基礎的財政収支

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基礎的財政収支(きそてきざいせいしゅうし)は、公会計において、過去の債務に関わる元利払い以外の支出と、公債発行などを除いた収入との収支である。プライマリー・バランス: primary balance)ともいう。

歳出は国債費と政策的経費の和であるため、プライマリー・バランス額の定義式は次のようになる[1] [注釈 1]。ただし、国債の元金償還費と国債利払い費は、国債費に該当する。

プライマリー・バランス額 =(税収 + 税外収入)− 政策的経費

税外収入としては、国有財産売払収入、印紙収入(郵便局販売分)等がある。[4] 政府貨幣(1円硬貨~500円硬貨、記念硬貨)は政府が発行して日本銀行に交付すると、政府預金が増えて政府貨幣発行益が発生する。[5] 政府貨幣発行益も税外収入となりますので、プライマリー・バランス額の式を書き換えると次のようになる。

プライマリー・バランス額 =(政府貨幣発行益等の税外収入+税収)− 政策的経費 = 政府貨幣発行益等の税外収入 +(税収 −  政策的経費)

したがって、(税収 −  政策的経費)が赤字であっても、政府貨幣発行益などの税外収入が十分に大きければプライマリー・バランス額は黒字となる。

概要[編集]

基礎的財政収支が均衡していれば、毎年の政策的な経費が税収などの毎年の収入でまかなわれていることになる。この場合、この年の債務の増加は利払い分だけであり、利子率と経済成長率が同じであれば公債の対国内総生産(GDP)比は一定となる。

基礎的財政収支は、国民経済における3つの主要な部門収支の1つであり、その他は民間部門と海外部門である。基礎的財政収支と民間部門収支と海外部門収支の合計は0になる。そして全ての部門が同時に黒字または赤字になることはない。基礎的財政収支が黒字であるときは、残り2部門における合計収支の赤字によって相殺され、基礎的財政収支が赤字の場合はその逆になる。

主流のマクロ経済学では、国民経済が不況で需要不足の状態の場合、基礎的財政収支の赤字を拡大する積極財政で民間部門に黒字を供給して経済を刺激する財政政策が求められる[6]。逆に経済が過熱して需要が過剰な場合は、基礎的財政収支の均衡や黒字を目指す緊縮財政で需要の引き締めをすることが求められる。

プライマリー・バランス黒字化の影響[編集]

プライマリー・バランス黒字とは、方程式で表現すると次式となる。

プライマリー・バランス額 =(税収+税外収入)ー 政策的経費 > 0

さらに変形すると、次式のようになる。

(税収+税外収入)> 政策的経費

上記の式において税外収入が税収に比較して無視できるほど小さいので、税外収入をゼロとしてプライマリー・バランス黒字の状態を記述すると、次式となる。

税収 > 政策的経費

税収の範囲内に政策的経費を抑えるという方式のプライマリー・バランス黒字化は、民間部門の貨幣の総額を減少させるので、需要を減らし民間経済規模を縮小させ、デフレをもたらすことになる。

ただし、税外収入の中の政府貨幣発行額を大幅に増額させる[7]ならば、プライマリー・バランスを黒字化していても民間部門の貨幣の総額を増大させて、需要を増やして民間経済規模を拡大させることも可能となる[8]

財政の安定性との関係[編集]

「日本の財政関係資料 令和4年4月 財務省」の第21ページ[9]の記載によると、債務残高対GDP比には次の方程式が成立する。

(今期の債務残高対GDP比) = ((前期の債務残高)×(1+名目金利)+(今期のプライマリー・バランス赤字))/((前期のGDP)×(1+名目成長率)) ----- 1式


この1式に関して、財務省は次の事を述べている。

  ● 金利(r) = 名目経済成長率(g) で、 PB赤字 = 0 であれば、 債務残高対GDP比は一定[9]

そして、ここから財務省はさらに次の事を導出している。

  ● 債務残高対GDP比の安定的な引下げのためには、 プライマリー・バランスの黒字化が必要[9]


しかし、財務省が設定した1式を詳細に分析して財務省とは全く異なる結論を導いた論考「PB黒字化目標の欺瞞 高校数学で暴く財務省黒字化目標の欺瞞」[10]が存在する。

