カドカワ

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カドカワ株式会社
KADOKAWA DWANGO CORPORATION
Kadokawa Dwango Logo.png
Ginza Kabukiza 2013 0428.jpg
種類 株式会社
市場情報
東証1部 9468
2014年10月1日上場
本社所在地 日本の旗 日本
104-0061
東京都中央区銀座四丁目12番15号
歌舞伎座タワー(受付は14階)[1]
本店所在地 102-8177
東京都千代田区富士見二丁目13番3号[2]
設立 2014年10月1日
業種 情報・通信業
法人番号 2010001163289
事業内容 グループ会社の経営管理
ゲームメディア関連事業
代表者 川上量生(代表取締役社長)
資本金 206億25百円[3]
発行済株式総数 7089万2060株[3]
売上高 連結:2057億17百万円
経常利益 連結:74億7百万円
純利益 連結:57億67百万円
純資産 連結: 1117億24百万円
単体: 816億78百万円
(2017年3月期)[3]
総資産 連結: 2469億49百万円
単体: 1105億64百万円
(2017年3月期)[3]
従業員数 連結:4,179名
単体: 262名(2017年3月期)
会計監査人 有限責任監査法人トーマツ
主要株主 川上量生 8.02%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 5.29%
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 4.20%
日本テレビ放送網株式会社 2.93%
日本電信電話株式会社 2.88%
日本生命保険相互会社 2.42%
株式会社バンダイナムコホールディングス 2.16%
株式会社みずほ銀行 1.86%
GOLDMAN, SACHS& CO. REG 1.85%
株式会社NTTドコモ 1.70% [3]
主要子会社 株式会社KADOKAWA 100%
株式会社ドワンゴ 100%
株式会社大百科ニュース社 100%
関係する人物 角川歴彦(取締役会長)
佐藤辰男(取締役相談役)
外部リンク http://info.kadokawadwango.co.jp/
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カドカワ株式会社: KADOKAWA DWANGO CORPORATION)は、2014年10月1日に設立された日本持株会社出版社ドワンゴKADOKAWAを傘下に持つ。2015年10月1日より、KADOKAWA・DWANGOより社名を変更。

概要[編集]

KADOKAWAドワンゴの両社は、2010年に10月に包括的業務提携を、2011年5月に資本提携を行っており、電子書籍や動画配信の面で、関係を強めていた[4][5]が、2014年5月14日付で、両社の経営統合による持株会社の設立に基本合意、発表された[4]

今回の経営統合によって、これまでよりも両社の関係の強化につながるだけでなく、両社の共通の理念と戦略の下で、これまで両社が持っていた経営資源を有効活用しながら、KADOKAWAが発信しているアニメや映画などのコンテンツを、ニコニコ動画を主にして、ネットを通じて国内・海外へ発信する体制の強化を図って、いわば、「世界に類のないコンテンツプラットホームの確立を目指す」ことを目的にした「総合的なメディア提供会社」に発展させることにしている[4][5][6]

また、「ドワンゴのプラットフォームの更なるユーザー数増加と広告収入増加」「KADOKAWAの編集力でドワンゴのプラットフォーム上のUGCをプレミアム化」「ドワンゴの情報展開力とKADOKAWAの取材編集力による新しいメディアの構築」の3つの経営統合による相乗効果が見込まれるという[5]

また、ドワンゴによる子会社の吸収合併も行い、経営資源を有効活用することで、ドワンゴとしてさらなる成長を図るとともに、KADOKAWAとのシナジー効果を最大限に発揮して、持株会社自体の企業価値の向上を目指すとしている[7][8][9]

沿革[編集]

