STYLE (2013年10月3日). 2013年10月23日閲覧。
  4. ^ スニーカー文庫等のライトノベルやアスキー・メディアワークスとエンターブレインのゲーム関連書籍・雑誌、角川書店及びメディアファクトリーの映像販売事業がこれに該当する。
  5. ^ a b KADOKAWA社内カンパニー制廃止 「角川書店」「富士見書房」、組織名から消える,ITmedia,2015年4月16日
  6. ^ 角川会長「ようやく、川上さんという若い経営者を手にした」 新会社「KADOKAWA・DWANGO」の目指す姿は,ITmedia,2014年5月14日
  7. ^ ドワンゴ、IT技術書出版新ブランド「アスキードワンゴ」を設立,週アスPlus,2014年12月24日
  8. ^ 純粋持株会社体制への移行及び会社分割(簡易新設分割)による子会社設立に関するお知らせ,カドカワ株式会社,2017年5月25日
  9. ^ 連結子会社の商号決定に関するお知らせ,2017年6月13日
  10. ^ メディアファクトリーの件に関しては音楽ソフトCMに限り統合前に使用していた独自のMFサウンドロゴを使用しているが、KADOKAWAブランドの知名度の向上を図る為に今後はKADOKAWAの統一サウンドロゴに変更される可能性が高い。CMについては何れもKADOKAWAの統一サウンドロゴを使用。富士見書房・メディアファクトリー共同TCGプロジェクト「アンジュ・ヴィエルジュ」についてもMFロゴからKADOKAWAの新ロゴタイプ(社名のみ)に差し替え。
  11. ^ なお、映像・音楽コンテンツにおける販売・営業事業は移管せず、同社(ブランド)による担当としていた。
  12. ^ マレーシア Art Square Group の株式取得および同国政府機関 InvestKL による事業支援に関するお知らせ,株式会社KADOKAWA,2015年11月5日
  13. ^ KADOKAWAがタイでの出版事業を本格化 バンコクにAmarinとの合弁会社設立,アニメ!アニメ!ビズ,2016年9月6日
  14. ^ 日本マンガの英語出版事業買収 KADOKAWA、米大手から,日本経済新聞,2016年4月11日
  15. ^ 株式会社KADOKAWAとWILLER株式会社が移動とカルチャーの融合を目指し提携を開始 - KADOKAWA 2017年6月8日

外部リンク[編集]