その論考では1式における、(今期の債務残高対GDP比)をdnと置き、今期の債務残高をDnと置き、今期のGDPをYnと置く。そして、前期の債務残高をDn-1と置き、名目金利をiと置いた。

そして、今期のプライマリー・バランス赤字をSnと置き、前期のGDPをYn-1と置き、名目成長率をgと置いて、財務省が設定した1式を次の2式として記述している。


dn = Dn/Yn = (Dn-1 × (1+i) + Sn)/(Yn-1 × (1 + g)) ----- 2式

ここで、指数関数exp(a,x)をaのx乗を示す関数であると定義すると、2式をもとに論考「PB黒字化目標の欺瞞 高校数学で暴く財務省黒字化目標の欺瞞」では、次の3式を導出している。


dn = (d0 + s0/i) × exp(((1 + i)/(1 + g)),n) ー (s0/i) × exp((1/(1 + g)),n) ------ 3式

ただし、s0 = S0/Y0である。S0はSnを一定値として置いたものであり、Y0はn=0に相当する期のGDPである。

「PB黒字化目標の欺瞞 高校数学で暴く財務省黒字化目標の欺瞞」[10] では、3式におけるnが無限大とした場合のdnの極限値を求めている。

その結果、次のように結論付けている。ただし、i は名目金利であり、gは名目成長率であり、dnは今期の債務残高対GDP比であり、d0は第0期の債務残高対GDP比であり、s0は第0期のプライマリー・バランス対GDP比である。

i > g ならば、dnは発散

i = g ならば、dnはd0 + s0/i に収束

i < g ならば、dnは0に収束

上記は、次のことを示している。

プライマリー・バランスの黒字化をしても、金利が経済成長率よりも大きければ、債務残高対GDP比は大きくなり発散に向かうのであり、債務残高対GDP比の安定的な引下げにはならない。

債務残高対GDP比を安定的に引き下げるためには、経済成長率が金利よりも大きいことが必要であるし、経済成長率が金利よりも大きければ、プライマリーバランスが赤字でも黒字でも債務残高対GDP比は0に収束する。

プライマリー・バランス黒字化目標は、債務残高対GDP比の安定的な引き下げには無関係である。この事を数学的に補強する他の論考も存在する。[11]


また、下記のドーマー条件においても、基礎的財政収支(プライマリー・バランス)は、財政の安定性には無関係であり、利子率と経済成長率だけが財政の安定性に関係するので、プライマリー・バランス黒字化目標は財政の安定化目標としては無意味であることが示されている。

日本銀行が保有する国債との関係[編集]

2022年4月11日の参議院決算委員会での西田昌司参議院議員と鈴木財務大臣の質疑において、「日本銀行保有の国債に関しては、実質的に政府には元金も金利も支払い負担が存在しないので、政府の貸借対照表での負債から日本銀行保有国債を削除するべきである。」という趣旨の西田昌司参議院議員の説明に、鈴木財務大臣が同意した。[12]

財務省の資料によると、2022年12月末現在において、日本の国債の保有者別の内訳では、日本銀行の国債保有の割合が48.1%となっている。[13] したがって、鈴木財務大臣の2022年4月11日の参議院決算委員会での発言を反映させるならば、国債による政府債務がほぼ半減したことになる。すなわち、それはプライマリーバランス黒字化をしなくても、債務残高対GDP比が半減して、財政は大幅に改善したという事になる。

日本銀行が買いオペで国債を購入すると、政府の債務残高対GDP比は改善することも意味し、プライマリーバランス黒字化以外に日本銀行による国債の買いオペが債務残高対GDP比の改善手段となったことも意味する。

基礎的財政収支に関連した経済学的定理[編集]

(1) ドーマー条件

ドーマー条件とは,利子率と経済成長率を比較し,利子率が経済成長率よりも 低ければ,財政は破綻せずに安定化に向い,逆に,利子率が経済成長率よりも高ければ,財政破綻へと導かれてしまうという,財政の安定性 をチェックするための重要な条件である。[14] 

