西室泰三

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にしむろ たいぞう
西室 泰三
生誕 (1935-12-19) 1935年12月19日(81歳)
日本の旗 日本 山梨県都留市
出身校 慶應義塾大学経済学部
職業 実業家
受賞 レジオン・ドヌール勲章オフィシエ

西室 泰三(にしむろ たいぞう、1935年(昭和10年)12月19日 - )は、日本実業家東芝名誉顧問。

株式会社東芝代表取締役社長(後に代表取締役会長を経て、2016年4月時点で相談役)、株式会社東京証券取引所代表取締役会長兼社長、株式会社東京証券取引所グループ取締役会長兼代表執行役、日本郵政株式会社取締役兼代表執行役社長、ゆうちょ銀行取締役兼代表執行役社長、第33期慶應義塾評議員会議長等を歴任。

概要[編集]

生い立ち[編集]

山梨県都留市出身[1](現在の本籍神奈川県[1])。実家は絹織物の染色業者。小学校に上がる前から毎日、朝食前に論語の素読をさせられる。小学校4年生時に終戦を迎える。

私立武蔵中学校・高等学校から2年間の浪人生活を経て慶應義塾大学経済学部入学。学生時代はバスケットボールの選手として鳴らし、オリンピックの強化選手となったことがある[2]。在学中にカナダブリティッシュコロンビア大学へ留学。

東芝、東京証券取引所での活動[編集]

東芝社長就任後には総会屋への利益供与事件、半導体事業不振、米国におけるフロッピーディスク装置訴訟和解による1100億円の特別損失など不祥事や損失が相次ぎ、社長退任まで利益は下降し続けた。

2005年に同社相談役に就任後も、2015年に発覚した長年にわたる粉飾決算などの不正会計問題の指摘を受けて、相談役制度を廃止する流れとなり2016年内に退任することとなった。一連の会計不祥事に関連して、幹部OBや顧問が意思決定に関与し続ける経営体制に対して社会的な批判を浴びた[3]

東京証券取引所会長就任中にはジェイコム株大量誤発注事件が発生し、社長職を兼務して事後処理に奔走した。また、ライブドアショックでは全銘柄取引停止という異例の措置を行った。

東芝の多くの粉飾の関係者が東京証券取引所会長を務めていたことには批判が多い。

郵政民営化[編集]

郵政民営化後には郵政民営化委員会委員長を歴任。同委員会は日本郵政グループ傘下のゆうちょ銀行が認可申請している住宅ローンやそれに伴う損害保険の募集、法人向け貸付について、条件付きで容認すると発表した[4]。西室は中国の政府系ファンド・中国投資有限責任公司(CIC)の有識者会議のメンバーに選任されている。

その後日本郵政で代表取締役社長を務めていたが、2015年4月から約1ヶ月半の間にゆうちょ銀行取締役兼代表執行役社長を務めた後、同年7月に発覚した利益水増しによる東芝不正会計問題への関与がとりざたされる中、2016年2月突如検査入院し、そのまま退院の目途がたたないとして、社長を退任し、後任の日本郵政社長には、すでにゆうちょ銀行社長の後任として就いており、日本興業銀行出身の長門正貢がゆうちょ銀行の執行役を退いた上で就いた[5]

いずれにせよ、東芝の多くの粉飾の関係者が日本郵政およびゆうちょ銀行の取締役兼代表執行役社長会長を務めていたことには多くの批判がある。

略歴[編集]

政府委員等[編集]

  • 社団法人日本電機工業会会長
  • 財務省政策評価の在り方に関する懇談会座長
  • 法務省公安審査委員会委員
  • 社団法人日本経済団体連合会副会長
  • 内閣府地方分権改革推進会議議長
  • 日米経済協議会会長・日米財界人会議議長
  • ILOグローバル化の社会的側面世界委員会委員
  • 社団法人日本広告主協会理事長
  • WTO事務局長ビジネス諮問会議委員
  • 社会保障の在り方に関する懇談会委員
  • 経済産業省産業構造審議会新成長部会長
  • シンガポール政府EDB国際諮問会議委員
  • 財務省財政制度等審議会会長
  • 社団法人日本経済団体連合会評議員会議長
  • 財務省参与
  • 米国IBMCorporation取締役
  • 外務省新日中友好21世紀委員会日本側座長
  • 財団法人日本国際問題研究所会長
  • 郵政民営化委員会委員長
  • 戦後70年談話21世紀構想有識者懇談会座長(第3次安倍内閣

脚注[編集]

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外部リンク[編集]

ビジネス
先代:
坂篤郎
日本郵政株式会社社長
第4代:2013 - 2016
次代:
長門正貢