※正式な経営統合日以前の「前史」的な内容も含む。

  • 2014年
    • 5月14日 - 経営統合を正式に発表。
      • KADOKAWAの佐藤辰男相談役は都内で行われた記者会見の中で、「プラットフォーム(情報の配信基盤)とコンテンツ(情報の内容)を融合させて魅力を強化する」と経営統合の狙いを語った上で、「カドカワはデジタル対応を急いでいる」「エディターの隣にエンジニアが一緒に座って仕事をし、コンテンツとテクノロジーを融合させる」との構想を明らかにし、また、ゲーム事業や電子書籍事業でのシナジー効果を見込みながら、日本のコンテンツを海外へ配信することを念頭に「進化したメガコンテンツを目指したい」と話す[10]
      • ドワンゴの川上量生会長は「ネットは専業でやっていくのが正しいと言われてきたが、それには疑問を持ってきた」と指摘した上で「コンテンツとプラットフォームを両方やっていくのがベストな方策だ」との自身の考えを述べる[10]
      • KADOKAWAの角川歴彦会長はドワンゴについて「高く評価している」とし、「私は川上君(ドワンゴ会長)という若き経営者を手にした」と満足感を示した上で、KADOKAWAとドワンゴの両社については「共通のテーマはサブカルチャーというところに基盤がある。文化が違うように見えて、実は同じだ」と述べる[10]
    • 6月21日 - KADOKAWAの定時株主総会が行われ、経営統合の議案[11]が承認[12][13]
    • 6月26日 - ドワンゴは、KADOKAWAとの経営統合をした後のグループ運営を見据えて、意思決定のスピード化と経営資源の最適化を目的に、ドワンゴコンテンツ、ドワンゴモバイル、キテラスの3社を、2014年10月1日付でドワンゴに吸収合併することを発表[7][8]
    • 7月3日 - ドワンゴの臨時株主総会が行われ[12]、KADOKAWA同様に経営統合の議案[14]が承認された[15]
    • 9月25日 - ドワンゴは、統合後のグループ運営を見据え、意思決定のスピード化及び経営リソースの最適化を目的に、ドワンゴ・ユーザーエンタテインメントを、2014年11月1日付でドワンゴに吸収合併すると発表[9][16]
    • 10月1日 - 統合会社「株式会社KADOKAWA・DWANGO」設立。
    • 11月13日
      • 同年12月25日付でドワンゴがバンタンを完全子会社化すると発表[17]
      • ドワンゴがニワンゴの発行済み全株式を取得し完全子会社化すると発表[18]
      • スマイルエッジをドワンゴの完全子会社にし、事業移管した上で解散すると発表[19]
    • 12月8日 - エイベックス・グループ・ホールディングスが保有する全株式を売却すると発表。2006年のドワンゴとの資本提携以来続いていたエイベックスとKADOKAWA・DWANGOの資本関係が終了する[20]
  • 2015年
    • 1月29日 - KADOKAWAとの間でエンターブレインブランドカンパニーのゲームメディア関連事業、マーケティングリサーチ事業及びこれらの事業に付随する広告事業の吸収分割を4月1日付で行うと発表[21]
    • 6月23日 - 同日開催の株主総会及び取締役会を経た上で、川上会長が代表取締役社長に、佐藤社長が代表取締役会長に、それぞれ入れ替わる形で就任[22]
    • 10月1日 - 6月開催の株主総会での承認を経た上で商号カドカワ株式会社に変更された。KADOKAWAとドワンゴの経営統合を強く示すため、両社の音(KADOKAWA、ドワンゴ)を組み合わせた商号にするとしている。なお、英語表記は引き続き「KADOKAWA DWANGO CORPORATION」のままとなる[23]
    • 10月14日 - 学校法人角川ドワンゴ学園及び通信制高等学校N高等学校」の設立を発表。文部科学省による設置認可がなされた後、2016年4月1日に開校[24][25]
  • 2017年
    • 6月22日 - 同日付の株主総会等を経た上で佐藤会長が代表権の無い取締役相談役に、角川相談役が取締役会長に就任[26]
    • 6月30日 - 同年5月10日設立の子会社である株式会社大百科ニュース社が未来検索ブラジルが運営するニコニコ大百科の事業を吸収分割を行うのに伴い、これを実施するための対価を同社に第三者割当する目的として、自己株式806,000株を処分する予定[27]
    • 7月3日 - ゲーム情報ポータル事業を新設する株式会社Gzブレインに分割し、再び純粋持株会社体制に戻る予定[28][29]

経営陣[編集]

経営陣では当初KADOKAWA側から持株会社の社長を、ドワンゴ側からも代表取締役を出した[4][6]。その後逆転させたのを経て、2017年6月22日現在以下の体制となった。

過去の経営陣[編集]

  • 取締役:濵村弘一(2017年6月退任)
  • 取締役:夏野剛(2017年6月退任)
  • 取締役:小松百合弥(2017年6月退任)
  • 社外取締役:麻生巌(2017年6月退任)

ゲーム情報ポータル事業[編集]

ゲーム関連出版[編集]

発売はKADOKAWA、ブランドはエンターブレイン

Webサイトおよびアプリ[編集]

マーケティング[編集]

教育事業[編集]

グループ会社[編集]

持分法適用関連会社[編集]

出典[編集]