債務対GDP比をbとし、今期のbの増分をΔbtとし、Δbtの前期のbに対する比を∂Δbt/∂bt-1と表記すると、「利子率 (rt)が経済成長率(ηt)を上回れば,∂Δbt/∂bt-1 は正の値をとり,国債発行の対 GDP 比(Δbt) は増加,財政赤字の発散(不安定化)を導くことになる。逆に,利子率が経済成長率を下回れば,国債発行の対 GDP 比率は減少していくことになり,財政赤字は解消する(安定化する)。[14] 」と、ドーマー条件は示している。

すなわち、財政の安定性に基礎的財政収支は無関係であり、利子率と経済成長率だけが関係すると、ドーマー条件は示している


基礎的財政収支が均衡しても名目経済成長率よりも名目金利が高ければ、政府債務残高の名目GDP比は上昇し続ける。骨太の方針を巡っては、名目経済成長率と名目金利のどちらが高いかが議論となった。

中長期の経済財政に関する試算との関係[編集]

内閣府は経済財政諮問会議に対して、「中長期の経済財政に関する試算」を提供して基礎的財政収支の対GDP比を含む様々な経済と財政の指標が、ベースラインケースと成長実現ケースにおいてどのように推移するかと言う試算を提供している。[15][16][17][18][19][20][21][22][23]

「中長期の経済財政に関する試算」を基礎データとして基礎的財政収支の改善,デフレ脱却,名目GDPの成長目標のための政策を経済財政諮問会議では討議しているが、2022年になって経済財政諮問会議の民間議員からは、「中長期の経済財政に関する試算」の信頼性が落ちているとの趣旨の下記(1)に記載の指摘や、内容の改善を求めるとの趣旨の下記(2)に記載の指摘があがってきている。

 (1) 明るい未来とそれに向けた道筋を示すことは大変重要であり、試算が楽観的 になりがちなのは分からないでもないが、過去の試算の実現度合いを見れば、 試算の信頼性が落ちていると思わざるを得ない。現実を直視することもとても 重要。先ほど柳川議員がおっしゃったように、過去の試算と異なり今回は実現 できるというなら何故できるのか、民間との試算の違いは何なのか、しっかりとマーケットと向き合ってコミュニケーションをする必要性があるのではない か。[24]

 (2) 中長期試算に示された道筋を確固たるものとする観点から、ベースラインケースについて、 日本経済の潜在力や財政の道筋について的確に現状を反映するほか、将来の選択肢を加 味する等により、成長実現ケースへの移行に必要な政策対応の検討に資するべき。[25]

プライマリー・バランス黒字化目標に対する各種見解[編集]

経団連は、「財政政策が過度に緊縮的にならないために、日本の異常な財政運営方法を、グローバル に行われている普通の形にする必要がある。修正すべきは、①プライマリーバランスの黒 字化目標と、②国債の 60 年償還ルールである。この二つの異常な財政運営方法が、日本の 財政政策を異常な緊縮にしてしまう原因となり、日本経済がデフレ構造不況から脱却する ことの障害になっている。」と述べている。[26]

藤井聡は、「プライマリー・バランス黒字化目標(PB目標)こそが今の日本の衰弱と財政悪化を導く元凶となっている」と指摘している[27]

1997年におこなった消費増税によって、日本経済はデフレに陥り「衰退途上国」となった[28]

「プライマリバランス改善」が、デフレを持続させている[28]

「財政再建のためにPB(プライマリバランス)を黒字化せよ」と叫び、それを実行したせいで、かえって景気が冷え込んで税収が減り、財政がさらに悪化した[29]

竹中平蔵は「名目GDP成長率が名目金利よりも高かった場合、基礎収支が赤字でなければ、財政の破綻は回避できる」と指摘している[30]。竹中は「通常の場合、金利よりもGDPの伸びは高くなるため、(経済成長すれば)財政健全化が進むこととなる。しかし、プライマリーバランスが赤字のままだと、財政破綻する懸念が高まる。重要なのは、金利を支払う前の財政収支をゼロ以上にし、国債残高が増えないようにすることである。金利の方が経済成長率よりも高い場合はこの通りにはいかないが、通常は金利以外に新規の国債発行をしないようにすれば、債務の負担は年々相対的に減ることとなる」と指摘している[31]

