骨太の方針

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骨太の方針(ほねぶとのほうしん)とは、内閣総理大臣小泉純一郎が「聖域なき構造改革」の着実な実施のために経済財政諮問会議にて決議させた、政策の基本骨格[1][2]

総理の政治任用したブレーンが「骨太の方針」として総論を作成し、各論を各省庁大臣)に作らせ諮問会議で発表させ、その各論の実施プロセスを工程表として提出させ、定期的にその進捗状況を報告させることで、政策実施の進行管理を行った[3]

当初は2001年6月に答申された「経済財政運営と構造改革に関する基本方針」としてとりまとめられ、2007年版においては、2006年まで使用した「経済財政運営と構造改革に関する基本方針」の名称を簡略にし、「経済財政改革の基本方針」と変更している。

概要[編集]

骨太の方針というのは大きな傘みたいなもんだ。総論をしっかり抑えてその下に各省の改革プログラムを組み込んでいく。そうすればみんないやでも改革案を考えざるを得なくなる

小泉純一郎 (飯島勲 2006, p. 62)

それまで大蔵省が握っていた予算編成の主導権を内閣に移すため、2001年1月に内閣総理大臣を議長とする経済財政諮問会議が設置された。当時の内閣総理大臣小泉純一郎の政治手法とも相俟って、機能が発揮されてきた。経済財政諮問会議においては、毎年6月に経済政策・財政政策の柱となる本基本方針を答申しており、最終的に閣議決定される。

総理は「骨太の方針」が策定されたあと、各省の大臣に「骨太の方針に沿った改革を大臣自身が作成し、諮問会議で発表せよ」と命じた[4]。飯島勲秘書官はこれを「総論でタガをはめ、大臣を抑え、官僚組織のトップを抑えることで各論での『骨抜き』を許さない手法」と表現している[5]

骨太の方針とは、2001年6月に答申された「経済財政運営及び経済社会の構造改革に関する基本方針」の際に使われた言葉だったが、小泉総理の退陣後も「骨太の方針第○弾」として呼ばれ、政策の継続性が謳われている。

方針の一覧[編集]

第1弾 2001年[編集]

「今後の経済財政運営及び経済社会の構造改革に関する基本方針」(骨太の方針)[6]

2003年度まで(のちに2004年度まで)を成長なしの集中調整期間とし、それ以降の経済成長を軌道に乗せることを主眼とする。

第2弾 2002年[編集]

「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2002」(基本方針2002)[7]

経済活性化戦略:6つの戦略、30のアクションプログラム

  • 人間力戦略
  • 技術力戦略
    • e-Japan重点計画-2002
  • 経営力戦略
    • 直接金融市場の整備
    • 規制改革や政府活動の効率化を通じた高コスト構造の是正
  • 産業発掘戦略
  • 地域力戦略
  • グローバル戦略

税制改革

  • 税制改革・地方行財政改革・社会保障制度改革
  • 「小さな政府」を実現するために、歳出改革を加速
  • 2010年代初頭に国と地方を合わせた基礎的財政収支(プライマリーバランス)黒字化を目指す
  • デフレの克服

第3弾 2003年[編集]

「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2003」(基本方針2003)[8]

  • 規制改革・構造改革特区
    • 混合診療の拡大
    • 医薬品販売体制の拡充
    • 一般小売店での一部医薬品販売など規制改革の推進
    • 公立学校の管理・運営の民間委託等
    • 株式会社等による農地取得の拡充
  • 資金の流れと金融・産業再生
    • 証券市場の構造改革と活性化
  • 会社法改正、合同会社(LLC)創設
  • 税制改革
  • 雇用・人間力の強化
    • 530万人雇用創出プログラム
  • 社会保障制度改革
    • 年金制度の改革
  • 「国と地方」の改革
    • 三位一体改革」で地方補助金を4兆円削減し一定割合を税源移譲
  • 予算編成プロセスの改革


第4弾 2004年[編集]

「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2004」(基本方針2004)[9]

第5弾 2005年[編集]

「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2005」(基本方針2005)[10]

調整の次の段階の方針。「小さくて効率的な政府」への取組

第6弾 2006年[編集]

「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006」(基本方針2006)[11]

第7弾 2007年[編集]

「経済財政改革の基本方針 2007」(基本方針2007)[12]

~「美しい国」へのシナリオ~

脚注[編集]

  1. ^ 飯島勲 2006, p. 64.
  2. ^ 竹中平蔵 2013.
  3. ^ 飯島勲 2006, p. 68.
  4. ^ 飯島勲 2006, p. 66.
  5. ^ 飯島勲 2006, p. 62.
  6. ^ “今後の経済財政運営及び経済社会の構造改革に関する基本方針概要” (プレスリリース), 経済財政諮問会議, (2001年6月26日), http://www.kantei.go.jp/jp/kakugikettei/2001/honebuto/0626ga.html 
  7. ^ “経済財政運営と構造改革に関する基本方針2002” (プレスリリース), 経済財政諮問会議, (2002年6月25日), http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizai/kakugi/020625f.html 
  8. ^ “経済財政運営と構造改革に関する基本方針2003” (プレスリリース), 経済財政諮問会議, (2003年6月27日), http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizai/kakugi/030627f.html 
  9. ^ “経済財政運営と構造改革に関する基本方針 2004” (プレスリリース), 経済財政諮問会議, (2004年6月4日), http://www.kantei.go.jp/jp/kakugikettei/2004/040604kaikaku.pdf 
  10. ^ “経済財政運営と構造改革に関する基本方針 2005” (プレスリリース), 経済財政諮問会議, (2005年6月21日), http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizai/kakugi/050621honebuto.pdf 
  11. ^ “経済財政運営と構造改革に関する基本方針 2006” (プレスリリース), 経済財政諮問会議, (2006年7月9日), http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizai/kakugi/060707honebuto.pdf 
  12. ^ “経済財政運営と構造改革に関する基本方針 2007” (プレスリリース), 経済財政諮問会議, (2007年6月19日), http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizai/kakugi/070619kettei.pdf 

参考文献[編集]

関連項目[編集]

外部リンク[編集]