THE FACTS

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THE FACTS(ザ・ファクツ)は、すぎやまこういち屋山太郎櫻井よしこ花岡信昭西村幸祐の5人で構成された「歴史事実委員会」が、慰安婦問題に関して『ワシントン・ポスト』(2007年6月14日付)に出した意見広告。「慰安婦強制連行の証拠はない」という主張を展開している[1][リンク切れ]。題名の『THE FACTS』は「事実」の意[1][リンク切れ]。広告費用はすぎやまが全額負担した。また、国会議員44人、有識者13人が賛同者として名を連ねた[2][リンク切れ]

経緯と影響[編集]

第1次安倍内閣慰安婦について「狭義の強制の証拠はなかった」と閣議決定した事に対して、米国では反感が強まっていた。国家安全保障会議上級アジア部長であったマイケル・グリーンは「強制連行されたかどうかは関係ない。・・・・問題は慰安婦が悲惨な目に遭ったという事であり、永田町政治家たちはこの事実を忘れている」と述べている[3]

この広告に対し、アメリカ合衆国海軍戦後日本に作られた特殊慰安施設協会に関する広告の主張に対し反論を行うと表明した[4][リンク切れ]しんぶん赤旗ディック・チェイニー合衆国副大統領も「このような意見広告が何故掲載されたのか」と不快感を示したと報じた[5][6]

日本側は、この広告によって日米同盟の重要性が再認識され、決議案可決の流れが止まることを期待していたが[7]6月26日下院外交委員会の採決では、「賛成39、反対2」で決議案は可決された。外交委員長のトム・ラントスは採決に当たり、この広告に日本の国会議員が名を連ねたことについて、「慰安婦制度の中で生き残った人々を中傷するものだ」と批判した[8]

ただし、決議案は原案から修正され、「日本国首相の公式の声明としての謝罪」を「首相が公式な声明として謝罪すれば、これまでの声明の誠意に関して繰り返される疑問を晴らすのに役立つだろう」に修正して、日米同盟の重要性を指摘する文章も追加された[8]

この後、世界各国の国会国際機関から、日本政府慰安婦問題解決を促す決議が相次いだ(オランダ下院慰安婦問題謝罪要求決議カナダ下院慰安婦問題謝罪要求決議国際連合人権理事会フィリピン台湾欧州議会)。

賛同者[編集]

国会議員
自由民主党

愛知和男赤池誠章稲田朋美江藤拓大塚高司岡部英明小川友一鍵田忠兵衛亀岡偉民木原稔木挽司坂井学島村宜伸杉田元司鈴木馨祐薗浦健太郎平将明土井亨土井真樹戸井田徹西本勝子林潤古川禎久松本文明松本洋平武藤容治山本朋広渡部篤中川義雄

民主党

石関貴史泉健太河村たかし北神圭朗神風英男田村謙治牧義夫松木謙公松原仁吉田泉笠浩史鷲尾英一郎松下新平

無所属

西村眞悟平沼赳夫

有識者

脚注[編集]

  1. ^ a b 花岡信昭 (2007年6月21日). “我々の国家はどこに向かっているのか 第64回 ワシントン・ポスト紙に「慰安婦意見広告」― その経緯と波紋”. 日経BP. p. 1. 2011年5月13日閲覧。
  2. ^ 花岡信昭 (2007年6月21日). “我々の国家はどこに向かっているのか 第64回 ワシントン・ポスト紙に「慰安婦意見広告」― その経緯と波紋”. 日経BP. p. 2. 2011年5月13日閲覧。
  3. ^ 「朝日新聞」2007-3-10
  4. ^ “「強制性否定」が逆効果=採択濃厚の慰安婦決議案-米下院”. 時事通信社. (2007年6月19日). http://megalodon.jp/?url=http://www.jiji.com/jc/c%3fg%3dpol_30%26k%3d2007061900700&date=20070619202745 2009年12月20日閲覧。 
  5. ^ “「従軍慰安婦」強制を否定 自民・民主議員ら 米紙への意見広告 批判・怒り世界から 米副大統領も「不愉快」”. しんぶん赤旗. (2007年6月24日). http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-06-24/2007062403_01_0.html 2009年12月20日閲覧。 
  6. ^ “日本の慰安婦関連広告、米副大統領や議員が猛反発”. 聯合ニュース. (2007年6月18日). http://japanese.yonhapnews.co.kr/society/2007/06/18/0800000000AJP20070618001000882.HTML 2010年4月22日閲覧。 
  7. ^ 西村幸祐 (2007年6月). “酔夢ing Voice - 西村幸祐 -”. 2009年12月20日閲覧。
  8. ^ a b “米下院外交委「慰安婦」決議を採択…日本政府に謝罪要求”. YOMIURI ONLINE (読売新聞). (2007年6月27日). オリジナル2007年7月1日時点によるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20070701173333/http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20070627it02.htm 2015年8月7日閲覧。 

外部リンク[編集]