飯田泰之は、プライマリーバランスの赤字は、名目成長率を高めれば税収が増えてやがて黒字化に向かうが、社会保障についてはそのことと別に考えなければならないと指摘している[32]

岡部直明は「OECD諸国で、財政目標をプライマリー・バランスに置いている国は日本以外存在しない。国債の利払い・発行を含めた財政収支の対GDP比、長期債務残高の対GDP比が国際比較の基準となっている。財政の出口戦略としては、財政目標をプライマリー・バランスではなく、国際基準に見合った目標に変えていくべきである」と指摘している[33]


プライマリーバランス黒字化目標についてのインターネット上の検索結果を示す。

日本の基礎的財政収支[編集]

1980年代後半、日本の財政赤字は縮小し続け、1990年には黒字に転じた。政府部門の黒字化は民間部門の過剰債務、つまりバブルの発生の裏返しであった。バブルが崩壊すると、民間部門は債務を減らし、債権を増やすようになると、その裏返しとして、政府部門に債務が累積するようになった。2000年代前半には、アメリカ住宅バブルの影響で、日本の輸出が増大したため、政府部門の収支バランスは改善した[34]

小泉内閣安倍内閣福田内閣はプライマリーバランスの達成期限を2011年度としていたが、その後に金融危機が起こったため、麻生内閣は目標の先送りを行っている[35]

2014年10月30日、安倍晋三首相は、衆院予算委員会の集中審議で、基礎的財政収支の赤字を2015年度に、対GDP比で2010年度から半減させる財政健全化目標について、「国際公約とは違う。何が何でも絶対という約束は果たせない」と述べた[36]

2015年2月12日、内閣府は「中長期の経済財政に関する試算」を経済財政諮問会議に提出し、2020年度の基礎的財政収支について、名目経済成長率3%・消費税率10%では黒字化は困難であると試算している[37]

脚注[編集]

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注釈[編集]

  1. ^ 税外収入には政府貨幣発行額[2]、日本銀行や日本中央競馬会などが納める国庫納付金、国立印刷局や国立療養所の収益、国有財産の売却代金などがある。[3]

出典[編集]