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  1. ^ 会社情報:事業所MAP”. KADOKAWA・DWANGO. 2014年10月1日閲覧。
  2. ^ 株式会社KADOKAWA・DWANGOの設立に関するお知らせ (PDF)”. KADOKAWA・DWANGO (2014年10月1日). 2014年10月1日閲覧。
  3. ^ a b c d e 有価証券報告書第3期(平成28年4月1日 ‐ 平成29年3月31日) (PDF, カドカワ株式会社 2017年6月23日)
  4. ^ a b c d “角川・ドワンゴ、15年春にも持ち株会社 統合発表へ”. 日本経済新聞社. (2014年5月14日). http://www.nikkei.com/article/DGXNASDZ14012_U4A510C1MM0000/ 2014年5月14日閲覧。 
  5. ^ a b c “新会社KADOKAWA・DWANGO設立を正式発表 、統合の要点をチェック”. iNSIDE. (2014年5月14日). http://www.inside-games.jp/article/2014/05/14/76734.html 2014年5月14日閲覧。 
  6. ^ a b “KADOKAWAとドワンゴ 10月に統合”. NHK. (2014年5月14日). http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140514/k10014449651000.html 2014年5月14日閲覧。 
  7. ^ a b 完全子会社の吸収合併(簡易合併・略式合併)に関するお知らせ (PDF)”. ドワンゴ (2014年6月26日). 2014年7月20日閲覧。
  8. ^ a b “ドワンゴがドワンゴコンテンツ、ドワンゴモバイル、キテラスの3社を吸収合併”. musicman-net. (2014年6月27日). http://www.musicman-net.com/business/37152.html 2014年7月20日閲覧。 
  9. ^ a b 完全子会社の吸収合併(簡易合併・略式合併)に関するお知らせ (PDF)”. ドワンゴ (2014年9月25日). 2014年9月26日閲覧。
  10. ^ a b c “カドカワ相談役「プラットフォームとコンテンツ融合で魅力強化」 経営統合に”. 日本経済新聞. (2014年5月14日). http://www.nikkei.com/article/DGXNASFL140VL_U4A510C1000000/?n_cid=TPRN0004 2014年5月14日閲覧。 
  11. ^ 株式移転計画承認の件
  12. ^ a b “KADOKAWA株主総会、ドワンゴとの経営統合承認”. 日本経済新聞. (2014年6月21日). http://www.nikkei.com/article/DGXNASDZ21H01_R20C14A6TJC000/ 2014年6月24日閲覧。 
  13. ^ 第60期定時株主総会議案の議決結果について (PDF)”. 株式会社KADOKAWA (2014年6月23日). 2014年6月24日閲覧。
  14. ^ インターネット開示事項(第1号議案 株式移転計画承認の件)
  15. ^ “ドワンゴ、臨時株主総会でKADOKAWAとの統合承認”. 日本経済新聞. (2014年7月3日). http://www.nikkei.com/article/DGXNASDZ03H5F_T00C14A7TJ1000/ 2014年7月4日閲覧。 
  16. ^ (訂正)「完全子会社の吸収合併(簡易合併・略式合併)に関するお知らせ」の一部訂正について(39KB) (PDF)”. ドワンゴ (2014年9月25日). 2014年9月27日閲覧。
  17. ^ 当社子会社(株式会社ドワンゴ)による株式会社バンタンの株式の取得(完全子会社化)に関するお知らせ (PDF)”. KADOKAWA・DWANGO (2014年11月13日). 2014年11月13日閲覧。
  18. ^ 当社子会社(株式会社ドワンゴ)による株式会社ニワンゴの完全子会社化に関するお知らせ (PDF)”. KADOKAWA・DWANGO (2014年11月13日). 2014年11月13日閲覧。
  19. ^ 当社連結子会社(株式会社スマイルエッジ)解散のお知らせ (PDF)”. KADOKAWA・DWANGO (2014年11月13日). 2014年11月13日閲覧。
  20. ^ エイベックス、角川ドワンゴ株すべて売却へ 売却益34億円,日本経済新聞,2014年12月8日
  21. ^ 連結子会社(株式会社KADOKAWA)との会社分割(簡易吸収分割)に係る分割契約締結に関するお知らせ (PDF)”. KADOKAWA・DWANGO (2015年1月29日). 2015年1月31日閲覧。
  22. ^ 代表取締役社長の異動に関するお知らせ (PDF)”. KADOKAWA・DWANGO (2015年6月10日). 2015年6月10日閲覧。
  23. ^ 商号の変更に関するお知らせ (PDF)”. KADOKAWA・DWANGO (2015年5月28日). 2015年5月28日閲覧。
  24. ^ カドカワが創る“ネットの高校”「N高等学校」2016年4月開校予定,カドカワ株式会社,2015年10月14日
  25. ^ カドカワ、ネットの高校「N高等学校」来春開校へ プログラミング、アニメの課外授業も,ITmedia,2015年10月14日
  26. ^ 人事、カドカワ,日本経済新聞,2017年5月12日
  27. ^ 子会社に対する第三者割当による自己株式の処分に関するお知らせ,カドカワ株式会社,2017年5月25日
  28. ^ 純粋持株会社体制への移行及び会社分割(簡易新設分割)による子会社設立に関するお知らせ,カドカワ株式会社,2017年5月25日
  29. ^ 連結子会社の商号決定に関するお知らせ,2017年6月13日

外部リンク[編集]