  1. ^ 基礎的財政収支とは何ですか。何が分かりますか”. 財務省. 2020年10月3日閲覧。
  2. ^ 景気対策を目的とした政府貨幣増発の帰結”. p. 2. 2020年10月3日閲覧。
  3. ^ 税外収入”. イミダス・集英社. 2020年10月3日閲覧。
  4. ^ 用語の解説(財政資金対民間収支)”. 財務省. 2021年12月9日閲覧。
  5. ^ わが国の通貨制度(幣制)の 運用状況について”. 財務省. 2022年5月19日閲覧。
  6. ^ Vickrey, William. 1996. 15 Fatal Fallacies of Financial Fundamentalism”. www.columbia.edu. 2021年3月9日閲覧。
  7. ^ 丹羽春喜氏 『財政政策で日本を再建せよ!!』 -政府貨幣発行特権の発動で無尽蔵な財源を確保せよ!-”. ワールドフォーラム. 2020年10月3日閲覧。
  8. ^ 財務省の言う財政破綻は政府貨幣発行で簡単に防げる”. J-STRATEGY.COM. 2020年10月3日閲覧。
  9. ^ a b c 19.債務残高対GDP比の安定的引下げとフロー収支の改善の関係”. 財務省. 2022年5月16日閲覧。
  10. ^ a b PB黒字化目標の欺瞞 高校数学で暴く財務省PB黒字化目標の欺瞞”. 日本経済復活の会. 2022年5月18日閲覧。
  11. ^ プライマリーバランス黒字化目標の間違いが高校数学で判明”. 戦略検討フォーラム. 2022年8月23日閲覧。
  12. ^ 2022年4月11日参議院決算委員会での西田昌司参議院議員と鈴木財務大臣の質疑”. 参議院. 2022年5月10閲覧。
  13. ^ 国債等の保有者別内訳 (令和3年12月末(速報)”. 財務省. 2022年5月10日閲覧。
  14. ^ a b 財政赤字の安定化条件「ドーマー条件」の再考察”. 財務省. 2022年5月18日閲覧。
  15. ^ 中長期の経済財政に関する試算 (令和4年1月 14 日 経済財政諮問会議提出)”. 内閣府. 2022年5月18日閲覧。
  16. ^ 中長期の経済財政に関する試算 (令和3年1月 21 日 経済財政諮問会議提出)”. 内閣府. 2022年5月18日閲覧。
  17. ^ 中長期の経済財政に関する試算 (令和2年1月17日 経済財政諮問会議提出)”. 内閣府. 2022年5月18日閲覧。
  18. ^ 中長期の経済財政に関する試算 (平成31年 経済財政諮問会議提出)”. 内閣府. 2022年5月18日閲覧。
  19. ^ 中長期の経済財政に関する試算 (平成 30 年1月 23 日 経済財政諮問会議提出)”. 内閣府. 2022年5月18日閲覧。
  20. ^ 中長期の経済財政に関する試算 (平成 29 年1月 25 日 経済財政諮問会議提出)”. 内閣府. 2022年5月18日閲覧。
  21. ^ 中長期の経済財政に関する試算  (平成 28 年1月 21 日 経済財政諮問会議提出)”. 内閣府. 2022年5月18日閲覧。
  22. ^ 中長期の経済財政に関する試算  (平成 27 年2月 12 日 経済財政諮問会議提出)”. 内閣府. 2022年5月18日閲覧。
  23. ^ 中長期の経済財政に関する試算 (平成 26 年1月 20 日 経済財政諮問会議提出)”. 内閣府. 2022年5月18日閲覧。
  24. ^ 令和4年第1回経済財政諮問会議 議事要旨”. 内閣府. p. 5. 2022年5月18日閲覧。
  25. ^ 今後の経済財政運営について 2022 年5月 16 日 十倉 雅和, 中空 麻奈, 新浪 剛史, 柳川 範之”. 内閣府. 2022年5月18日閲覧。
  26. ^ 中間層復活に向けた 経済財政運営の大転換”. 経済団体連合会. p. 11. 2022年6月18日閲覧。
  27. ^ 日本を救うため、PB制約を撤廃し、「政策の自由度」を高めよ”. 2020年10月3日閲覧。
  28. ^ a b “[https://www.andouhiroshi.jp/wp/wp-content/uploads/2018/05/62e04b2beb720db169bf64ec9d395bef.pdf デフレ不況から完全に脱却し、日本経済を成長路線に乗せると同時に、 財政再建を果たすために必要な財政政策に関する提言〈Ver.2〉(概要)]”. 安藤裕衆議院議員. pp. 5-6. 2020年9月28日閲覧。
  29. ^ 藤井聡. “日本を救うため、PB制約を撤廃し、「政策の自由度を高めよ」”. p. 5. 2020年9月28日閲覧。
  30. ^ 竹中平蔵 『竹中教授のみんなの経済学』 幻冬舎、2000年、116頁。
  31. ^ 竹中平蔵 『あしたの経済学』 幻冬舎、2003年、182-183頁。
  32. ^ 検証! 財務省のメディア戦略と消費税増税ロジックSYNODOS -シノドス- 2014年4月1日
  33. ^ 岡部直明 『ベーシック日本経済入門』 日本経済新聞社・第4版〈日経文庫〉、2009年、107-108頁。
  34. ^ 中野剛志『奇跡の経済学教室』KKベストセラーズ、2019年、pp.185-186
  35. ^ 原田泰・大和総研 『新社会人に効く日本経済入門』 毎日新聞社〈毎日ビジネスブックス〉、2009年、41頁。
  36. ^ 衆院予算委:安倍首相「財政健全化目標は国際公約と違う」毎日新聞 2014年10月30日
  37. ^ 政治・社会 【日本の解き方】 「高成長でも赤字」強調して何が何でも増税に導く財政当局の思惑((1/2ページ)ZAKZAK 2015年2月18日

関連項目[編集]

外部リンク[編集]